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法人番号 5010001008680

信越化学工業株式会社

Shin-Etsu Chemical Co., Ltd.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 3,881名 設立 1926-09-16
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-11-22
商号
信越化学工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4063 東証プライム・化学(TOPIX Core30)
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
電話番号
03-6812-2300 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1926-09-16
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  斉藤 恭彦
従業員数
3,881名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
塩化ビニル、シリコーン、半導体シリコン、レア・アース・マグネット、合成石英、セルロース誘導体等の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全37社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001174717
  2. 1010001209539
  3. 1010003034299
  4. その他の設立登記法人
    1010005000704
  5. 2010001146005
  6. 2010001175334
この住所の全37社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等: 物品の買受け:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
899 万円
平均年齢
40.8
平均勤続年数
18.8
女性管理職比率
3.2 %
男性育休取得率
88.1 %
男女間賃金格差
78.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 18.4%1人あたり売上 94百万円ROE 10.4%増収率 +0.5%
売上高の推移
2022-03
2.07兆円
2023-03
2.81兆円
2024-03
2.41兆円
2025-03
2.56兆円
2026-03
2.57兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.57兆円-7082.8億円4744.6億円5.66兆円4.64兆円 78.7% 10.4% 106円 27,342名
2025-03 2.56兆円-8205.4億円5340.2億円5.64兆円4.84兆円 82.6% 12.0% 106円 27,274名
2024-03 2.41兆円-7872.3億円5201.4億円5.15兆円4.42兆円 82.7% 12.8% 100円 26,004名
2023-03 2.81兆円-1.02兆円7082.4億円4.73兆円4.03兆円 81.8% 19.7% 500円 25,717名
2022-03 2.07兆円-6944.3億円5001.2億円4.05兆円3.43兆円 82.1% 16.3% 400円 24,954名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.57兆円
純利益
4744.6億円
総資産
5.66兆円
純資産
4.64兆円
自己資本比率
78.7%
EPS
252.7円
1株配当
106円
純利益率 18.4%1人あたり売上 94百万円ROE 10.4%ROA 8.4%増収率 +0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2.57兆円 +0.5% +5.5%
経常利益 7082.8億円 -13.7% +0.5%
純利益 4744.6億円 -11.2% -1.3%
総資産 5.66兆円 +0.4% +8.7%
純資産 4.64兆円 -4.0% +7.9%
EPS(1株利益) 252.7円 -6.2% +1.2%
BPS(1株純資産) 2,400.4円 +1.0% +10.6%
営業CF 7126.5億円 -19.2% +6.5%
現金・現金同等物 5620.9億円 -36.3% -13.6%
自己資本比率 78.7% -3.9pt
ROE 10.4% -1.6pt
売上高の推移
2022-03
2.07兆円
2023-03
2.81兆円
2024-03
2.41兆円
2025-03
2.56兆円
2026-03
2.57兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
5001.2億円
2023-03
7082.4億円
2024-03
5201.4億円
2025-03
5340.2億円
2026-03
4744.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.57兆円-7082.8億円4744.6億円
2025-03 2.56兆円-8205.4億円5340.2億円
2024-03 2.41兆円-7872.3億円5201.4億円
2023-03 2.81兆円-1.02兆円7082.4億円
2022-03 2.07兆円-6944.3億円5001.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.66兆円4.64兆円 78.7% 10.4% 106円
2025-03 5.64兆円4.84兆円 82.6% 12.0% 106円
2024-03 5.15兆円4.42兆円 82.7% 12.8% 100円
2023-03 4.73兆円4.03兆円 81.8% 19.7% 500円
2022-03 4.05兆円3.43兆円 82.1% 16.3% 400円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 7126.5億円-5448.1億円-5048.4億円5620.9億円
2025-03 8819.3億円-1425.5億円-4549.1億円8827.4億円
2024-03 7551.8億円-1.10兆円-3694.7億円5901.4億円
2023-03 7880.1億円-1864.9億円-4235.6億円1.25兆円
2022-03 5535.3億円-2537.2億円-1225.0億円1.01兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
899 万円
平均年齢
40.8
平均勤続
18.8
3.2%
女性管理職比率
88.1%
男性育休取得率
78.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
