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法人番号 5120001047593

丸一鋼管株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 648名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-12 株式会社丸一鋼管製作所を設立、本社を大阪市東住吉区(現平野区)加美橘町に置く。
1956-12 丸一鋼販株式会社(現・連結子会社)を設立。
1957-12 本社を大阪市東住吉区(現・平野区)加美神武町に移転。大阪工場(現・大阪倉庫)を新設。
1958-05 東京事務所を開設。
1960-03 丸一鋼管株式会社と商号変更。
1960-09 名古屋事務所を開設。
1961-09 東京工場(現・市川倉庫)を新設。(2014年現・東京工場へ統合)。
1962-03 大阪、東京両証券取引所市場第二部上場。
1964-08 大阪、東京両証券取引所市場第一部上場。
1965-04 堺工場を新設。
1966-10 名古屋工場を新設(1984年現・名古屋工場へ統合)。
1970-02 北海道丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1972-02 大阪事務所を開設。
1972-11 特品工場(現・堺特品工場)を新設。
1973-10 東京第二工場(現・東京工場)を新設。
1974-07 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1974-11 九州丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)を設立。
1976-11 沖縄丸一株式会社(現・非連結子会社)を設立。
1977-04 名古屋第二工場(現・名古屋工場)を新設。
1978-02 本社を大阪市西区に移転。
1978-12 米国にマルイチ・アメリカン・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
1984-10 名古屋工場を名古屋第二工場へ統合し、同工場を名古屋工場と改称。
1989-11 詫間工場を新設。
1995-01 鹿島特品工場を新設。
2000-10 カスガ工業株式会社(現・非連結子会社)の株式取得。
2001-07 丸一インベストメント有限会社(但し、
2012-10 1日吸収合併済)を設立。
2005-08 丸一インベストメント有限会社による中華民国のウイニング・インベストメント・コーポレーション(現・持分法適用関連会社)の株式取得。
2006-03 四国丸一鋼管株式会社(現・連結子会社)の株式追加取得。
2006-07 東洋特殊鋼業株式会社(現・連結子会社)の増資を引き受け。
2006-11 ベトナム国のサン・スチール・コーポレーション(現マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー、現・連結子会社)の持分取得。
2008-05 米国にMKK・USA・インク(現・連結子会社)を設立し、同国のレビット・チューブ・カンパニーLLC(現マルイチ・レビット・パイプ・アンド・チューブLLC、現・連結子会社)の持分取得。
2008-11 ベトナム国にサン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド(現マルイチ・サン・スチール・(ハノイ)・カンパニー・リミテッド、現・連結子会社)を設立。
2009-03 株式会社アルファメタル(現・連結子会社)の増資を引き受け、子会社化。
2009-12 インド国のクマ・ステンレス・チューブ・リミテッド(現マルイチ・クマ・スチール・チューブ・プライベート・リミテッド、現・連結子会社)の持分取得。
2012-01 メキシコ国にマルイチメックス S.A.de C.V. (現・連結子会社)を設立。
2014-05 東京工場(現・市川倉庫)を東京第二工場へ統合。東京第二工場を東京工場と改称。
2015-03 米国にマルイチ・オレゴン・スチール・チューブLLC(現・連結子会社)を設立し、同国のEvraz INC.NA社傘下のEvraz Oregon Steelの構造用鋼管事業を譲受ける。
2016-03 大阪工場を堺工場へ統合。大阪工場を大阪倉庫と改称。
2018-02 フィリピンにマルイチ・フィリピン・スチール・チューブ・インク(現・連結子会社)を設立。
2018-10 本社、大阪事務所、丸一鋼販株式会社 本社、同大阪営業所を大阪市中央区に移転。
2020-04 コベルコ鋼管株式会社(現・丸一ステンレス鋼管株式会社)の全株式を取得し連結子会社化。
2021-11 ジェネバ・ストラクチュアル・チューブズLLC(現・マルイチ・ネブラスカ・チューブLLC)の全持分を取得し連結子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-08 米国にマルイチ・ステンレス・チューブ・テキサス・コーポレーション(現・連結子会社)を設立。
2024-10 株式会社佐藤型鋼製作所(現・非連結子会社)の株式取得。
2025-12 株式会社METALEX(現・非連結子会社)の株式取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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