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法人番号 6010001008770

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区 従業員 6,582名 設立 1927-03-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-02-21
商号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
電話番号
03-3212-1211 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1927-03-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　窪　田　　博
従業員数
6,582名
公式サイト
www.tr.mufg.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関外国銀行代理銀行担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
リテール向けコンサルティング＆ソリューション 法人向けコンサルティング＆ソリューション 資産金融業務 不動産業務 証券代行業務 受託財産業務 市場国際業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001095441
  2. 2010001208746
  3. 2010001266141
  4. 4010001073486
  5. 4700150072038
  6. 5010001008846
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 4 表彰 4
補助金 1件
令和４年度観光振興事業費補助 566万円 国土交通省
届出・認定 4件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
銀行免許 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 19商標 115
商標 デバンダ＼ＤｅｂａｎＤａ 登録6783659
商標 デバンダ＼ＤｅｂａｎＤａ 登録6783659
商標 デバンダ 登録6783660
商標 デバンダ＼ＤｅｂａｎＤａ 登録6783659
商標 デバンダ 登録6783660
商標 デバンダ 登録6783660
商標 グリーン　Ｊ－ＲＥＩＴ　トラスト 登録6760750
商標 おひとり＼さま＼ライフサービス∞ＬＩＦＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ＼ＦＯＲ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ 登録6727926
商標 おひとり＼さま＼ライフサービス∞ＬＩＦＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ＼ＦＯＲ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ 登録6727926
商標 おひとり＼さま＼ライフサービス∞ＬＩＦＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ＼ＦＯＲ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ 登録6727926
商標 おひとりさまライフサービス 登録6727866
商標 おひとりさまライフサービス 登録6727866
商標 おひとりさまライフサービス 登録6727866
商標 指図をペーパーレスで、スピーディーに∞不動産ファンド＼指図便 登録6719387
商標 不動産ファンド指図便 登録6719386
商標 Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｇｉｎｅ＼エンゲージメント・エンジン 登録6703947
商標 §クエスト 登録6711492
商標 クエスト 登録6677425
特許 トークン移転システム 登録7392071
商標 つなげる　とうしん∞生前贈与型　／　資産承継型 登録6656128
ほか 114 件（新しい順に20件表示）
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
ROE 7.1%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --3089.2億円1805.9億円39.06兆円2.68兆円 6.8% 7.1% 55.35円 20,244名
2025-03 --2196.3億円1131.1億円39.03兆円2.48兆円 6.3% 4.5% 42.5円 19,710名
2024-03 --1405.0億円969.6億円41.34兆円2.64兆円 6.3% 4.0% 25.97円 14,478名
2023-03 --2052.4億円1400.7億円39.88兆円2.32兆円 5.8% 6.0% 19.22円 14,084名
2022-03 --2385.4億円1643.5億円42.83兆円2.35兆円 5.5% 7.0% 19.44円 13,848名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1805.9億円
総資産
39.06兆円
純資産
2.68兆円
自己資本比率
6.8%
EPS
58.5円
1株配当
55.4円
ROE 7.1%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 3089.2億円 +40.7% +6.7%
純利益 1805.9億円 +59.7% +2.4%
総資産 39.06兆円 +0.1% -2.3%
純資産 2.68兆円 +8.0% +3.4%
EPS（1株利益） 58.5円 +59.7% +2.4%
BPS（1株純資産） 860.9円 +8.3% +3.3%
営業CF -2.95兆円 -109.6% —
現金・現金同等物 14.05兆円 -21.3% -8.4%
自己資本比率 6.8% +0.5pt —
ROE 7.1% +2.6pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1643.5億円
2023-03
1400.7億円
2024-03
969.6億円
2025-03
1131.1億円
2026-03
1805.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --3089.2億円1805.9億円
2025-03 --2196.3億円1131.1億円
2024-03 --1405.0億円969.6億円
2023-03 --2052.4億円1400.7億円
2022-03 --2385.4億円1643.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 39.06兆円2.68兆円 6.8% 7.1% 55.35円
2025-03 39.03兆円2.48兆円 6.3% 4.5% 42.5円
2024-03 41.34兆円2.64兆円 6.3% 4.0% 25.97円
2023-03 39.88兆円2.32兆円 5.8% 6.0% 19.22円
2022-03 42.83兆円2.35兆円 5.5% 7.0% 19.44円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -2.95兆円-8386.7億円-1080.8億円14.05兆円
2025-03 -1.41兆円1.33兆円-2750.0億円17.85兆円
2024-03 -1.22兆円-4328.6億円241.7億円18.12兆円
2023-03 -2.60兆円1.74兆円615.1億円19.49兆円
2022-03 5.69兆円-1.97兆円-1402.4億円19.93兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
13.8 年
平均勤続(女)
14.6 年
女性比率
33.2 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
13,848名
2023-03
14,084名
2024-03
14,478名
2025-03
