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法人番号 7010001008803

古河機械金属株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 207名 設立 1918-04-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-08-11
商号
古河機械金属株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5715　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
電話番号
03-6636-9502 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-04-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　中戸川　稔
従業員数
207名
公式サイト
www.furukawakk.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
産業機械、建設機械、トラック搭載型クレーン、非鉄金属、電子材料、化成品などの開発・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全18社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001087927
  2. 1010001253826
  3. 2010001008824
  4. 2010001086738
  5. 2010001101686
  6. 2010001115538
この住所の全18社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 14 届出・認定 2 表彰 2
補助金 14件
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【関東監督部】 3,459万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】 4,487万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】 1,138万円 経済産業省
令和４年度（補正）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】 1,143万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】 4,611万円 経済産業省
ほか 9 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
851 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続年数
19.0 年
女性管理職比率
2.9 %
男女間賃金格差
73.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.1%1人あたり売上 73百万円ROE 9.2%増収率 +4.9%
売上高の推移
2022-03
1991.0億円
2023-03
2141.9億円
2024-03
1882.5億円
2025-03
2012.2億円
2026-03
2110.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2110.8億円-137.3億円127.8億円2723.8億円1502.0億円 54.1% 9.2% 80円 2,883名
2025-03 2012.2億円-97.0億円186.2億円2571.1億円1335.7億円 50.9% 14.3% 70円 2,908名
2024-03 1882.5億円-103.8億円161.0億円2598.8億円1332.7億円 50.0% 13.8% 55円 2,855名
2023-03 2141.9億円-93.5億円62.1億円2327.4億円1060.5億円 44.2% 6.2% 50円 2,831名
2022-03 1991.0億円-90.0億円64.8億円2297.3億円1000.8億円 42.3% 6.9% 50円 2,804名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2110.8億円
純利益
127.8億円
総資産
2723.8億円
純資産
1502.0億円
自己資本比率
54.1%
EPS
384.7円
1株配当
80円
純利益率 6.1%1人あたり売上 73百万円ROE 9.2%ROA 4.7%増収率 +4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2110.8億円 +4.9% +1.5%
経常利益 137.3億円 +41.5% +11.2%
純利益 127.8億円 -31.4% +18.5%
総資産 2723.8億円 +5.9% +4.3%
純資産 1502.0億円 +12.4% +10.7%
EPS（1株利益） 384.7円 -24.7% +23.4%
BPS（1株純資産） 4,539.8円 +22.8% +16.0%
営業CF 34.1億円 +68080.0% -21.0%
現金・現金同等物 203.5億円 -16.6% +8.9%
自己資本比率 54.1% +3.2pt —
ROE 9.2% -5.1pt —
売上高の推移
2022-03
1991.0億円
2023-03
2141.9億円
2024-03
1882.5億円
2025-03
2012.2億円
2026-03
2110.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
64.8億円
2023-03
62.1億円
2024-03
161.0億円
2025-03
186.2億円
2026-03
127.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2110.8億円-137.3億円127.8億円
2025-03 2012.2億円-97.0億円186.2億円
2024-03 1882.5億円-103.8億円161.0億円
2023-03 2141.9億円-93.5億円62.1億円
