2002-05
代表取締役社長 納富 貞嘉、取締役副社長 濱﨑 陽一郎が九州大学大学院（システム情報科学府）在学中にシステム開発事業で起業
2003-10
大学院修了後、資本金250万円で株式会社Ｆｕｓｉｃを設立
2005-03
資本金を1,000万円に増資
2009-02
本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」をリリース
2009-04
プライバシーマーク使用許諾事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）より認証取得（認定番号 18820145（01））
2012-06
Amazon Web Services （注1）（以下「AWS」という。)のグローバルパートナープログラム「APNコンサルティングパートナー」に認定（注2）
2013-11
AWSのグローバルパートナープログラム「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定 （注3）
2016-12
AWSの「AWSパブリックセクターパートナー」に認定（注4）
2017-03
連絡をメールやLINE、スマホアプリといった複数の方法で受け取ることができる連絡サービス「sigfy」をリリース
2017-03
福岡県ベンチャービジネス支援協議会が主催する「フクオカベンチャーマーケット大賞2017」にて大賞を受賞
2017-07
国立情報学研究所が運営する「学認クラウド導入支援サービス」の参加クラウド事業者に認定
2017-08
IoTプラットフォーム SORACOMを運営する株式会社ソラコムのパートナープログラムである「SORACOM パートナースペース」における「SPS 認定済パートナー」として認定
2017-11
AI・機械学習を活用したコンサルティング事業（現 データインテグレーションサービス）を開始
2017-11
Google Cloud PlatformTMの「GCP テクノロジーパートナー」に認定
2018-12
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001（JIS Q 27001）」の認証を取得
2019-07
クラウド事業者として初めて衛星リモセン法（注5）に基づく「衛星リモートセンシング記録を取り扱う者」の認定を取得
2021-08
本人の成長へと繋がる自己理解の場を提供し、相互フィードバック文化を育む人事課題解決システム「360度評価支援システム」の名称を「360（さんろくまる）」に変更
2021-09
株式会社フィックスターズと量子アニーリングクラウド「Fixstars Amplify」のパートナー契約を締結
2023-03
東京証券取引所グロース市場及び福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄに同時上場
2024-02
連絡サービス「sigfy」が情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27017：2015」の認証を取得
2024-04
デジタル地図開発プラットフォームを提供するマップボックス・ジャパン合同会社とパートナー契約を締結
2024-05
AI教習所株式会社への第三者割当増資引受けによる出資並びに業務提携契約を締結
2025-03
「SORACOM パートナースペース」における上位認定である「SELECTED インテグレーションパートナー」に認定
2025-03
女性活躍推進企業として「えるぼし認定」で3つ星を取得
2025-03
株式会社まちのわホールディングスへの第三者割当増資引受けによる出資契約を締結
2025-06
新ブランドスローガン「OSEKKAI × TECHNOLOGY」を発表 （注）1．Amazon Web Servicesとは、Amazon Web Services, Inc.の提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。 2．APNとは、AWS Partner Networkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するための様々なサポートを提供する制度です。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テク
2022-01
から「APNアドバンストティアサービスパートナー」に名称変更されております。4．「AWSパブリックセクターパートナー」とは、AWSのテクノロジーによって行政機関、教育機関、非営利組織等に貢献するパートナーを認定する制度で、公共分野における当社のAWS導入実績が評価されました。 なお、「AWSパブリックセクターパートナー」プログラムは、
2025-01
を以て終了しております。5．衛星リモセン法とは、衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律の略称で、地球を対象とした衛星リモートセンシングによって得られるデータは、悪用されると国の安全保障上の利益を害するおそれがあることから定められています。
