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法人番号 5010001036574

アイザワ証券グループ株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 55名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-15
商号
アイザワ証券グループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8708 東証プライム・証券、商品先物取引業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都港区東新橋1丁目9番1号
電話番号
03-6852-7744 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 社長執行役員  藍 澤 卓 弥
従業員数
55名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全55社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008742
  2. 1010001094238
  3. 1010001113922
  4. 1010401197788
  5. 1013301027734
  6. 2010401051696
この住所の全55社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
748 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
13.0
女性管理職比率
7.7 %
男女間賃金格差
70.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 13.1%1人あたり売上 30百万円ROE 6.0%増収率 +1.9%
売上高の推移
2022-03
160.5億円
2023-03
127.5億円
2024-03
189.8億円
2025-03
205.9億円
2026-03
209.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 209.7億円-6.7億円27.5億円1243.2億円504.9億円 38.2% 6.0% 117円 707名
2025-03 205.9億円-25.7億円31.7億円1095.3億円476.0億円 40.7% 6.3% 96円 723名
2024-03 189.8億円-19.4億円29.8億円1241.2億円586.6億円 44.8% 5.6% 39円 742名
2023-03 127.5億円--19.1億円-23.8億円988.4億円540.3億円 51.6% -4.5% 26円 741名
2022-03 160.5億円-14.3億円29.0億円1047.2億円580.3億円 53.2% 5.1% 28円 773名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
209.7億円
純利益
27.5億円
総資産
1243.2億円
純資産
504.9億円
自己資本比率
38.2%
EPS
88.4円
1株配当
117円
純利益率 13.1%1人あたり売上 30百万円ROE 6.0%ROA 2.2%増収率 +1.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 209.7億円 +1.9% +6.9%
経常利益 6.7億円 -74.1% -17.4%
純利益 27.5億円 -13.2% -1.3%
総資産 1243.2億円 +13.5% +4.4%
純資産 504.9億円 +6.1% -3.4%
EPS(1株利益) 88.4円 -11.7% +4.6%
BPS(1株純資産) 1,523.3円 +6.2% +1.4%
営業CF 45.0億円 +178.2%
現金・現金同等物 223.8億円 +70.0% +4.6%
自己資本比率 38.2% -2.5pt
ROE 6.0% -0.3pt
売上高の推移
2022-03
160.5億円
2023-03
127.5億円
2024-03
189.8億円
2025-03
205.9億円
2026-03
209.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
29.0億円
2023-03
-23.8億円
2024-03
29.8億円
2025-03
31.7億円
2026-03
27.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 209.7億円-6.7億円27.5億円
2025-03 205.9億円-25.7億円31.7億円
2024-03 189.8億円-19.4億円29.8億円
2023-03 127.5億円--19.1億円-23.8億円
2022-03 160.5億円-14.3億円29.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1243.2億円504.9億円 38.2% 6.0% 117円
2025-03 1095.3億円476.0億円 40.7% 6.3% 96円
2024-03 1241.2億円586.6億円 44.8% 5.6% 39円
2023-03 988.4億円540.3億円 51.6% -4.5% 26円
2022-03 1047.2億円580.3億円 53.2% 5.1% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 45.0億円34.7億円11.6億円223.8億円
2025-03 -57.6億円11.8億円-48.9億円131.6億円
2024-03 84.5億円14.8億円-15.2億円227.1億円
2023-03 -94.9億円4.7億円38.2億円137.3億円
2022-03 -39.3億円47.5億円9.6億円186.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
748 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
13.0
7.7%
女性管理職比率
70.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
773名
2023-03
741名
2024-03
742名
2025-03
723名
2026-03
707名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
藍澤卓弥
代表取締役社長 社長執行役員
大石敦
取締役専務執行役員
真柴一裕
取締役 常務執行役員
大道浩二
取締役 執行役員
馬場雄一
取締役 執行役員
芝田康弘
取締役
増井喜一郎
社外取締役
武藤雅俊
社外取締役
住釜智子
社外取締役
新島直以
取締役(監査等委員)
花房幸範
社外取締役(監査等委員)
平尾嘉昭
社外取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 藍澤不動産株式会社
15.79%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.20%
3 藍澤卓弥
4.49%
4 鈴木啓子
3.80%
5 藍澤基彌
3.62%
6 株式会社野村総合研究所
3.12%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.84%
8 株式会社七十七銀行
2.54%
9 株式会社SMBC信託銀行 (株式会社三井住友銀行退職給付信託口)
2.39%
10 住友不動産株式会社
1.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-07 、創業者藍澤彌八が東京株式取引所(現東京証券取引所)一般取引員港屋商店の営業を継承して、証券業務の取扱いを開始し、現在に至っております。創業後の経過の概要は次のとおりであります。 年月変遷の内容
1933-10 株式会社藍澤商店(資本金1百万円)を証券業務の取扱いを目的として、東京市日本橋区に設立
1944-05 企業整備令により株式会社石崎商店を合併(資本金3百万円)
1948-10 商号を藍澤證券株式会社に変更
1949-04 証券取引法の施行に伴い東京証券取引所正会員として加入
1952-01 日本證券投資株式会社(本社東京都)を吸収合併(資本金13百万円)
