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法人番号 5290001036357

株式会社西部技研

上場 スタンダード 福岡県古賀市 従業員 447名 設立 1965-07-22
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1965-07 ㈱西部技術研究所(当社)を設立。
1972-04 ㈱西部技研に商号変更。
1974-03 コルゲーション(注1)の製法及び連続成形機(注2)完成により全熱交換器を商品化。
1979-04 福岡県粕屋郡篠栗町に本社・工場を建設。
1981-04 吸湿性を有するアルミシートを使用した全熱交換器「HI-PANEX」の商品化。
1984-04 活性シリカハニカム除湿ローター「SSCR」の商品化。
1985-11 スウェーデン(スパンガ)のDST Sorptionsteknik ABと業務提携開始。
1986-09 超低露点シリカゲル・ゼオライトハイブリッド除湿ローター「SZCR」(注3)の商品化。
1988-01 疎水性ゼオライト(注4)を用いた溶剤濃縮ローター「UZCR」の商品化。
1993-10 スウェーデンのDST社の全株式を取得し、Seibu Giken DST ABに商号変更(100.0%所有、連結子会社)。
1995-10 福岡県粕屋郡古賀町(現古賀市)に本社を移転し、工場を建設。
2001-07 アメリカ(メリーランド州)にSeibu Giken America, Inc.を設立(100.0%所有、連結子会社)。
2002-02 マイクロガスタービン排熱駆動型新デシカント空調機「E-SAVE」(注5)の商品化、本格販売を開始。
2002-02 標準除湿機ドライセーブ「New-SGP」の商品化。
2003-01 福岡県古賀市に第二工場を建設。
2004-11 福岡県古賀市に第三工場を建設。
2005-09 中国 上海に駐在員事務所を開設。
2007-01 中国(江蘇省常熟市)に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司を設立(100.0%所有、連結子会社)。
2009-02 中国(江蘇省常熟市)に迪思特空气処理設備(常熟)有限公司を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
2010-02 中国(江蘇省常熟市)に西部技研環保節能設備(常熟)有限公司自社工場を建設。
2012-04 アメリカ(ペンシルバニア州)にSeibu Giken DST America, Inc.を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
2012-11 特殊ガラス繊維(注6)を用いた除湿ローター「D-MAX」の商品化。
2013-07 ポーランド(グディニャ)にSeibu Giken DST Poland SP. ZO.O.を設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
2014-07 福岡県古賀市に㈱西部技研DRエンジニアリングを設立(100.0%所有、連結子会社)。
2016-11 高性能VOC濃縮ローター「V-MAX」の商品化。
2017-07 タイ(バンコク)に駐在員事務所を開設。
2017-11 ケニア(ナイロビ)にSeibu Giken DST East Africaを設立(100.0%間接所有、連結子会社)。
2018-01 福岡県古賀市に西部技研イノベーションセンターを建設。
2018-05 本社社屋内に企業内保育所として、はにかむ保育園を開園。
2018-12 室内CO2除去装置「SMART-SAVE」の商品化。
2019-09 大韓民国(京畿道華城市)にSeibu Giken Korea Co., Ltd.を設立(100.0%所有、連結子会社)。
2020-04 福岡県宗像市に宗像第一工場を建設。
2022-01 ISO9001認証取得。
2023-10 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場。
2024-10 アメリカ(ジョージア州)にKUMYOUNG ENG CO., LTD.との合弁会社Seibu Giken & Kumyoung Environment, Inc.を設立(80.0%所有、連結子会社)。
2025-06 タイ王国(バンコク)にSeibu Giken (Thailand) Co., Ltd.を設立(49.0%所有、連結子会社)。
2025-09 福岡県宗像市に宗像第二工場を建設。 注1:フラットなペーパー状の基材をギアー成形機等により波状加工する技術注2:コルゲーション成形を連続して行う成形機注3:-40℃露点以下のような超低湿空気に除湿することが可能なシリカゲルとゼオライトの2つの吸着材を合成・含侵したハイブリッド除湿ローター注4:水分を吸着し難く、揮発性有機化合物を選択的に吸着する合成ゼオライト注5:ガスタービンエンジンを搭載した小型発電機の排熱を利用したデシカント除湿機注6:ローターにした際に高性能な除湿性能と強度を示すように直径と長さを調整した安全なガラス繊維
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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