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法人番号 6370301001357

株式会社山大

上場 スタンダード 宮城県石巻市 従業員 107名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-11 宮城県桃生郡河北町に能高殖産有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1958-11 宮城県桃生郡河北町に河北チップ工業有限会社を設立(出資金8,000千円)。
1964-08 河北チップ工業有限会社が能高殖産有限会社の製材部門を吸収統合し、組織変更と商号変更を行い株式会社山大産業を設立。年月事項
1964-08 宮城県桃生郡河北町に株式会社山大産業を設立(資本金15,000千円)。
1967-08 宮城県石巻市潮見町に石巻製材工場を建設、製造を開始。
1975-04 本社に建材部を設置。
1977-09 木材防腐の自社加工販売を図るため宮城県石巻市潮見町に木材防腐加工工場(現、YP木材工場)を設置。
1979-08 本社を宮城県桃生郡河北町から宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内に移転し、事業の充実・強化・拡大を図る。
1980-04 本社外材部の機構を整備し、木材部を設置。同 上仙台営業所を仙台支店とする。
1985-01 休業中の宮城県志田郡鹿島台町の㈱阿部材木店に出資し阿部住建有限会社(その後株式会社阿部住建に組織変更)として新発足させる。
1985-09 宮城県石巻市雲雀野町にハウジングプラザ山大(住宅展示場)をオープン。
1986-04 住宅建材総合センターを宮城県石巻市雲雀野町に移転し、ハウジングプラザ(現、住宅資材事業部本店)と改称。
1989-04 社名を株式会社山大産業から株式会社山大に商号変更。
1990-08 三陸森林海洋開発株式会社株式を90%取得し子会社とする。 (
1991-11 1日商号をエフエムディー山大株式会社に変更)
1991-03 宮城県石巻市潮見町の石巻製材工場敷地内にコンピュータ設計と直結の木造住宅構造建材のプレオートシステム工場(現、プレカット工場)を建設(同年
1991-06 より加工開始)。
1991-04 一体的企業経営の確立により営業力の強化と経営効率の向上を図るため、株式会社山大が存続会社となり株式会社山大ホーム、株式会社阿部住建を合併(資本金538,684千円)。
1992-04 日本IBM㈱製AS-400を導入設置し、コンピュータシステムを拡充・強化。
1992-06 コンピュータ・キャドによる設計業務、積算業務を開始。
1993-07 プレオートシステム工場(現、プレカット工場)に、木材横架材横加工機(MTS12)、木材横架材縦加工機(MTS22)を増設し、加工を開始。
1994-04 SK式全自動木材乾燥機を設置し、木材人工乾燥加工を開始。
1995-02 日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1996-02 石巻市雲雀野町に更なる流通改革と配送業務効率化のため、流通センターを新設し、本格的な業務を開始。
1996-04 宮城県登米郡中田町に住宅資材事業本部直需部河北支店迫営業所を設置。
1998-03 経営環境の変化に即応するため、社内組織を整備し、河北支店迫営業所を迫支店とする。
2002-07 木造大型物件等の受注増に備え、プレカット工場にドイツ製プレカット機械、フンデガーK-2-5を設置し、加工を開始。
2003-05 プレカット工場に木造金具接合工法用プレカット機械を設置し、加工を開始。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-03 全社全部門でISO9001認証取得。
2006-03 住宅資材事業部迫支店を宮城県登米市迫町に移転。
2007-07 地産地消で安価な国産材(地元、東北で生産された杉)を原材料とする製材工場「ウッド・ミル」を設置し、「宮城の伊達な杉」の生産を開始。
2010-03 業務の一層の効率化等を図るため、住宅資材事業部直需部本店に住宅資材事業部直需部迫支店を統合。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013-03 職人不足を解消するため、プレカット工場にサイディングプレカット機械を設置し、加工を開始。 年月事項
2016-08 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。当社を存続会社として子会社エフエムディー山大株式会社を吸収合併。Wood First社会に向け、国産人工乾燥製材品の需要増加に対応するため、「宮城の伊達な杉」を生産するウッド・ミル第2工場を稼働。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2024-11 ビィ・エル・シー株式会社を株式取得により完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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