2022-03 1991.0億円-90.0億円64.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2723.8億円1502.0億円 54.1% 9.2% 80円
2025-03 2571.1億円1335.7億円 50.9% 14.3% 70円
2024-03 2598.8億円1332.7億円 50.0% 13.8% 55円
2023-03 2327.4億円1060.5億円 44.2% 6.2% 50円
2022-03 2297.3億円1000.8億円 42.3% 6.9% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 34.1億円21.2億円-96.6億円203.5億円
2025-03 5百万円151.0億円-92.3億円243.9億円
2024-03 104.9億円19.1億円-84.5億円181.9億円
2023-03 61.5億円-16.2億円-59.3億円136.1億円
2022-03 87.7億円-58.6億円-65.7億円144.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
851 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続
19.0 年
2.9%
女性管理職比率
73.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,804名
2023-03
2,831名
2024-03
2,855名
2025-03
2,908名
2026-03
2,883名
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古河機械金属株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
宮川尚久
取締役会長
中戸川稔
代表取締役社長
名塚龍己
取締役常務執行役員
今野光一郎
取締役上級執行役員経営企画部長
岩間和義
取締役上級執行役員
迎 陽一(注)1
取締役
西野 和美(注)1
取締役
中村 裕明(注)1
取締役
酒井宏之
常勤監査役
三影晃
常勤監査役
矢野 正敏(注)2
監査役
米村 郁代(注)2(注)3
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.25%
2 朝日生命保険相互会社
7.31%
3 清和綜合建物株式会社
5.96%
4 株式会社川嶋
5.73%
5 株式会社三光
3.36%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.35%
7 茜会
2.23%
8 中央日本土地建物株式会社
2.12%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.05%
10 株式会社ADEKA
1.71%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-11 組織を変更し、古河合名会社とする。1918年
1911-04 古河合名会社の鉱業部門を独立して、古河鉱業株式会社を設立。1933年
1911-03 金属部門を古河合名会社に移管し、古河石炭鉱業株式会社と改称。1941年
1911-02 古河合名会社と合併し、同時に古河鉱業株式会社と改称。1942年
1911-04 足尾の機械工場を足尾製作所として足尾鉱業所から独立。1942年
1911-09 増資を行い、株式の一部を公開。1944年
1911-08 東亜化学製煉株式会社大阪製煉工場を買収して化学部門へ進出。
1944-12 栃木県小山市に小山工場を建設。1949年
1944-05 東京証券取引所第一部に上場。1950年
1944-02 群馬県高崎市に高崎工場（旧高崎工場）を建設。1970年
1944-01 下山田炭鉱を閉山し、石炭採掘事業から撤退。
1971-10 群馬県多野郡吉井町に吉井工場を建設。1972年
1971-05 定款一部変更により、会社の目的に石油製品の販売、電子材料の製造販売ならびに建設業を追加し、授権株式数を2億株から4億株に増加するとともに、英文商号をFURUKAWA CO., LTD.とする。1972年
1971-06 福島県いわき市にいわき工場、東京都日野市に日野研究所を建設。1973年
1971-02 足尾銅山を閉山。1973年
1971-04 栃木県下都賀郡壬生町に壬生工場を建設。1974年
1971-07 福島県いわき市にいわき鋳造工場を建設。1976年
1971-07 高崎新工場完成、移転。1987年
1971-03 株式会社ユニック（東京都港区）を買収。
1987-10 株式会社ユニックの製造部門を譲り受け、当社佐倉工場（千葉県佐倉市）とする。1988年
1987-06 定款一部変更により、会社の目的の記載を整備するとともに、不動産の売買、賃貸、仲介および管理を追加。
1989-10 定款一部変更により、商号を古河鉱業株式会社から古河機械金属株式会社に変更するとともに、授権株式数を4億株から8億株に増加する。1990年
1989-09 油圧ブレーカ等の製造・販売会社である「Gougler Industries,Inc.」（米国）を買収。1997年
1989-01 銅製錬会社「Port Kembla Copper Pty.Ltd.」（オーストラリア国）を設立出資。1997年
1989-07 ユニック製品等の製造会社「Furukawa Unic（Thailand）Co.,Ltd.」（タイ国）を設立。1998年
1989-06 素材総合研究所（茨城県つくば市）を新設。（日野研究所を廃止。）1998年
1989-07 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Europe B.V.」（オランダ国）を設立。1999年
1989-04 建機部門を分離し、生産を古河建機株式会社（旧当社壬生工場）に、販売を古河建機販売株式会社に移管。1999年
1989-06 経営機構の改革として執行役員制度を導入。2000年
1989-04 いわき鋳造工場を足尾工場に統合。（いわき鋳造工場を廃止。）2000年
1989-04 商品研究所および技術研究所（ともに東京都日野市）を新設。2000年
1989-04 古河建機株式会社を日立建機株式会社との合弁会社化。「日立古河建機株式会社」に商号変更。2002年
1989-01 商品研究所を研究開発本部開発部に統合。2003年
