2006-10
に、教育システムの企画開発販売を目的とするアルプスシステムインテグレーション株式会社の教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更いたしました。提出会社設立以来の経緯は次のとおりであります。年月概要
1997-10
株式会社旺文社の100％子会社として、東京都大田区に株式会社デジタルインスティテュートを設立
1999-12
アルプスシステムインテグレーション株式会社(以下「ALSI」といいます。)が当社へ資本参加
2002-04
株式会社旺文社デジタルインスティテュートに商号を変更
2004-04
学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の提供を開始
2005-10
特許「学習用シングルサインオンシステム」(特許第4652710号)を取得
2006-10
ALSIの教育事業部門を統合し、商号をチエル株式会社に変更
2007-04
ネットワーク型学習評価システム「InterCLASS」が米国テキサス州ガーランド学校区より4年連続で「Focus Customer Service Award(優秀ベンダー賞)」を受賞
2008-02
フルデジタルCALLシステム「CaLabo EX Ver.5.0」の販売を開始
2008-08
フラッシュ型教材の販売を開始
2010-08
アクティブラーニング支援システム「CaLabo Bridge(CaLabo LMS)」の販売を開始
2011-06
「InterCLASS」が米国コロラド州ボルダー学区74校全てに標準採択される
2011-06
大学専用eラーニング教材販売ストア「CHIeru.net for College」を開設
2011-07
本社を東京都品川区に移転
2011-08
学内ICT運用管理ソリューション「ExtraConsole」の販売を開始
2011-08
ウイルス対策ソフト「Dr.WEB」の販売を開始
2014-10
無線LAN最適化ソリューション「Tbridge」の販売を開始
2016-03
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2016-07
子会社として沖縄チエル株式会社を設立（
2026-04
に当社が吸収合併）
2016-11
学校向けクラウド型教材配信サービス「CHIeru.net」の ユーザー数が300万人を突破
2017-03
株式会社コラボレーションシステムと資本・業務提携契約を締結
2017-04
株式会社 VERSION2 を子会社化（持株比率100％、
2023-07
にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社が吸収合併）
2017-09
株式会社コラボレーションシステムを子会社化
2017-09
特許「中継装置、中継方法及び中継プログラム」（特許第6145190号）を取得
2018-06
クラウド型授業支援システム「InterCLASS Cloud」の販売を開始
2018-07
特許「データ通信再生装置、データ通信再生方法及びデータ通信再生プログラム」（特許第6368843号）を取得
2018-09
ハードウェア画像転送システム「S600-OP」の販売を開始
2019-05
Google for Education技術パートナーの認定を取得
2019-06
株式会社昭栄広報、株式会社エーアンドシーを子会社化（持株比率100％、株式会社エーアンドシーは
2020-01
に株式会社昭栄広報が吸収合併し、株式会社昭栄広報は
2023-07
にチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更）
2019-06
監査等委員会設置会社へ移行
2019-08
BYOD環境に対応した英語4技能学習システム[CaLabo MX」の販売を開始
2020-03
Google管理コンソール運用支援ツール「InterCLASS Console Support」の販売を開始
2020-03
Chromebook対応 協働学習支援ツール「InterCLASS for Chrome」の販売を開始
2020-06
Webフィルタリングサービス「InterCLASS Filtering Service」の販売を開始
2020-12
大学向けオンライン授業支援システム「CaLabo Online」の販売を開始
2021-06
セーバー株式会社を持分法適用関連会社化（持株比率30％）
2021-10
『ExtraConsole Secure Network』発売開始
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行
2022-08
株式会社東京音楽鑑賞協会 を子会社化
2023-03
株式会社南海MJEを子会社化（持株比率70％、
2023-07
に四国チエルクリエイト株式会社に商号変更、
2024-03
に株式を追加取得して持株比率100％）
2024-06
トラストコミュニケーション株式会社を子会社化
2024-12
株式会社オキジムを子会社化（持株比率51.6％、
2025-11
に株式を追加取得して持株比率100％）
