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法人番号 5010001034958

株式会社YUASA

登記表記株式会社ＹＵＡＳＡ
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,631名 設立 1919-06-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-24
商号
株式会社YUASA
法人種別
株式会社
証券コード
8074　東証プライム・卸売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区神田美土代町７番地
電話番号
03-6369-1366 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1919-06-25
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5010001034958（2023-10-01登録）
代表者
田村博之
従業員数
1,631名
公式サイト
www.yuasa.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
工作機械、産業機器、管材・空調機器、住宅設備・外構資材、建設機械、燃料などの国内販売及び輸出入事業及び建設事業、エンジニアリング事業ほか
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-21
1,631 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 2010001034531
  2. 7010001087640
  3. 1010001099550
  4. 株式会社日進
    株式会社
    3010001025703
  5. 3010001114968
  6. 6010001012830
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5450.3億円
純利益
120.2億円
総資産
3035.1億円
純資産
1214.5億円
自己資本比率
39.5%
EPS
571.1円
1株配当
190円
純利益率 2.2%1人あたり売上 1.8億円ROE 10.5%ROA 4.0%増収率 +3.1%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5450.3億円 +3.1% +1.4%
経常利益 172.4億円 +7.7% +3.6%
純利益 120.2億円 +17.4% +4.2%
総資産 3035.1億円 +5.5% +2.9%
純資産 1214.5億円 +11.0% +6.7%
EPS（1株利益） 571.1円 +17.2% +4.9%
BPS（1株純資産） 5,696.1円 +10.1% +7.4%
営業CF 195.7億円 +22.4% +23.8%
現金・現金同等物 484.9億円 +10.9% +4.1%
自己資本比率 39.5% +1.7pt —
ROE 10.5% +0.8pt —
売上高の推移
2019-03
4936.3億円
2020-03
4913.5億円
2021-03
4321.9億円
2022-03
4627.3億円
2023-03
5048.1億円
2024-03
5265.7億円
2025-03
5283.9億円
2026-03
5450.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
90.4億円
2020-03
89.5億円
2021-03
69.3億円
2022-03
80.6億円
2023-03
100.8億円
2024-03
118.1億円
2025-03
102.4億円
2026-03
120.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5450.3億円-172.4億円120.2億円
2025-03 5283.9億円-160.1億円102.4億円
2024-03 5265.7億円-157.4億円118.1億円
2023-03 5048.1億円-153.8億円100.8億円
2022-03 4627.3億円-117.4億円80.6億円
2021-03 4321.9億円-100.1億円69.3億円
2020-03 4913.5億円-128.0億円89.5億円
2019-03 4936.3億円-134.4億円90.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3035.1億円1214.5億円 39.5% 10.5% 190円
2025-03 2876.3億円1094.2億円 37.8% 9.7% 190円
2024-03 2909.9億円1024.1億円 35.0% 12.0% 182円
2023-03 2712.2億円952.4億円 34.9% 10.8% 140円
2022-03 2594.1億円926.0億円 35.5% 8.9% 123円
2021-03 2374.9億円902.4億円 37.7% 8.1% 100円
2020-03 2370.7億円810.3億円 34.0% 11.4% 150円
2019-03 2477.5億円771.2億円 30.9% 12.2% 140円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 195.7億円-63.8億円-90.8億円484.9億円
2025-03 159.8億円-99.7億円-48.0億円437.1億円
2024-03 240.9億円-342.4億円-4.8億円420.4億円
2023-03 83.4億円-28.4億円-68.9億円524.0億円
2022-03 102.1億円47.8億円-35.5億円535.4億円
2021-03 59.8億円-35.1億円-37.1億円419.5億円
2020-03 129.7億円-28.4億円-35.1億円432.5億円
2019-03 43.9億円-8.7億円-31.8億円366.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
839 万円
平均年齢
38.3 歳
平均勤続
11.4 年
2.2%
女性管理職比率
75.7%
男性育休取得率
57.7%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +13.6%
839万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 上位25%以内
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
1,631 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-21時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
2,108名
2020-03
2,242名
2021-03
2,487名
2022-03
2,489名
2023-03
2,533名
2024-03
2,621名
2025-03
2,891名
2026-03
3,088名
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株式会社YUASAの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
田村博之
代表取締役社 長CEO海外事業推進担当
田中謙一
