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法人番号 5010001008796

古河電気工業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 6,069名 設立 1896-06-25
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-08-02
商号
古河電気工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5801　東証プライム・非鉄金属（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
電話番号
03-6281-8500 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1896-06-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　森平　英也
従業員数
6,069名
公式サイト
www.furukawa.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
情報通信事業 エレクトロニクス事業 エネルギー関連事業 マテリアル事業 自動車部品事業 建築・建設材関連事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全37社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001087927
  2. 1010001253826
  3. 2010001008824
  4. 2010001086738
  5. 2010001101686
  6. 2010001115538
この住所の全37社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
6,069 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 39 補助金 1 届出・認定 2 表彰 8
官公庁調達 39件
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／電気化学プロセスを主体とする革新的ＣＯ２大量資源化システムの開発 8,727万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（ＴＬＰ浮体） 6,759万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発 5.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度管内光ファイバ線路監視装置データ入力等作業 1,190万円 内閣府
【関東地方整備局、利根川水系砂防事務所】Ｈ２９利根砂防管内光ファイバ線路監視装置１式購入 900万円 国土交通省
ほか 34 件
補助金 1件
令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 4,000万円 環境省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
749 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続年数
18.4 年
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
95.1 %
男女間賃金格差
75.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.5%1人あたり売上 27百万円ROE 19.1%増収率 +8.8%
売上高の推移
2022-03
9305.0億円
2023-03
1.07兆円
2024-03
1.06兆円
2025-03
1.20兆円
2026-03
1.31兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.31兆円-758.6億円725.1億円1.07兆円4352.3億円 39.1% 19.1% 210円 49,112名
2025-03 1.20兆円-485.1億円333.6億円9880.5億円3737.7億円 34.6% 10.0% 120円 51,167名
2024-03 1.06兆円-102.7億円65.1億円9850.1億円3582.4億円 33.3% 2.1% 60円 52,757名
2023-03 1.07兆円-172.6億円158.9億円9334.7億円3293.0億円 32.3% 5.5% 80円 51,314名
2022-03 9305.0億円-196.7億円100.9億円9358.8億円3142.7億円 29.9% 3.7% 60円 50,867名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.31兆円
純利益
725.1億円
総資産
1.07兆円
純資産
4352.3億円
自己資本比率
39.1%
EPS
1,030.2円
1株配当
210円
純利益率 5.5%1人あたり売上 27百万円ROE 19.1%ROA 6.8%増収率 +8.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.31兆円 +8.8% +8.9%
経常利益 758.6億円 +56.4% +40.1%
純利益 725.1億円 +117.4% +63.7%
総資産 1.07兆円 +7.9% +3.3%
純資産 4352.3億円 +16.4% +8.5%
EPS（1株利益） 1,030.2円 +117.6% +63.7%
BPS（1株純資産） 5,928.2円 +22.4% +10.5%
営業CF 281.2億円 -53.0% —
現金・現金同等物 704.7億円 +6.6% +1.0%
自己資本比率 39.1% +4.5pt —
ROE 19.1% +9.2pt —
売上高の推移
2022-03
9305.0億円
2023-03
1.07兆円
2024-03
1.06兆円
2025-03
1.20兆円
2026-03
1.31兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
100.9億円
2023-03
158.9億円
2024-03
65.1億円
2025-03
333.6億円
2026-03
725.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.31兆円-758.6億円725.1億円
2025-03 1.20兆円-485.1億円333.6億円
2024-03 1.06兆円-102.7億円65.1億円
2023-03 1.07兆円-172.6億円158.9億円
2022-03 9305.0億円-196.7億円100.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.07兆円4352.3億円 39.1% 19.1% 210円
2025-03 9880.5億円3737.7億円 34.6% 10.0% 120円
2024-03 9850.1億円3582.4億円 33.3% 2.1% 60円
2023-03 9334.7億円3293.0億円 32.3% 5.5% 80円
2022-03 9358.8億円3142.7億円 29.9% 3.7% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 281.2億円-471.4億円199.3億円704.7億円
2025-03 598.3億円-72.3億円-441.5億円660.9億円
2024-03 319.0億円-247.9億円-93.2億円531.0億円
2023-03 365.2億円-216.8億円-344.8億円519.5億円
2022-03 -132.7億円-400.7億円350.2億円676.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
749 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続
18.4 年
6.3%
女性管理職比率
95.1%
男性育休取得率
75.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,069 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
50,867名
2023-03
51,314名
2024-03
52,757名
2025-03
51,167名
2026-03
49,112名
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古河電気工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小林敬一
取締役会長
森平英也
代表取締役社長CEO
宮本聡
代表取締役兼執行役員専務CSO
青島弘治
代表取締役兼執行役員常務CFO
塚本隆史
取締役
籔ゆき子
取締役
斎藤保
取締役
星野岳穂
取締役
荻原弘之
取締役（常勤監査等委員）
住田清芽
取締役 （監査等委員）
塩見崇夫
取締役 （監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.75%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.49%
3 朝日生命保険相互会社
1.93%
4 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM
1.56%
5 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.51%
6 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託朝日生命保険口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.49%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
1.44%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781
1.43%
9 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.38%
