1996-06
ナノテクノロジーを利用したミセル化ナノ粒子を医薬品開発に応用・実用化することを目的として、ナノキャリア株式会社を東京都世田谷区に設立
1999-10
千葉県柏市の東葛テクノプラザ内に本社を移転し、研究所を開設
2001-01
株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（現 株式会社東京大学TLO）と「シスプラチン内包高分子ミセル」に関する実施許諾契約書を締結
2002-06
日本化薬株式会社とパクリタキセルミセルに関する実施許諾基本契約を締結
2003-07
東京都中央区に東京オフィスを開設
2004-08
千葉県柏市の東大柏ベンチャープラザ内に本社及び研究所を移転・拡充
2008-03
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2008-09
台湾のOrient Europharma Co.,Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域におけるライセンス及び共同開発契約締結
2012-07
株式会社アルビオンと新化粧品素材の共同開発及び化粧品の商業化に関する共同開発契約を締結
2012-10
Orient Europharma Co., Ltd.とシスプラチンミセル（NC-6004）のアジア地域を対象とする開発及び販売権に加え、全世界を対象とする製造権を付与する新たなライセンス契約を締結
2014-06
千葉県柏市若柴に本社及び研究所並びに東京オフィスを移転・統合
2015-03
東京都中央区に新東京オフィスを開設
2015-07
神奈川県川崎市川崎区にiCONMラボ（川崎サテライト研究所）を開設
2016-12
エピルビシンミセル（NC-6300）の米国における第Ⅰ相臨床試験開始
2017-08
米国子会社NanoCarrier USのオフィス開設
2017-11
イスラエルのVascular Biogenics Ltd.と遺伝子治療製品VB-111の日本国における開発及び商業化に関するライセンス契約を締結
2018-06
セオリアファーマ株式会社と耳鼻咽喉科領域及びがん領域の新医薬品等の開発候補品に関する共同開発契約を締結、耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の開発に着手
2019-05
セオリアファーマ株式会社との共同開発による耳鼻咽喉科領域における開発候補品（ENT103）の第Ⅲ相臨床試験開始
2019-10
エピルビシンミセル（NC-6300）の米国第Ⅰ相臨床試験の血管肉腫を対象とした追加試験開始
2020-03
遺伝子治療製品VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験への日本からの参画を決定
2020-09
核酸医薬に強みを持つベンチャー企業アキュルナ株式会社を吸収合併
2021-04
本社及び研究所を千葉県柏市から東京都中央区及び神奈川県川崎市川崎区に移転
2021-04
株式会社PrimRNA（現・連結子会社）設立
2021-06
VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験における国内投与開始
2022-04
東京証券取引所マザーズからグロースへ上場市場を移行
2022-04
ENT103の共同開発先であるセオリアファーマ株式会社による外耳炎及び中耳炎を対象とした製造販売承認申請
2022-04
NC-6004の頭頸部がんを対象とした第Ⅱb相臨床試験について、治験非継続をOrient Europharma Co.,Ltd.との間で合意
2022-07
VB-111の国際共同第Ⅲ相臨床試験に関し、主要評価項目未達のため開発中止
2023-06
セオリアファーマ株式会社が、コムレクス®耳科用液1.5％を発売開始
2023-06
商号を「NANO MRNA株式会社（英文商号：NANO MRNA Co., Ltd.）」に変更
2023-11
本社を東京都中央区から東京都港区に移転
2024-02
TUG1 ASOの再発膠芽腫を対象とした医師主導第I相臨床試験における投与開始
2024-08
千寿製薬株式会社とのmRNA 医薬品創薬に向けた共同研究契約を締結
2024-01
Nano Rejuvenation株式会社（現・Nano Bridge Investment株式会社、現・連結子会社）設立
2024-11
研究所を神奈川県川崎市川崎区から神奈川県藤沢市に移転
2025-02
株式会社PrimRNAの子会社PrimRNA AU Pty Ltd（現・連結子会社）をオーストラリアに設立
2025-12
商号を「NANOホールディングス株式会社（英文商号：Nano Holdings Inc.）」に変更
2026-01
Nano Bridge Investment 株式会社がSBI新生グロースキャピタル株式会社と共同でファンド「NBI-SBISGC1号投資事業有限責任組合（Bio Bridge Ⅰ）」を設立
2026-04
新設分割によりNANO MRNA株式会社を設立し、ホールディングス体制へ移行