代表取締役専務取締役経営管理部門統括地域・グループ担当輸出管理委員会委員長倫理・コンプライアンス委員会委員長内部統制委員会委員長
濱安守
常務取締役営業部門統括工業マーケット事業本部長
大村貴臣
取締役営業部門副統括建設マーケット事業本部長
竹尾希典
取締役住環境マーケット事業本部長
前田新造
取締役（社外）
平井嘉朗
取締役（社外）
光成美樹
取締役（社外）
町田悠生子
取締役（社外）
前夛威
監査役（常勤）
大谷宏充
監査役（常勤）
本田光宏
監査役（社外）
加城千波
監査役（社外）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
12.31%
2 ユアサ炭協持株会
4.69%
3 野村信託銀行株式会社
4.38%
4 BNYM AS AGT/CLTS 10PERCENT（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
4.05%
5 株式会社日本カストディ銀行
3.75%
6 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社代表取締役高橋正人
3.67%
7 東部ユアサやまずみ持株会
3.08%
8 西部ユアサやまずみ持株会
2.95%
9 ユアサ商事社員持株会
2.52%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.52%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-06 各種金属製品の販売を目的に株式会社湯淺七左衛門商店を設立し、本店を京都、支店を東京・大阪に置く。
1920-05 本店を東京に移転。
1940-10 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1943-10 商号を湯淺金属産業株式会社に変更。
1946-10 商号を湯淺金物株式会社に変更。
1961-04 株式を店頭（東京）に公開。
1961-10 株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場。
1962-08 株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場。
1975-04 本店機構を本社として強化。東京店及び大阪・名古屋・札幌・仙台・広島・福岡の各支店を支社とする。
1975-08 旧本社社屋完成。
1978-05 連結子会社湯浅金物株式会社（現ユアサプライムス株式会社）を設立。
1978-06 商号を湯浅商事株式会社に変更。
1992-03 株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場。
1992-04 ユアサ産業株式会社と合併し、新資本金が117億38百万円となり、商号をユアサ商事株式会社に変更。
1992-04 当社とユアサ産業株式会社との合併に伴い、同社の連結子会社ユアサ林業株式会社及び同ユアサ燃料株式会社を連結子会社化。
1992-04 連結子会社湯浅金物株式会社の商号をユアサプライムス株式会社に変更。
1997-02 国興工業株式会社（現株式会社国興）を連結子会社化。
2002-12 木材事業を連結子会社ユアサ林業株式会社に移管し、同社の商号をユアサ木材株式会社に変更。
2002-12 食料事業を株式会社ヴォークス・トレーディングに営業譲渡。
2003-03 第三者割当増資を実行し、新資本金が148億76百万円となる。
2003-10 名古屋証券取引所上場廃止。
2003-11 大阪証券取引所上場廃止。
2004-04 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が153億77百万円となる。
2004-10 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が168億87百万円となる。
2005-08 第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使により、新資本金が206億44百万円となる。
2008-03 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社が、当社建設機械事業を会社分割（吸収分割）により承継。
2009-04 フシマン商事株式会社を子会社化。
2009-06 株式会社サンエイを子会社化。
2010-02 連結子会社株式会社国興を簡易株式交換により完全子会社化。 年月項目
2010-03 旧本社別館社屋完成。
2010-11 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を完全子会社化。
2011-04 連結子会社ユアサＲ＆Ｓ株式会社を吸収合併。
2011-05 連結子会社フシマン商事株式会社を完全子会社化。
2011-07 連結子会社ユアサヒラノ株式会社の商号をユアサクオビス株式会社に変更。
2014-04 連結子会社YUASA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.（ 2026年3月付でYUASA (THAILAND)CO.,LTD.に商号変更）（タイ）を完全子会社化。
2014-08 本社を東京都中央区から東京都千代田区へ移転。
2016-08 友工商事株式会社を連結子会社化。
2016-10 連結子会社ユアサクオビス株式会社を完全子会社化。 浦安工業株式会社を連結子会社化。 東洋産業株式会社を連結子会社化。
2017-09 連結子会社株式会社サンエイを完全子会社化。
2020-03 株式会社高千穂を連結子会社化。 富士重工ハウス株式会社（同日付で富士クオリティハウス株式会社に商号変更）を連結子会社化。
2020-10 株式会社丸建サービス及び丸建商事株式会社を連結子会社化。
2020-12 中川金属株式会社及び永井産業株式会社を連結子会社化。
2021-02 株式会社シーエーシーナレッジ（ 2021年4月付でユアサシステムソリューションズ株式会社に商号変更）を連結子会社化。
2021-04 連結子会社ユアサテクノ株式会社が同じく連結子会社であるユアサプロマテック株式会社を吸収合併し、ユアサネオテック株式会社に商号変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場へ移行。連結子会社株式会社丸建サービスが連結子会社丸建商事株式会社を吸収合併。
2022-10 連結子会社ユアサクオビス株式会社が連結子会社東洋産業株式会社を吸収合併。
2024-04 連結子会社中川金属株式会社が連結子会社永井産業株式会社を吸収合併。
2025-02 株式会社ラインナップを連結子会社化。
2025-04 連結子会社株式会社サンエイが連結子会社株式会社高千穂を吸収合併。 HENKOグループを連結子会社化。
2025-10 協栄ジェネックス株式会社とフジクレスト株式会社を連結子会社化。
2026-04 商号を株式会社ＹＵＡＳＡに変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

業務用移動式空調機器の調達 14百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和７年度江の川秋町マスプロポンプ設備燃料タンク購入 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
万能折曲機（NCベンダー）1台ほか１点買入 8百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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