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法人番号 5011001109543

Terra Drone株式会社

上場 グロース 東京都渋谷区 従業員 95名 設立 2016-02-09
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2016-02 に「ドローン、空飛ぶクルマといった新しい産業領域で 空の産業革命を起こし、世界をリード出来る存在」になることを目的に設立されました。 当社設立以降の主な沿革は、次のとおりであります。 年 月概要
2016-02 当社を東京都渋谷区神宮前五丁目に設立
2016-09 福岡県福岡市に九州拠点を開設
2016-11 ベルギーでUTM(注1)の開発技術を持つUnifly NVへの第1回目の出資を行い持分法適用会社とする
2017-05 札幌市中央区に北海道拠点を開設
2017-07 兵庫県神戸市に関西拠点を開設
2017-08 ドローン写真測量に欠かせない解析が可能なドローン専用の画像処理ソフト“Terra Mapper”の販売を開始
2018-09 屋根点検ソリューション“Terra Roofer”の販売を開始
2018-12 Unifly NVへの第2回目の出資を行う
2019-01 写真測量に代わるレーザ測量が可能なドローン搭載型レーザ“Terra Lidar”の販売を開始
2019-03 超音波によるドローン点検が可能な非破壊検査(超音波板厚)UTドローンサービスを開始インドネシアのUAV(注2)サービス企業であるPT AeroGeoSurvey への第1回目の出資を行う社名をPT. Terra Drone Indonesiaとし、持分法適用会社とする
2019-07 オランダのUAV非破壊検査の技術を持つRoNik Inspectioneering B.V.への第1回目の出資を行う社名をTerra Inspectioneering B.V.とし、持分法適用会社とする。
2020-02 東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転
2020-06 PT. Terra Drone Indonesiaへの第2回目の出資を行い連結子会社とする
2021-04 東京都渋谷区道玄坂一丁目に本社事務所を移転
2021-05 ドローン搭載型レーザ“Terra Lidar One”の販売を開始
2021-10 PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ(第1回目)を実施
2022-01 Terra Inspectioneering B.V.への第2回目の出資を行い連結子会社とする
2022-02 株式会社海外交通・都市開発事業支援機構と合弁契約を締結し、東京都渋谷区にUnifly NV株式の購入を目的としTerra Global株式会社を連結子会社として設立
2022-04 Unifly NVへの第3回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)
2022-05 関西拠点を大阪市中央区に移転し、西日本拠点に改称
2022-09 Unifly NVへの第4回目の出資を行う(Terra Global株式会社との共同出資)
2022-10 Unifly NVの転換社債の転換を実施
2022-11 東京都渋谷区渋谷二丁目に本社事務所を移転 (注) 1.UTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)無人航空機の運航者が複数いる空域でも、それぞれ の機体を安全かつ効率的に運航できるようにする管理システム 2.UAV(Unmanned Aerial Vehicle)無人航空機 年 月概要
2023-01 “Terra Lidar One”の上位機種となるより高精度な計測が可能な“Terra Lidar X”の販売を開始 サウジアラビアのアラムコ社VCであるSaudi Aramco Entrepreneurship Ventures Co., Ltd.よりJ-KISS形式により18.5億円の資金を調達 PT. Terra Drone Indonesiaとのデットエクイティスワップ(第2回目)を実施
2023-02 サウジアラビアにTerra Drone Arabia for Dronesを設立し連結子会社とする
2023-04 PT. Terra Drone Indonesiaへの追加出資を行う
2023-07 Unifly NVへの第5回目の出資を行い連結子会社とする(Terra Global株式会社との共同出資) PT. Terra Drone IndonesiaがAvirtech Solutions Pte.Ltd.のドローン農薬散布事業を譲り受ける マレーシアにTerra Drone Agri SDN. BHD.を設立し連結子会社とする
2023-12 FPSO(Floating Production, Storage and Offloading system:浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)でのドローンによる板厚計測方法について、世界的な船級協会の1つであるABS(American Bureau of Shipping:米国船級協会)より当社が認識する世界初の承認を取得
2024-01 ISMS認証(ISO27001)を取得
2024-05 ドローンを飛ばせない現場でも3次元測量が可能な“Terra Lidar One”の異種製品“Terra SLAM RTK”の販売を開始 SLAM技術(注3)を搭載し計測から補測まで1台で完結できる“Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar Dual”の販売を開始 “Terra Lidar One”の上位機種“Terra Lidar R”の販売を開始
2024-11 東京証券取引所グロース市場へ新規上場
2025-01 自社開発の屋内点検用ドローン”Terra Xross 1″を日米で同時に販売を開始
2025-03 BIM/CIM配筋モデルと2次元図面の連動を実現した自社開発ツールの販売を開始
2025-04 サウジアラビアのドローン市場拡大に向けた覚書をアラムコと締結
2025-06 自社の創業ストーリーを描いた書籍『常識を逸脱せよ。』を発売
2025-08 「日本スタートアップ大賞 2025」にて国土交通大臣賞を受賞
2025-11 日本初のクマよけスプレー搭載ドローンを開発・発売開始
2025-12 6か国目となる「Terra Xross 1」の販売契約を締結(米国、オランダ、ドイツ、台湾、チリ、イタリア)
2026-01 全国で初となる民間主導の「第三のクマ対策」を始動~宮城県石巻市と協定を締結する企業に「クマよけスプレー搭載ドローン」を提供 (注) 3.SLAM(Simultaneous Localization and Mapping) 自己位置推定と環境地図作成を同時に行う技術 沿革に記載した事項以外に、
2020-07 までの間に当社が出資や子会社またはJV設立を実施した海外企業が計 20社ありますが、これらはいずれもその後売却・清算、閉鎖を行っております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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