1989-05 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Korea Co.,Ltd.」（韓国）を設立。2003年
1989-08 古河不動産株式会社を吸収合併。2003年
1989-09 日光発電事務所で営んでいた水力発電事業を会社分割し、事業譲渡。2003年
1989-09 ユニック製品等の製造販売を営む合弁会社「泰安古河机械有限公司」（中国）を設立。
2003-10 鋳造品事業を古河キャステック株式会社に営業譲渡。
2003-12 第三者割当による新株発行を実施。2004年
2003-03 金属製錬事業を会社分割し、古河メタルリソース株式会社を新設。2004年
2003-05 産業機械の製造販売および建設業等を営む古河産機システムズ株式会社を設立。
2004-10 日立古河建機株式会社の株式を日立建機株式会社へ譲渡。 2005年
2004-03 「産業機械」、「開発機械（ロックドリル）」、「ユニック」、「金属」、「電子」および「化成品」の主要6事業部門を会社分割し、事業持株会社体制に移行。2006年
2004-02 ロックドリル製品の販売会社「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）を設立。2008年
2004-04 古河産機システムズ株式会社が古河大塚鉄工株式会社を吸収合併し、産業機械事業を統合。2008年
2004-04 研究開発本部に窒化ガリウム基板の事業化に向けナイトライド事業室を新設。2008年 7月
2009-12 2011年
2009-01 燃料事業を会社分割し、古河コマース株式会社に承継。塗料・化成品の製造・販売会社である株式会社トウペを連結子会社化。第三者割当による新株予約権発行を実施。
2011-12 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill India Pvt.Ltd.」（インド国）を設立。2012年
2011-01 ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）を設立。2012年
2011-06 ユニック製品の販売会社「LLC Furukawa Unic Rus」（ロシア国）を設立。
2012-10 古河コマース株式会社の株式を株式会社宇佐美鉱油へ譲渡。2013年
2012-03 株式会社トウペの株式を日本ゼオン株式会社へ譲渡。
2014-10 2015年 6月2018年 4月2018年 6月2019年 8月2020年
2014-07 電子部品の製造を営む合弁会社「FD Coil Philippines,Inc.」（フィリピン国）を設立。「Gougler Industries,Inc.」（米国）を「Furukawa Rock Drill USA,Inc.」に商号変更。新大峰炭鉱株式会社および西部炭鉱株式会社を吸収合併。ロックドリル製品の販売会社「Furukawa Machinery Asia Sdn.Bhd.」（マレーシア国）を設立。古河シンチテック株式会社の株式を譲渡。「泰安古河随車起重机有限公司」（中国）が「泰安古河机械有限公司」（中国）を吸収合併。
2021-10 金属粉体の製造・販売会社である山石金属株式会社を買収。2022年
2021-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-10 古河キャステック株式会社が新設分割により古河C&F株式会社を設立し、古河C&F株式会社が古河キャステック株式会社の事業を承継。2023年
2022-06 「Furukawa Rock Drill Latin America,S.A.」（パナマ国）の清算を結了。2023年 7月2023年
2022-07 「古河鑿岩机械（上海）有限公司」（中国）の清算を結了。ロックドリル製品のサービス事業を営むFRD北関東株式会社を設立。
2024-10 群馬環境リサイクルセンター株式会社を完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 14 届出・認定 2 表彰 2
補助金 14件
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和６年度）【関東監督部】 35百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】 45百万円 経済産業省
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和５年度）【関東監督部】 11百万円 経済産業省
令和４年度（補正）休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】 11百万円 経済産業省
令和５年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】 46百万円 経済産業省
令和４年度休廃止鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】 46百万円 経済産業省
令和３年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金【足尾鉱山】 45百万円 経済産業省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 39百万円 文部科学省
令和元年度休廃止鉱山鉱害防止施設等災害対策補助金【足尾鉱山】 2百万円 経済産業省
令和２年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（足尾鉱山） 44百万円 経済産業省
令和元年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（足尾鉱山） 2百万円 経済産業省
令和元年度休廃止鉱山の鉱害防止に係るエネルギー使用合理化事業費補助金（足尾鉱山） 2百万円 経済産業省
令和元年度休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（足尾鉱山） 45百万円 経済産業省
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 8百万円 文部科学省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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