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法人番号 6010001023778

アコム株式会社

上場 スタンダード 東京都港区 従業員 2,729名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-12-12
商号
アコム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8572　東証スタンダード・その他金融業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番１号
電話番号
03-6865-0001 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　木　下　政　孝
従業員数
2,729名
公式サイト
www.acom.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
特定金融会社等貸金業者（財務局長登録）（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
消費者金融
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全55社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008742
  2. 1010001094238
  3. 1010001113922
  4. 1010401197788
  5. 1013301027734
  6. 2010401051696
この住所の全55社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,729 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
貸金業者登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
722 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
10.0 %
男性育休取得率
86.9 %
男女間賃金格差
72.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 23.6%1人あたり売上 60百万円ROE 11.6%増収率 +6.3%
売上高の推移
2022-03
2621.6億円
2023-03
2737.9億円
2024-03
2947.3億円
2025-03
3177.4億円
2026-03
3377.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3377.1億円-1005.1億円796.4億円1.62兆円7824.6億円 44.5% 11.6% 22円 5,626名
2025-03 3177.4億円-589.2億円321.2億円1.49兆円7090.4億円 44.0% 5.0% 14円 5,498名
2024-03 2947.3億円-867.1億円530.9億円1.42兆円6741.8億円 44.3% 8.8% 12円 5,404名
2023-03 2737.9億円-874.9億円549.3億円1.30兆円6198.4億円 44.8% 9.9% 10円 5,333名
2022-03 2621.6億円-354.4億円556.8億円1.26兆円5639.6億円 42.1% 10.9% 7円 5,317名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3377.1億円
純利益
796.4億円
総資産
1.62兆円
純資産
7824.6億円
自己資本比率
44.5%
EPS
50.8円
1株配当
22円
純利益率 23.6%1人あたり売上 60百万円ROE 11.6%ROA 4.9%増収率 +6.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3377.1億円 +6.3% +6.5%
経常利益 1005.1億円 +70.6% +29.8%
純利益 796.4億円 +147.9% +9.4%
総資産 1.62兆円 +8.7% +6.4%
純資産 7824.6億円 +10.4% +8.5%
EPS（1株利益） 50.8円 +147.8% +9.4%
BPS（1株純資産） 459円 +10.0% +7.8%
営業CF 121.0億円 +1280.8% -28.4%
現金・現金同等物 804.0億円 +33.6% +2.0%
自己資本比率 44.5% +0.5pt —
ROE 11.6% +6.6pt —
売上高の推移
2022-03
2621.6億円
2023-03
2737.9億円
2024-03
2947.3億円
2025-03
3177.4億円
2026-03
3377.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
556.8億円
2023-03
549.3億円
2024-03
530.9億円
2025-03
321.2億円
2026-03
796.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3377.1億円-1005.1億円796.4億円
2025-03 3177.4億円-589.2億円321.2億円
2024-03 2947.3億円-867.1億円530.9億円
2023-03 2737.9億円-874.9億円549.3億円
2022-03 2621.6億円-354.4億円556.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.62兆円7824.6億円 44.5% 11.6% 22円
2025-03 1.49兆円7090.4億円 44.0% 5.0% 14円
2024-03 1.42兆円6741.8億円 44.3% 8.8% 12円
2023-03 1.30兆円6198.4億円 44.8% 9.9% 10円
2022-03 1.26兆円5639.6億円 42.1% 10.9% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 121.0億円-49.1億円131.1億円804.0億円
2025-03 8.8億円-64.8億円-64.1億円601.6億円
2024-03 -367.6億円-61.8億円571.6億円719.0億円
2023-03 -13.2億円-26.9億円-129.3億円576.7億円
2022-03 460.9億円-40.3億円-501.6億円742.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
722 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
14.7 年
10.0%
女性管理職比率
86.9%
男性育休取得率
72.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,729 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,317名
2023-03
5,333名
2024-03
5,404名
2025-03
5,498名
2026-03
5,626名
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アコム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
木下盛好
代表取締役会長
成瀬浩史
代表取締役副会長監査部担当
木下政孝
代表取締役社長兼社長執行役員
桐渕高志
取締役副社長兼副社長執行役員システム本部長経営企画部、システム開発部、システム運用部、システム企画室、システム管理室、サイバーセキュリティ推進室担当
吉羽優志
専務取締役兼専務執行役員 人事部、デジタル・業務統括部担当
山本忠司
取締役
タンミッシェル
取締役
浅野紀久男
取締役常勤監査等委員
清岡哲弘
取締役常勤監査等委員
秋山卓司
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
37.57%
2 丸糸殖産株式会社
17.45%
3 マルイト株式会社
8.01%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.29%
5 公益財団法人木下記念事業団
5.88%
6 株式会社丸糸商店
2.47%
7 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
2.01%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.04%
9 ＭＡＳＡ＆ＣＯＭＰＡＮＹ株式会社
0.70%
10 野村信託銀行株式会社（退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口）
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1978-10 東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金5億円）」を設立
1978-12 「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始
1979-12 業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
1983-12 「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
1992-03 「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
1993-07 業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
1993-10 日本証券業協会に株式を店頭登録
1994-12 東京証券取引所の市場第二部に上場
1996-09 バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
1996-09 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1998-07 MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得
1999-04 MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
2000-10 「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
2000-11 労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
2001-03 「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）
2001-08 「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
2001-09 「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更
2004-03 「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携
2005-01 「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更
2005-01 金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
2005-03 「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
2005-04 「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)
2007-04 信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
2007-12 「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収
2008-02 「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
2008-09 「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
2008-12 「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
2009-04 「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散
2009-05 当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散
2010-08 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散
2012-04 当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
2013-09 信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）
2014-09 「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散
2015-12 「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得 年月沿革
2017-07 フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）
2019-05 インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併
2021-07 マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）
2022-04 エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行
2022-12 東京都港区東新橋に本店所在地を変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
貸金業者登録 金融庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
特定金融会社等 金融庁
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。