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法人番号 4120001085479

東洋シヤッター株式会社

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 653名 設立 1946-12-09
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-12 9日)は、
1973-10 1日、大阪市東区両替町一丁目12番地(
1989-02 13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目3番8号)所在の東洋シヤッター株式会社(旧東洋シヤッター株式会社)の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である(旧)東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要
1955-09 大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業
1956-01 東京支店を開設
1957-04 大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始
1964-04 忠岡工場(現大阪府泉南市)の新設、重量シャッターの製造開始
1967-07 土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始
1968-01 大阪市東区谷町(現大阪市中央区谷町)に本社移転
1972-10 大阪市東区両替町(現大阪市中央区常盤町)に本社移転
1973-10 東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる
1975-07 無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売
1975-10 大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1975-12 奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する
1987-10 株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店(現鹿児島営業所)・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所(現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社)を継承する
1989-02 東京証券取引所市場第二部に株式上場
1989-09 東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替
1991-10 株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る
1992-04 岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る
1993-03 つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する
1993-09 ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売
1993-09 東洋シヤッター北海道株式会社へ49%出資し、関係会社とする
1993-11 大阪市中央区南新町に本社を新築移転
1994-06 東洋テクノサービス株式会社に100%出資し、関係会社とする
1996-04 東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更
2000-01 東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転
2000-05 枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約
2000-05 九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転
2002-05 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立
2002-12 連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散
2003-04 フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売
2003-07 大阪市中央区南船場に本社移転
2003-12 自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』の策定
2004-01 シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売
2006-02 「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営4ヵ年計画『フェニックス-50』を前倒しで終結し、新中期3ヵ年計画『レボリューション3』を策定
2009-02 新中期3ヵ年計画『Fusion Plan 3』を策定
2011-02 ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結
2011-03 ハーマンGmbHを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる
2012-05 新中期3ヵ年計画『JUMP UP 3』を策定
2015-05 新中期3ヵ年計画『POWER UP 3』を策定
2018-05 新中期3ヵ年計画『BRUSH UP 3』を策定
2021-03 中期経営計画『BRUSH UP 3+1(プラスワン)』を策定
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行
2022-05 新中期3ヵ年計画『TOYO REBORN 3』を策定
2022-05 防火防音換気扉「TSベンチタイト」を開発、発売
2024-05 『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について』を策定
2025-05 新中期5ヵ年計画『TOYO ADVANCE 5』を策定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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