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法人番号 6290001001327

株式会社サニックスホールディングス

上場 スタンダード 福岡県福岡市博多区 設立 1978-09-12
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-04 建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業
1978-09 長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号 三洋消毒株式会社)
1981-04 殺虫、殺鼠等衛生管理の整備及び工事を目的として、法人向けの環境衛生事業部門を設置
1981-11 本社を福岡市南区向野2丁目1番1号に移転
1987-03 CIを導入し、商号を株式会社サニックスに変更
1994-04 産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始
1995-12 薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立
1996-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-09 東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場
1999-04 廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称
1999-09 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場
2000-03 北九州市若松区に、有機廃液処理を目的としたひびき工場を新設
2001-04 本社を福岡市博多区博多駅東2丁目1番23号に移転(現・本社所在地)
2001-04 特定需要家への電力自由化に伴い、将来の売電事業を見据え特定規模電気事業者(PPS)届出
2001-10 プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立
2003-04 情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立
2003-10 北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工
2009-02 有限責任中間法人日本卸電力取引所(JEPX)の取引会員に加盟登録
2009-10 苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社C&R(現・連結子会社)を買収
2010-04 産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立
2010-12 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日(上海)能源科技有限公司を設立
2014-01 電力小売事業を主たる目的として、株式会社SEウイングズ(現・連結子会社)を設立
2015-10 電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始
2016-04 からの電力の小売全面自由化に先立ち、一般家庭向けに電力小売販売を行うため、登録小売電気事業者に登録
2016-08 太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日(嘉善)能源科技有限公司を設立
2019-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2023-10 市場区分の再選択により、東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ変更
2024-01 会社分割(簡易吸収分割)によりPV事業(法人向け太陽光販売事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)を設立
2024-05 会社分割(簡易吸収分割)により環境資源開発事業を承継させることを目的として、株式会社サニックス資源開発グループ(現・連結子会社)を設立
2024-07 上記株式会社サニックスエンジニアリング(現・連結子会社)の簡易吸収分割効力発生日
2024-07 会社分割(簡易新設分割)により建設業の許可を要する建設工事に係る事業のみを承継させる事を目的として、株式会社サニックスホームビルドサービス(現・連結子会社)を設立
2024-10 会社分割(簡易吸収分割)によりSE・HS・ES事業(住環境事業)を事業承継させることを目的として、株式会社サニックス(現・連結子会社)を設立
2025-04 上記株式会社サニックスの簡易吸収分割効力発生日。有価証券の管理等投資事業を目的として、株式会社サニックスインベストメント(現・連結子会社)を簡易新設分割にて設立。当社商号を株式会社サニックスホールディングスに変更
2025-10 上記株式会社サニックス資源開発グループの簡易吸収分割効力発生日
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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