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法人番号 6290801002202

第一交通産業株式会社

福岡県北九州市小倉北区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-06 一般乗用旅客自動車運送事業を営む目的で創業者の黒土始及びその親族で第一タクシー㈲(第一交通産業㈱に吸収合併)を設立し、業務拡大を目指し北九州市の㈲錦タクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収いたしました。その後不動産関係事業を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立いたしました。年 月事 項1964年
1960-09 不動産関係事業等を営み、関係会社の管理統括指導を目的として第一通産㈱(現 第一交通産業㈱)を設立1967年
1960-06 宮崎県の㈲すみれタクシー(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、宮崎県へ進出1968年
1960-01 自動車修理業を営む目的として、第一通産㈱自動車整備工場(現 ㈱第一モータース(北九州))を開設1968年
1960-05 鹿児島県の林田タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、鹿児島県へ進出
1972-11 福岡市の大博タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、福岡市へ進出1975年
1972-04 不動産の賃貸、売買及び仲介を営む目的として、第一住宅㈱(現 ㈱第一ゼネラルサービス)を設立1975年
1972-09 大分県の大丸タクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、大分県へ進出1980年
1972-06 熊本県のハナカゴタクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、熊本県へ進出1981年
1972-08 山口県の㈲日祥タクシー(現 福川第一交通㈱)を買収し、中国地区へ進出1984年
1972-06 不動産関係長期投資事業を営む目的として、第一土地建物㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を設立第一交通グループ各社の車両に対する燃料の供給を目的として、第一マルヰサービス㈱を設立1984年
1972-09 会社の総合的経営の強化と職員研修の充実を期して、第一自動車学園を開校1985年
1972-03 長野県のマルキチタクシー㈱(現 第一交通㈱(松本))を買収し、中部地区へ進出1986年
1972-02 兵庫県の白浜タクシー㈱(現 第一交通㈱(姫路))を買収し、近畿地区へ進出1988年
1972-02 不動産の売買、賃貸借等を営む目的として、㈱第一不動産情報センター(第一不動産㈱に社名変更、第一交通産業㈱に営業譲渡)を設立1988年
1972-08 佐世保市のエボシタクシー㈱(第一交通産業㈱に吸収合併)を買収し、長崎県へ進出1991年
1972-09 埼玉県の㈲サン自動車交通(現 埼玉第一交通㈱)を買収し、関東地区へ進出1993年
1972-04 第一通産㈱は、九州内のタクシー28社と自動車学校1社、不動産2社を吸収合併し、第一交通産業㈱へ商号変更
1993-11 平和第一交通㈱を吸収合併
1993-12 第一不動産㈱から営業の譲受け1995年
1993-01 宮城県の㈱ワカバタクシー(現 仙台第一交通㈱)を買収し、東北地区へ進出1995年
1993-04 長尾交通㈲を吸収合併
1995-11 福岡市、大分市でタクシーGPS(広域位置測位システム)を導入1996年
1995-01 木屋瀬タクシー㈲を吸収合併1996年
1995-04 (資)第一タクシーを吸収合併1997年
1995-07 第一オーケイパーキング㈱(現 ダイイチパーク㈱)を設立し、パーキング事業に参入
1997-12 貸切バス事業の免許を取得2000年
1997-04 福岡証券取引所に株式を上場
2000-11 北海道の定鉄観光㈱(現 札幌第一交通㈱)を買収し、北海道地区へ進出
2000-12 徳島県の徳島南海タクシー㈱(現 徳島第一交通㈱)を買収し、四国地区へ進出2004年
2000-07 沖縄県の那覇交通㈱から営業を譲受け、那覇バス㈱において路線バス事業へ本格参入
2004-10 会社分割により当社のタクシー事業を当社の100%子会社11社が分割承継
2008-10 不動産企画開発によるショッピングセンターを北九州市内に開設
2012-10 2017年 8月2019年 3月2020年
2012-04 ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市内に交通事業拠点を開設インド共和国のバンガロール市内に交通事業拠点を開設沖縄県において、第一マリンサービス㈱が一般旅客定期航路(高速船)を就航㈱YOUスタイルが鹿児島市内でビジネスホテル事業を開始
2022-10 2025年
2022-07 大分第一不動産㈱を吸収合併大分第一ホーバードライブ㈱が大分空港アクセス便(ホーバークラフト)を就航
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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