19,710名
2026-03
20,244名
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三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1927-03 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。
1948-08 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。
1949-05 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。
1952-06 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。
1959-11 東洋信託銀行株式会社が、株式会社三和銀行、株式会社神戸銀行および野村證券株式会社の提携のもと設立される。
1960-04 東洋信託銀行株式会社は、株式会社三和銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、野村證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。
1961-10 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。
1987-02 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社)を設立。
1989-06 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。
1999-10 東洋信託銀行株式会社は、三和信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
2001-03 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部およびロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。
2001-04 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。 東洋信託銀行株式会社、株式会社三和銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。
2001-07 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。
2001-10 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。
2002-01 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。
2005-10 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。 株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。 ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。 Mitsubishi UFJ Baillie Gifford Asset Management Limitedを当社の連結子会社化。
2006-03 エム・ユー投資顧問株式会社(現三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社)を当社の連結子会社化。
2007-04 Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ(Luxembourg)S.A.(現Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking(Luxembourg)S.A.)およびBTMU Lux Management S.A.(現MUFG Lux Management Company S.A.)を当社の連結子会社化。
2008-06 日本シェアホルダーサービス株式会社を当社の連結子会社化。
2011-04 Mitsubishi UFJ Asset Management(UK)Ltd.を当社の連結子会社化。
2013-09 FG Bermuda Holdings Limited(現MUFG Investor Services Holdings Limited)を当社の連結子会社化。
2016-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2018-04 当社の国内本支店および海外拠点に記帳されている法人貸出等業務に関して有する権利義務を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行へ承継。
2019-01 当社は、Carol Australia Holdings Pty Limited(現First Sentier Group Limited)を設立。
2019-08 Colonial First State Group Limitedの主要完全子会社9社の株式を取得し、当社の連結子会社化。
2020-04 当社は、ＨＲガバナンス・リーダーズ株式会社を設立。
2020-06 三菱商事アセットマネジメント株式会社(現三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社)を当社の連結子会社化。
2024-05 Link Administration Holdings Limited（現MUFG Pension & Market Services Holdings Pty Limited）を当社の連結子会社化（傘下81社を含む）。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 19商標 115
商標 デバンダ＼ＤｅｂａｎＤａ 登録6783659
商標 デバンダ＼ＤｅｂａｎＤａ 登録6783659
商標 デバンダ 登録6783660
商標 デバンダ＼ＤｅｂａｎＤａ 登録6783659
商標 デバンダ 登録6783660
商標 デバンダ 登録6783660
商標 グリーン　Ｊ－ＲＥＩＴ　トラスト 登録6760750
商標 おひとり＼さま＼ライフサービス∞ＬＩＦＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ＼ＦＯＲ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ 登録6727926
商標 おひとり＼さま＼ライフサービス∞ＬＩＦＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ＼ＦＯＲ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ 登録6727926
商標 おひとり＼さま＼ライフサービス∞ＬＩＦＥ　ＳＥＲＶＩＣＥＳ＼ＦＯＲ　ＹＯＵＲＳＥＬＦ 登録6727926
商標 おひとりさまライフサービス 登録6727866
商標 おひとりさまライフサービス 登録6727866
商標 おひとりさまライフサービス 登録6727866
商標 指図をペーパーレスで、スピーディーに∞不動産ファンド＼指図便 登録6719387
商標 不動産ファンド指図便 登録6719386
商標 Ｅｎｇａｇｅｍｅｎｔ　Ｅｎｇｉｎｅ＼エンゲージメント・エンジン 登録6703947
商標 §クエスト 登録6711492
商標 クエスト 登録6677425
特許 トークン移転システム 登録7392071
商標 つなげる　とうしん∞生前贈与型　／　資産承継型 登録6656128
ほか 114 件（新しい順に20件表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 1 届出・認定 4 表彰 4
補助金 1件
令和４年度観光振興事業費補助 6百万円 国土交通省
届出・認定 4件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
銀行免許 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
外国銀行代理銀行 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。