2020-11
に商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更しました。豊トラスティ証券株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要
1957-01
福岡市天神町に商品先物取引業を事業目的として、豊商事株式会社を設立。
1961-12
本社を福岡市から東京都中央区に移転。
1971-01
商品取引所法改正による登録制から許可制への移行に伴い、農林大臣及び通商産業大臣より商品取引員としての許可を受ける。
1987-08
本社ビル完成に伴い、本社を現在地(東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号)に移転。
1990-02
シンガポールにYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.を子会社として設立。
1991-04
東穀不動産株式会社(現・ユタカエステート株式会社)を子会社(現・連結子会社)とする。
1991-04
ユタカ・フューチャーズ株式会社を子会社として設立。
1991-08
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び通商産業大臣より第一種商品取引受託業の許可を受ける。
1991-10
豊不動産株式会社を吸収合併し、経営基盤の強化と事業の拡大を図る。
1992-10
「商品投資に係る事業の規制に関する法律(商品ファンド法)」に基づき、大蔵大臣、農林水産大臣及び通商産業大臣より商品投資販売業の協議法人としての許可を受ける。
1994-09
子会社ユタカ・フューチャーズ株式会社が農林水産大臣及び通商産業大臣より「商品ファンド法」に基づく商品投資顧問業者の許可を受ける。
1995-11
日本証券業協会において株式店頭登録の承認を受け、株式公開する。(証券コード：8747)
1996-11
(社)金融先物取引業協会(現・(一社)金融先物取引業協会)に会員加入。
1997-02
㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)に会員加入。
2004-12
日本証券業協会による店頭登録市場の廃止に伴い、㈱ジャスダック証券取引所(現・㈱東京証券取引所(スタンダード市場))へ株式上場。
2005-03
商品取引所法改正に基づき農林水産大臣及び経済産業大臣より商品取引受託業務の許可を受ける。
2006-02
(財)日本情報処理開発協会(現・(一財)日本情報経済社会推進協会)よりプライバシーマーク認証を取得。(登録番号：10680005)
2006-04
㈱東京金融先物取引所(現・㈱東京金融取引所)にて取引所為替証拠金取引「くりっく365」を取引開始。
2007-07
ユタカ・アセット・トレーディング株式会社を連結子会社として設立。
2007-09
取引所為替証拠金取引「くりっく365」のサービス名を「Yutaka24」に変更。
2007-09
金融商品取引法改正に基づき第一種及び第二種金融商品取引業を登録。
2010-10
金融商品取引法に基づく有価証券関連業を登録。
2010-11
日本証券業協会に加入。
2010-11
㈱東京金融取引所にて取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」を取引開始。(当社のサービス名「ゆたかCFD」)
2011-04
(一社)第二種金融商品取引業協会に会員加入。
2014-05
あかつき証券株式会社と業務提携。
2014-07
証券媒介取引開始。（提出日現在は、本店及び支店の11店舗にて取扱しております。）
2015-10
子会社であるユタカ・フューチャーズ株式会社の清算結了。(
2015-07
31日に解散及び清算決議)
2016-07
北陸地方に金沢支店を新設。
2017-04
中国地方に広島支店を新設。
2017-09
マレーシアにYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.を子会社として設立。
2017-11
EVOLUTION JAPAN株式会社の商品先物取引部門の事業譲受。 年月概要
2020-04
商品デリバティブ取引のオンライン部門を事業分離。
2020-07
㈱大阪取引所にて商品先物取引等参加者として商品デリバティブ取引を開始。
2020-11
商号を「豊トラスティ証券株式会社」に変更。
2021-03
子会社であるYUTAKA SHOJI SINGAPORE PTE.LTD.の清算結了。(
2019-07
16日に解散及び清算決議)
2022-01
㈱大阪取引所にて先物取引等取引参加者として株価指数先物取引を開始。
2022-03
関東地方の池袋支店及びさいたま支店を統合し新宿支店を新設。
2022-04
㈱東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行。
2025-03
子会社であるYUTAKA SHOJI MALAYSIA SDN.BHD.の清算結了。(
2024-07
1日に解散及び清算決議) （注)1.
1978-07
5日付けで省庁改称により、農林省は農林水産省に名称を変更しております。2.
2001-01
6日付けで省庁再編により、通商産業省は経済産業省に、大蔵省は財務省に、それぞれ名称を変更しております。3.
2011-01
1日付けで、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称を変更しております。4. 提出会社の上場市場の変遷は、
2004-12
13日付けでの店頭登録市場廃止に伴い、
2010-03
31日までは㈱ジャスダック証券取引所におけるものであり、
2010-04
1日から
2010-10
11日までは㈱大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、
2010-10
12日から
2013-07
15日までは㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、
2013-07
16日から
2022-04
3日までは㈱東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
