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法人番号 4040001034188

株式会社リーガルコーポレーション

上場 スタンダード 千葉県浦安市 従業員 202名 設立 1902-01-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1902-01 合名会社大倉組、合資会社桜組、福島合名会社及び東京製皮合資会社の各製靴部門を統合、各種靴の製造、販売を目的とし、東京市京橋区鎗屋町 (現、東京都中央区銀座) に日本製靴株式会社を設立。
1903-02 本店を東京府南足立郡千住町中組 (現、東京都足立区千住橋戸町) に移転。同地に本社工場を新設し、同年
1903-05 軍靴の生産を開始。
1945-10 終戦により民需靴に全面転換。主としてグッドイヤー・ウェルト式製法による紳士靴の生産、販売を開始。
1958-08 わが国で初めてダイレクト・バルカナイズ (直接加硫圧着) 式製法を導入。1960年より同製法による官公庁向けの革靴並びに安全作業靴の生産、販売を開始。
1961-11 アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) とリーガル・シューに係る技術導入契約締結。「リーガル」ブランドの紳士靴の生産、販売を開始。
1967-08 地区別販売会社を福岡市に設立。 (その後順次、札幌市、名古屋市、仙台市に地区別販売会社を設立。)
1967-10 自社ブランド婦人靴の生産、販売を開始、婦人靴へ本格的進出。
1968-11 地区別販売会社として大阪市に近畿日本シューズ株式会社(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1969-02 地区別販売会社として東京都に東日本シューズ株式会社 (現、株式会社リーガル販売・連結子会社) を設立。
1969-12 生産会社として米沢製靴株式会社を設立。その後順次、岩手製靴株式会社 (現、連結子会社) 及び岩手シューズ株式会社 (現、連結子会社) を設立。
1970-10 直営小売店「リーガルシューズ」第1号店を東京駅八重洲口に出店。
1972-01 「リーガル」ブランドの婦人靴の生産、販売を開始。
1972-12 小売会社として株式会社ニッカ(現、株式会社リーガルリテール・連結子会社)を設立。
1973-09 「リーガルシューズ」のフランチャイズチェーン事業を開始。
1975-03 「リーガル」ブランドのスニーカーの生産、販売を開始。
1975-08 東京都新宿区市ヶ谷に本社事務所を新設、本社機能を移管。
1981-01 靴修理の専門会社として株式会社ニッカエンタープライズ (現、連結子会社) を設立。
1986-07 自社ブランド紳士靴「ケンフォード」の生産、販売を開始。
1987-04 百貨店担当販売会社として株式会社タップス(現、株式会社リーガル販売・連結子会社)を設立。
1990-04 アメリカのブラウン社 (現、クラレス社) より「リーガル」の商標権を取得。
1990-10 商号を株式会社リーガルコーポレーションに変更。
1990-12 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000-03 生産会社のチヨダシューズ株式会社 (現、連結子会社) を子会社とする。
2001-09 本社工場 (東京工場) を閉鎖。
2002-05 本社事務所及び在京販売会社事務所を東京都足立区千住橋戸町に移転。
2004-12 ジャスダック証券取引所 (現、東京証券取引所JASDAQ (スタンダード) ) に株式を上場。
2005-07 中国上海市に中国における小売拠点として、上海麗格鞋業有限公司を設立。
2005-09 「リーガル」ブランドの海外1号店を中国上海市に出店。
2006-10 香港に海外調達の拠点として、香港麗格靴業有限公司を設立。
2007-03 事業再編による販売会社統合のため、地区別販売会社5社を解散。
2008-04 中国江蘇省に海外生産拠点として、蘇州麗格皮革制品有限公司を設立。
2010-08 本社事務所及び在京販売会社事務所を千葉県浦安市に移転。
2016-06 直営小売店「ケンフォード」第1号店を大阪市北区に出店。
2017-09 大阪支店及び在阪販売会社事務所を大阪市中央区に移転。
2019-04 地区別販売会社を1社に統合し、商号を株式会社リーガル販売 (現、連結子会社) に変更。 株式会社ニッカの商号を株式会社リーガルリテール (現、連結子会社) に変更。
2019-10 障害者雇用の促進を目的とした、株式会社リーガルビジネスサポート (現、連結子会社) を設立。
2021-12 事業再編のため、米沢製靴株式会社を清算。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ (スタンダード) からスタンダード市場へ移行。
2023-04 株式会社リーガルリテールを存続会社とし、小売子会社2社を統合。
2026-02 事業再編のため、チヨダシューズ株式会社の解散を前提とした操業停止。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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