ZENTENA
ログイン
法人番号 7010001078061

東京海上ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-20
商号
東京海上ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8766　東証プライム・保険業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
電話番号
03-6704-7700 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010001078061（2023-10-01登録）
代表者
小池 昌洋
従業員数
1,339名
許認可・登録
保険持株会社（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
無料会員: 月3社の深掘り・CSV50件 有料: ＋与信5源・ウォッチ通知・CSV500件〜
無料登録してはじめる

※ 表示は全企業共通です（この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません）。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全56社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5010001008796
  2. 7010001008803
  3. 7010001234192
  4. 2010001008824
  5. 7010001249397
  6. 1010001087927
この住所の全56社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7.69兆円
純利益
9804.3億円
総資産
31.96兆円
純資産
5.46兆円
自己資本比率
24.1%
EPS
515.6円
1株配当
218円
純利益率 12.7%1人あたり売上 1.1億円ROE 18.7%ROA 3.1%増収率 +4.0%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7.69兆円 +4.0% +59.0%
経常利益 1.35兆円 -7.6% +18.3%
純利益 9804.3億円 -7.1% +19.9%
総資産 31.96兆円 +2.3% +5.1%
純資産 5.46兆円 +6.9% +6.1%
EPS（1株利益） 515.6円 -4.9% +4.3%
BPS（1株純資産） 2,885.4円 +9.3% -7.7%
営業CF 5842.6億円 -56.6% -6.6%
現金・現金同等物 2.09兆円 +41.9% +10.7%
自己資本比率 24.1% +0.9pt —
ROE 18.7% -1.9pt —
売上高の推移
2019-03
2998.4億円
2020-03
2078.7億円
2021-03
1899.2億円
2022-03
3070.3億円
2023-03
2915.6億円
2024-03
2296.6億円
2025-03
7.40兆円
2026-03
7.69兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
2745.8億円
2020-03
2597.6億円
2021-03
1618.0億円
2022-03
4204.8億円
2023-03
3746.1億円
2024-03
6958.1億円
2025-03
1.06兆円
2026-03
9804.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7.69兆円-1.35兆円9804.3億円
2025-03 7.40兆円-1.46兆円1.06兆円
2024-03 2296.6億円-8425.8億円6958.1億円
2023-03 2915.6億円-4941.6億円3746.1億円
2022-03 3070.3億円-5674.1億円4204.8億円
2021-03 1899.2億円-2667.3億円1618.0億円
2020-03 2078.7億円-3639.4億円2597.6億円
2019-03 2998.4億円-4163.3億円2745.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 31.96兆円5.46兆円 24.1% 18.7% 218円
2025-03 31.24兆円5.10兆円 23.2% 20.6% 172円
2024-03 30.59兆円5.18兆円 24.1% 15.9% 123円
2023-03 27.40兆円3.60兆円 13.1% 9.8% 200円
2022-03 27.25兆円4.07兆円 14.8% 10.9% 255円
2021-03 25.77兆円3.72兆円 14.2% 4.6% 235円
2020-03 25.25兆円3.43兆円 13.4% 7.5% 225円
2019-03 22.53兆円3.60兆円 15.9% 7.4% 250円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5842.6億円6397.3億円-6242.5億円2.09兆円
2025-03 1.35兆円1646.2億円-1.19兆円1.47兆円
2024-03 1.07兆円-6276.5億円-4062.0億円1.09兆円
2023-03 1.01兆円180.7億円-1.01兆円9853.8億円
2022-03 1.10兆円-6654.4億円-5046.3億円9122.2億円
2021-03 1.18兆円-7310.1億円-5129.7億円9246.9億円
2020-03 9976.2億円-2.55兆円1.54兆円1.02兆円
2019-03 9454.4億円-5667.6億円-3790.7億円1.02兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
1,487 万円
平均年齢
42.4 歳
平均勤続
14.8 年
同業種内のポジション 保険業・上場12社との比較 上位25%以内
下位25% 732万中央値 884万上位25% 1,243万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
40,848名
2020-03
41,101名
2021-03
43,257名
2022-03
877名
2023-03
971名
2024-03
43,870名
2025-03
51,436名
2026-03
67,526名
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

東京海上ホールディングス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
小宮暁
取締役会長
小池昌洋
取締役社長（代表取締役）グループCEO、グループカルチャー総括
岡田健司
取締役副社長（代表取締役）
山本吉一郎
取締役副社長（代表取締役）海外事業総括、Co-Head of International Business
藤田桂子
常務取締役
城田宏明
取締役執行役員国内事業総括
御立尚資
取締役
遠藤信博
取締役
片野坂真哉
取締役
大薗恵美
取締役
進藤孝生
取締役
ロバート・フェルドマン
取締役
松山遙
取締役
湯浅隆行
常勤監査役
原島朗
常勤監査役
和仁亮裕
監査役
大槻奈那
監査役
清水順子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口
17.09%
2 株式会社日本カストディ銀行信託口
7.59%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.54%
4 MOXLEY AND CO LLC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.82%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.53%
6 東海日動従業員持株会
1.48%
7 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
1.43%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.42%
9 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.18%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-09 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社が、株式移転により完全親会社を設立することに関し、共同株式移転契約を締結した。
2001-12 東京海上火災保険株式会社および日動火災海上保険株式会社の臨時株主総会において当社設立が承認された。
2002-04 当社を設立した。東京証券取引所および大阪証券取引所各市場第一部に上場した（ 2013年7月に大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。米国ナスダックにADRを上場した。
2003-10 当社の子会社である東京海上あんしん生命保険株式会社（存続会社）および日動生命保険株式会社が合併し、東京海上日動あんしん生命保険株式会社に商号変更した。
2004-02 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社を通じてスカンディア生命保険株式会社の発行済全株式を取得した。同年
2004-04 に東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社に商号変更した。
2004-10 当社の子会社である東京海上火災保険株式会社（存続会社）および日動火災海上保険株式会社が合併し、東京海上日動火災保険株式会社に商号変更した。
2006-04 当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社から、会社分割により同社の日新火災海上保険株式会社管理営業を承継した。同年
2006-09 に、株式交換により日新火災海上保険株式会社を当社の完全子会社とした。
2022-04 米国ナスダックにおけるADRの上場を自主的に廃止し、同国店頭市場に移行させた。株式会社ミレアホールディングスから東京海上ホールディングス株式会社に商号変更した。当社の子会社である東京海上日動あんしん生命保険株式会社（存続会社）および東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社が合併した。東京証券取引所の市場区分の見直しを受け、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4
届出・認定 4件
少額短期保険持株会社承認 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
許認可・登録 公開
出所 金融庁の公表一覧
保険持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。