24,954名
2023-03
25,717名
2024-03
26,004名
2025-03
27,274名
2026-03
27,342名
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信越化学工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
秋谷文男
代表取締役取締役会議長半導体事業・技術関係担当
斉藤恭彦
代表取締役社長
上野進
取締役専務執行役員珪素化学技術・磁性材料事業部関係担当
轟正彦
取締役専務執行役員半導体部関係担当
小宮山宏
取締役
中村邦晴
取締役
マイケル・マクギャリー
取締役
長谷川眞理子
取締役
日比野隆司
取締役
小根澤英徳
常勤監査役
髙橋義光
常勤監査役
小坂義人
監査役
加々美光子
監査役
金子裕子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
18.19%
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
7.21%
3 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
4.13%
4 ㈱八十二長野銀行(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
3.05%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.99%
6 明治安田生命保険相互会社(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
2.88%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
2.56%
8 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.03%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.73%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.62%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-09 信濃電気株式会社と日本窒素肥料株式会社との共同出資により、信越窒素肥料株式会社として発足
1927-11 新潟県中頸城郡(現上越市)に直江津工場を建設、石灰窒素の製造開始
1938-12 群馬県安中市に磯部工場を建設、金属マンガンの製造開始
1940-03 社名を信越化学工業株式会社に変更
1945-05 大同化学工業株式会社を吸収合併し、福井県武生市(現越前市)の同社工場を当社武生工場として石灰窒素等の製造開始
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1953-10 磯部工場において珪素樹脂(シリコーン)の製造開始
1957-03 直江津工場においてアセチレン法による塩化ビニル、か性ソーダの製造開始
1959-04 直江津工場において天然ガス塩素化製品の製造開始
1960-07 磯部工場において半導体シリコンの製造開始
1960-09 信越ポリマー株式会社(合成樹脂の加工 現連結子会社)を設立
1962-03 直江津工場においてセルロース誘導体(メトローズ等)の製造開始
1967-03 信越半導体株式会社(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を設立
1967-04 信越石油化学工業株式会社(メタノール等の製造)を吸収合併 武生工場においてイットリウム等高純度レア・アースの製造開始
1968-12 信越酢酸ビニル株式会社(現日本酢ビ・ポバール株式会社 酢酸ビニルモノマー及びポバールの製造 現連結子会社)を設立
1970-08 茨城県鹿島郡(現神栖市)に鹿島工場を建設、エチレン法による塩化ビニルの製造開始
1973-02 武生工場において希土類磁石の製造開始
1973-07 シンテックINC.(塩化ビニルの製造 現連結子会社)を米国に設立 信越半導体株式会社の子会社としてS.E.H.マレーシアSDN.BHD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)をマレーシアに設立
1976-04 工務部門を分離して信越エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立
1979-03 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイアメリカInc.(半導体シリコンの製造 現連結子会社)を米国に設立
1979-10 直江津工場において合成石英製ICフォトマスク用基板の製造開始
1983-11 磯部工場において光ファイバー用プリフォームの製造開始
1983-12 信越ポリマー株式会社、東京証券取引所に株式を上場
1984-05 信越半導体株式会社の子会社としてシンエツハンドウタイヨーロッパLTD.(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を英国に設立
1992-04 直江津工場においてフォトレジスト製品の製造開始
1992-08 群馬県碓氷郡(現安中市)に松井田工場を設置し、同工場と磯部工場とを統轄する群馬事業所を群馬県安中市に新設
1995-11 信越半導体株式会社の子会社として台湾信越半導体股份有限公司(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を台湾に設立
1999-12 シンエツPVC B.V.(オランダ 現連結子会社)がシェルネーデルランドケミーB.V.(オランダ)及びアクゾノーベルベイスケミカルズB.V.(オランダ)の塩化ビニル合弁事業を買収
2000-10 信越金属工業株式会社を吸収合併
2001-02 アジアシリコーンズモノマーLtd.(シリコーンモノマーの製造 現連結子会社)をタイに設立シンエツシリコーンズタイランドLtd.(シリコーンの製造 現連結子会社)をタイに設立
2003-12 シンエツインターナショナルヨーロッパB.V.(オランダ 現連結子会社)がドイツのセルロース事業会社クラリアント タイローズGmbH & Co. KG(現SE タイローズ GmbH & Co. KG 現連結子会社)を買収
2005-07 直江津工場においてマスクブランクスの製造開始
2013-05 シンエツシリコーンズタイランドLtd.がアジアシリコーンズモノマーLtd.を完全子会社化
2020-03 シンテックINC.においてエチレンの製造開始
2024-11 三益半導体工業株式会社(半導体シリコンの加工 現連結子会社)を完全子会社化
2026-01 群馬県伊勢崎市に伊勢崎工場を新設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等: 物品の買受け:A デジタル庁
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