1958-02 伊豆證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1959-11 常盤證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1965-08 永徳屋證券株式会社(本社静岡県)の営業権譲受け
1966-01 国債引受証券団に加入
1968-03 山梨証券株式会社(本社山梨県)の営業権譲受け
1968-04 証券業の免許制への移行に伴い証券業の免許取得
1969-09 公社債の払込金の受入及び元利金支払の代理業務の兼業承認取得
1983-06 保護預り公共債を担保として金銭を貸付ける業務の兼業承認取得
1983-08 累積投資業務及び証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の兼業承認取得
1985-12 譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1986-03 円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介の業務の兼業承認取得
1986-06 大口顧客の資金運用を目的として藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都、資本金15百万円、出資比率5%)を設立
1986-07 大阪証券取引所正会員として加入
1987-11 国内で発行されるコマーシャル・ペーパーの発行に係わる代理業務、売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の兼業承認取得
1988-07 外国為替及び外国貿易管理法に基づく証券会社に指定
1988-09 譲渡性預金証書及び国外のCPの売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理事務並びに常任代理業務の兼業承認取得
1988-10 抵当証券の販売の媒介及び保管業務の兼業承認取得
1989-01 資本金を17億2百万円から32億2百万円に増資し、総合証券会社に昇格
1990-10 金地金の売買取引の委託の代理業務の兼業承認取得
1991-09 本社ビル完成により、東京都中央区日本橋一丁目20番3号に本店を移転
1993-11 MMF・中期国債ファンドによるキャッシング業務の兼業承認取得
1998-12 証券業の登録制への移行に伴い証券業登録
1999-10 インターネット取引「ブルートレード」を開始
2000-05 コールセンター事業を開始
2000-06 最初のコンプレックス店(対面取引と通信取引の双方を取扱う複合店舗)として町田支店を開設
2000-08 北アジアネットワーク事業を開始香港、台湾、韓国のアジア株取引の開始 年月変遷の内容
2000-09 アジアマーケットへの進出を目的としてJapan Asia Securities Group Ltd.(現 Japan Asia Holdings Limited 本社ケイマン)へ出資
2001-03 藍澤投資顧問株式会社(本社 東京都 資本金3億円)へ65%追加出資し、子会社化(出資比率70%)
2001-12 中華人民共和国の国通証券(現 招商証券)と上海・深セン市場の株式の取扱いについてアライアンスを締結し、上海B株・深センB株の取扱いを開始
2002-02 サン・アイ・エクセレント株式会社の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2002-09 藍澤投資顧問株式会社の株式を取得し、完全子会社化(出資比率100%)
2002-10 平岡証券株式会社(本社 大阪府)と合併(資本金・50億円、店舗数31店舗)
2003-11 藍澤投資顧問株式会社を解散
2005-04 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を完全子会社として設立
2005-07 アイザワ・インベストメンツ株式会社を完全子会社として設立
2005-10 アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2006-02 株式会社ジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))へ株式を上場し、資本金を80億円に増資
2006-03 アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2006-04 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を完全子会社として設立
2006-10 シンガポール、タイ、マレーシア株式の取扱いを開始
2006-12 投資一任運用サービス「ブルーラップ」の販売を開始
2008-02 アイザワ3号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2008-05 [子会社]アイザワ・インベストメンツ株式会社とサン・アイ・エクセレント株式会社を合併
2008-08 中国の投資情報収集の拠点として上海駐在員事務所 上海代表処を設立
2009-02 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.(旧サクラ証券)へ出資
2009-03 昇龍匿名組合1号から4号を子会社化
2009-06 [子会社]上海藍澤投資諮詢有限公司を解散(上海駐在員事務所に吸収)
2009-08 ベトナム、インドネシア、フィリピン株式の取扱いを開始
2010-01 イスラエル株式の取扱いを開始
2010-04 株式会社大阪証券取引所と株式会社ジャスダック証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010-10 株式会社大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010-10 昇龍匿名組合5号を子会社化
2010-12 昇龍匿名組合1号から5号を清算並びに売却
2013-05 八幡証券株式会社(本社 広島県)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2013-07 米国株式国内店頭取引の取扱いを開始
2014-06 欧州株式国内店頭取引の取扱いを開始
2015-01 上海・香港ストックコネクト(上海A株)の取扱いを開始
2015-03 株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ上場市場変更
2016-02 [子会社]八幡証券株式会社と合併(店舗数43店舗)
2016-10 投資一任運用サービス「アイザワ ファンドラップ」の販売を開始
2016-12 深セン・香港ストックコネクト(深センA株)の取扱いを開始
2017-03 日本アジア証券株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2018-01 [子会社]Aizawa Asset Management(C.I.)Ltd.を解散
2018-01 ベトナムの証券会社であるJapan Securities Co.,Ltd.を子会社化することを目的とし、株式譲渡契約を締結
2018-07 [子会社]日本アジア証券株式会社と合併(店舗数61店舗)
2018-09 [子会社]アイザワ・ベンチャー1号投資事業有限責任組合を清算
2018-12 [子会社]アイザワ・ベンチャー2号投資事業有限責任組合を清算
2019-04 投資一任運用サービス「アイザワSMA スーパーブルーラップ」の販売を開始
2019-08 アイザワ4号投資事業有限責任組合を100%出資で設立
2019-12 [子会社]アイザワ3号投資事業有限責任組合を清算
2020-06 あすかアセットマネジメント株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率100%)
2020-12 あけぼの投資顧問株式会社(本社 東京都)の株式を取得し、子会社化(出資比率74%) 年月変遷の内容
2021-02 あすかアセットマネジメント株式会社とあけぼの投資顧問株式会社が合併し、商号をあいざわアセットマネジメント株式会社に変更(出資比率85%)
2021-02 Ariake Secondary Fund Ⅱ LPへの出資に伴う子会社化(出資比率71%)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
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