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法人番号 5010001125410

株式会社テラスカイ

上場 プライム 東京都中央区 従業員 685名 設立 2006-03-09
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2006-03 、代表取締役CEO社長である佐藤秀哉は、クラウド(注1)によるシステム開発及び販売を目的として、株式会社ヘッド・ソリューションズを設立いたしました。
2007-02 に株式会社テラスカイに社名を変更し、現在に至っております。 当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月事項
2006-03 東京都台東区において株式会社ヘッド・ソリューションズを設立
2007-02 株式会社テラスカイに社名変更
2008-07 Salesforce(注2)の画面制作ツール「SkyEditor」(現「SkyVisualEditor」)を提供開始
2008-10 クラウド連携ツール「SkyOnDemand」を提供開始
2009-04 本社を東京都千代田区へ移転
2010-08 「ISO27001」認証を取得
2010-09 NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)と資本・業務提携
2012-01 本社を東京都中央区へ移転
2012-08 米国カリフォルニア州にTerraSky Inc.(現連結子会社)を設立
2012-10 NTTテクノクロス株式会社(旧エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社)を引受先とする第三者割当増資を実施
2013-03 大阪府大阪市港区に大阪事業所、愛知県名古屋市中区に名古屋事業所を開設
2013-09 株式会社サーバーワークスと資本・業務提携
2014-05 北海道札幌市中央区に株式会社スカイ365(株式会社サーバーワークスとの合弁会社、現連結子会社)を設立
2014-10 米国salesforce.com社(注3)と資本提携
2015-04 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2016-01 エコモット株式会社と資本・業務提携
2016-03 SAP(注4)ソフトウェア基盤クラウドインテグレーションの株式会社BeeXを設立
2016-04 クラウディアジャパン株式会社と資本・業務提携
2016-07 ソーシャルウェア「mitoco」提供開始
2016-08 「TerraSky Lab」開設北海道札幌市中央区に株式会社キットアライブ(現連結子会社)を設立
2017-04 株式会社Phone Appliと資本・業務提携福岡県福岡市に福岡事業所を開設新潟県上越市に上越サテライトオフィスを開設
2017-05 株式会社イグアスと資本・業務提携
2018-03 西日本支社 開設 ビジネスエンジニアリング株式会社(旧東洋ビジネスエンジニアリング株式会社)と資本・業務提携
2018-05 本社を東京都中央区(現所在地)へ移転
2018-09 クラウディアジャパン株式会社を吸収合併
2018-11 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2019-03 当社AWS事業部を吸収分割により株式会社BeeXへ承継 コーポレートベンチャーキャピタルの株式会社テラスカイベンチャーズを設立
2019-05 株式会社Cuonの株式を取得、完全子会社化
2019-06 株式会社Quemixを設立
2019-09 日本システム技術株式会社と資本・業務提携
2021-02 TerraSky (Thailand) Co., Ltd.を設立株式会社リベルスカイを設立株式会社テラスカイ・テクノロジーズを設立株式会社エノキに出資・子会社化
2022-02 子会社、株式会社BeeXが東京証券取引所グロース市場(旧マザーズ市場)へ新規上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行
2022-09 持分法適用会社、株式会社キットアライブが札幌証券取引所アンビシャス市場に新規上場
2023-07 株式会社テクノスジャパンと資本・業務提携
2024-04 株式会社NTTデータと資本・業務提携
2024-08 秋田県秋田市と、島根県松江市にサテライトオフィスを開設
2025-06 株式会社エノキを吸収合併米国法人TerraSky Inc.を解散
2025-08 鹿児島県鹿児島市と、岩手県盛岡市にサテライトオフィスを開設
2025-11 株式会社DiceWorksを吸収合併 (注1)クラウド:クラウド・コンピューティングの略で、ネットワークをベースとしたコンピュータ資源の利用形態。企業はハードウェアやソフトウエアの資産を自前で持たず、インターネット上に存在するものを必要に応じて利用するものです。(注2)Salesforce:米国salesforce.com社が提供する、クラウド型のSFA(営業支援)・CRM(顧客管理)アプリケーションです。Salesforceの最大の特徴は、これらのアプリケーションをインターネットを経由してどこからでも利用でき、短期間かつ低コストでの運用が開始できる点にあります。(注3)salesforce.
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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