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法人番号 7380001004435

株式会社アサカ理研

上場 スタンダード 福島県郡山市 従業員 173名 設立 1969-08-25
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-08 福島県郡山市田村町に、塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収を目的としてアサカ理研工業株式会社を設立
1971-10 金の回収技術を開発し、プリント基板からの貴金属回収事業を開始
1973-04 貴金属メッキ液の製造販売(
1981-06 に事業撤退)を目的にアサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社を設立
1979-08 運輸部門を分離独立し、フクシマ弘運株式会社を設立
1981-06 アサカ,マテイアリアル,リデュース株式会社をアサカエムアール株式会社に商号変更
1981-08 塩化第二鉄液製造、プリント基板屑及びエッチング廃液からの銅粉回収部門を分離独立し、アサカケミカル株式会社を設立
1985-03 分社化していたアサカケミカル株式会社及びアサカエムアール株式会社の事業発展に伴い、合理化のため、アサカ理研工業株式会社へ営業権を譲渡
1985-04 フクシマ弘運株式会社をアサカ弘運株式会社に商号変更
1985-11 マイクロコンピューターの応用システムの開発及び販売開始(エムアール事業部)
1992-03 福島県郡山市富久山町に富久山工場設置
1993-04 組織力強化のため、エムアール事業部を分離独立、アサカエムアール株式会社設立
1995-10 インターネット・プロバイダ事業開始(
2005-03 に事業撤退)
1995-11 洗浄(水晶振動子及び防着板・マスクの洗浄事業、精密電子部品洗浄)分野への事業展開開始
1999-03 西日本地区への販路拡大のため、大阪営業所(大阪市)を設置
2001-07 九州地区への販路拡大のため、九州営業所(北九州市)を設置
2003-08 海外への販路拡大のため、台湾高雄市に台湾支店を設置
2003-10 グループの効率化を図るため、アサカエムアール株式会社を吸収合併
2005-11 経営の効率化、品質及び生産効率向上のため、ISO9001:2000認証取得
2007-10 株式会社アサカ理研に商号変更
2008-11 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010-04 ISO9001:2008の認証範囲をグループ会社のアサカ弘運株式会社へも拡大
2010-10 ISO14001:2004をアサカ理研グループで認証取得
2012-03 労働安全衛生に関するリスクマネジメントを的確に行うため、OHSAS18001:2007をアサカ理研グループで認証取得(
2015-03 認証返上)
2012-04 経済産業省特許庁主催の2012年度「知財功労賞」において、特許庁長官表彰(特許活用優良企業)を受賞
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014-04 東南アジア地域への事業展開のため、マレーシアペナン州に本社を置く、TWINKLE METAL(M) SDN.BHD.(現ASAKARIKEN(M)SDN.BHD.)を子会社化
2014-08 レアメタル・レアアースリサイクルに関する研究開発拠点として、福島県いわき市にいわき工場・生産技術開発センターを設置
2015-01 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、紛争鉱物を使用しない金製錬所として本社工場がCFS(現:RMAP)認証取得
2015-12 監査等委員会設置会社へと移行
2016-02 台湾のSOLAR APPLIED MATERIALS TECHNOLOGY CORP.との合弁会社である株式会社ASAKA SOLARを設立
2017-04 非人道的行為を行う武装集団の資金源又は利益供与となる原料調達をしないことを確実に行うため、いわき工場がCFS(現:RMAP)認証取得
2019-05 リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業に参入
2022-04 東京証券取引所の上場区分の変更に伴い、スタンダード市場に上場
2022-05 本社事務所(福島県郡山市)と同敷地内に第一本社棟を竣工(本社事務所を第二本社棟へ名称変更)
2025-05 リチウムイオンバッテリー(LiB)再生事業を
2028-04 に開始することを取締役会にて決議
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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