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法人番号 6180001076207

住友理工株式会社

Sumitomo Riko Company Limited
愛知県小牧市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1929-12 資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。
1930-01 社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。
1937-10 ㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。
1943-08 三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪事業所)とした。
1949-07 名古屋証券取引所に株式を上場。
1954-02 防振ゴムの試作に成功、製造を開始。
1960-11 愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。
1961-11 社名を東海ゴム工業㈱に改称。
1964-12 本社を愛知県小牧市に移転。
1968-05 愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。
1988-01 米国にDTR Industries, Inc.(現・SumiRiko Ohio, Inc.)を設立。
1990-06 静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。
1994-02 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1995-07 タイにTokai Eastern Rubber (Thailand) Ltd.(現・SumiRiko Eastern Rubber (Thailand) Ltd.)を設立。
1995-12 中国に東海橡塑(天津)有限公司(現・住理工汽車部件 (天津) 有限公司)を設立。
1996-09 東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1998-02 大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。
1999-07 ポーランドにTRI (Poland) Sp. z o.o.(現・SumiRiko Poland Sp. z o.o.)を設立。
2007-12 大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。
2008-05 インドにTokai Rubber Auto-Parts India Private,Ltd.(現・SumiRiko Auto-Parts India Pvt. Ltd.)を設立。
2011-08 インドネシアにPT.Tokai Rubber Indonesia及びPT.Tokai Rubber Auto Hose Indonesiaを設立。
2013-02 イタリアのDytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A.(現・SumiRiko Italy S.p.A.)を買収。
2013-04 タイのInoac Tokai (Thailand) Co., Ltd.を子会社化。
2013-05 ドイツのAnvis Group GmbH(現・SumiRiko AVS Holding Germany GmbH)を買収。
2013-07 ブラジルのProduflex Minas Industria de Borrachas Ltda.(現・SumiRiko do Brasil Indústria de Borrachas Ltda.)を買収。
2013-12 京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。
2014-10 社名を住友理工㈱に改称。
2014-11 燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。
2015-04 山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。
2016-01 名古屋市中村区にグローバル本社を開設。
2017-07 タイにSumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.を設立。
2018-07 ㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。
2019-04 ㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
2019-06 中国に蘇州東海橡塑科技有限公司(現・住理工科技(蘇州)有限公司)を設立。
2020-08 フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.及び SumiRiko AVS France S.A.S.の全株式を譲渡。
2021-01 ベトナムにSumiRiko Vietnam Co., Ltd.を設立。
2022-10 米国のLanzaTech NZ, Inc.と、サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現に向けたゴム・樹脂・ウレタン廃棄物の再利用に関する共同開発契約を締結。
2026-01 住友電気工業㈱の完全子会社化に伴い、東京証券取引所及び名古屋証券取引所への上場を廃止。
2026-03 インテグリカルチャー㈱と、細胞農業の社会実装を見据えた戦略的パートナーシップを締結。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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