10 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
1.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1896-06 横浜電線製造株式会社として設立された。
1920-04 古河鉱業株式会社（現古河機械金属株式会社）より日光電気精銅所（現日光事業所）を取得し、商号を現在の古河電気工業株式会社に変更した。
1921-12 門司市（現北九州市門司区）所在の九州電線製造株式会社を買収し、その所属工場を九州電線製造所（旧九州事業所→現古河電工メタルケーブル株式会社九州工場）とした。
1949-05 株式を東京証券取引所に上場した。
1950-09 電池部門を分離独立させるため、古河電池株式会社を設立した。
1958-09 神奈川県平塚市に平塚電線製造所（現平塚事業所）を新設した。
1961-03 千葉県市原郡市原町（現市原市）に千葉電線製造所（現千葉事業所）を新設した。
1971-03 三重県亀山市に三重工場（現三重事業所）を新設した。
1972-08 古河電池株式会社の株式を東京証券取引所市場第一部に上場した（現在はプライム市場）。
1981-04 非鉄金属の総合メーカーとして将来の発展を図るため、古河金属工業株式会社を吸収合併した。
1987-02 横浜市西区に横浜研究所を新設した。
2001-11 米国LUCENT TECHNOLOGIES社（当時）の光ファイバ・ケーブル部門を買収した（現Lightera, LLC）。
2005-01 電力事業部門を当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスに営業譲渡した。
2015-04 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより海外電力ケーブル事業を譲り受けた。
2016-10 当社の持分法適用関連会社である株式会社ビスキャスより国内電力ケーブル事業を譲り受けた。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行した。
2025-04 光ファイバ・ケーブル事業の再編を実施し、同事業を当社が新たに設立した連結子会社であるライテラジャパン株式会社に承継させた。 同年
2025-10 メタル電線事業の再編を実施し、同事業を当社の連結子会社である古河電工メタルケーブル株式会社に承継させた。 同年
2025-12 古河電池株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結範囲から除外された。
2026-03 株式会社ビスキャスの解散に伴い、同社は当社の持分法適用範囲から除外された。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和７年度　光ファイバ線路監視装置製造 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
光ファイバ線路監視管理システム改修 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度北部国道光ファイバ線路監視装置購入 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和５年度山国川管内光線路管理装置改造 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度宮崎河川国道事務所光線路管理装置改良 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度熊本河川国道事務所光線路管理装置改良 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　光ファイバ線路監視装置改造 20百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
光ファイバ線路管理装置改修 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度宮崎河川国道事務所光線路管理装置改良 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
光ファイバ線路管理装置製造及び据付調整 62百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度光ファイバ線路監視装置改造 23百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
光ファイバ線路監視装置購入及び据付調整 23百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度　光ファイバ線路監視装置一式製造 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和元年度管内光線路監視装置データ入力等作業 2百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和元年度　中筋川ダム光ファイバ線路測定装置製造 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ１光ファイバ線路監視装置１式購入 1.9億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
光ファイバ線路監視装置製造及び据付調整 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｈ３０光ファイバ線路監視装置１式購入 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
光ファイバ線路監視装置製造及び据付調整 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
海底電力ケーブル買入 1.8億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
長尺可とう導波管（14ｍ）ほか5点買入 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
平成２９年度管内光線路監視装置データ入力等作業 13百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】Ｈ２９利根川下流光ファイバ線路監視装置１式製造 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｈ２９光ファイバ線路監視装置ほか１式製造 80百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、利根川水系砂防事務所】Ｈ２９利根砂防管内光ファイバ線路監視装置１式購入 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
光ネットワーク監視システム製造及び据付調整 63百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度　野村ダム光線路測定装置製造 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２８年度管内光ファイバ線路監視装置データ入力等作業 12百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
2800490096中南米諸国における講習・フィールドトライアルを通じた日本製光ブロードバンドネットワーク技術・製品の展開可能性及び方策の調査検討の請負 33百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 39 補助金 1 届出・認定 2 表彰 8
官公庁調達 39件
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／電気化学プロセスを主体とする革新的ＣＯ２大量資源化システムの開発 87百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究／洋上風力発電等技術研究開発／次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発）／浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究（ＴＬＰ浮体） 68百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／高度な金属積層造形システム技術の開発・実証高付加価値設計・製造を実現する統合型レーザー金属積層造形技術の研究開発 5.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度管内光ファイバ線路監視装置データ入力等作業 12百万円 内閣府
【関東地方整備局、利根川水系砂防事務所】Ｈ２９利根砂防管内光ファイバ線路監視装置１式購入 9百万円 国土交通省
海底電力ケーブル買入 1.8億円 海上保安庁
【関東地方整備局、本局】Ｒ１光ファイバ線路監視装置１式購入 1.9億円 国土交通省
光ファイバ線路監視装置購入及び据付調整 23百万円 国土交通省
令和３年度光ファイバ線路監視装置改造 23百万円 国土交通省
令和４年度宮崎河川国道事務所光線路管理装置改良 13百万円 国土交通省
令和５年度山国川管内光線路管理装置改造 10百万円 国土交通省
令和６年度北部国道光ファイバ線路監視装置購入 6百万円 内閣府
令和７年度　光ファイバ線路監視装置製造 15百万円 国土交通省
エネルギー・環境新技術先導プログラム　ヘテロナノ組織を活用した革新的”超”高強度銅合金の設計技術および製造技術の研究開発 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／ＣＯ２等を用いた燃料製造技術開発化石燃料によらないグリーンなＬＰガス合成技術の開発革新的触媒・プロセスによるグリーンＬＰガス合成技術の開発・実証 3.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 24 件
補助金 1件
令和元年度二酸化炭素排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業費 40百万円 環境省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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