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法人番号 4021001013588

株式会社ノジマ

上場 プライム 神奈川県相模原市中央区 従業員 6,026名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-08 野島絹代が電化製品の販売を目的として、野島電気工業社を神奈川県相模原市に創設
1962-04 有限会社野島電気商会を設立
1982-06 株式会社野島電気商会に組織変更
1991-04 株式会社ノジマに商号変更
1994-04 CDソフト等アミューズメント・ソフト専門販売の子会社、株式会社映音やを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1994-06 神奈川県相模原市横山一丁目1番1号に本店移転
1994-12 日本証券業協会に株式を店頭登録
1995-05 顧客の満足度をさらに高め、併せて店舗の生産性向上を目指すため、電気製品等の修理業務を担当する子会社、株式会社ドクター・ケイを資本金10,000千円で神奈川県相模原市に設立
1995-06 通信機器販売の子会社、株式会社テレマックスを神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
1998-02 PC販売会社、株式会社コンプジャパンを神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
1998-04 グループ事業再編のため、株式会社ドクター・ケイ(家電製品の修理業務)は株式会社ノジマホームサービスに営業の全部を譲渡し休眠
1999-12 休眠中の株式会社ドクター・ケイは、商号を株式会社デジタル・ルネッサンスに変更、後記営業譲渡の受皿会社となる
2000-01 株式会社ドゥーは中古商品の買取及び販売業務に係る営業の全部を、株式会社デジタル・ルネッサンスに譲渡し、会社を解散
2000-02 通信機器の卸売、並びにITニューメディアに関するシステム開発及び販売を担当する子会社、ソロン株式会社を、資本金100,000千円で神奈川県相模原市に設立
2000-07 休眠中の株式会社コンプジャパンは、商号を株式会社イーネット・ジャパンに変更しeコマースを主業務に営業を再開
2000-09 株式会社テレマックスをソロン株式会社に売却
2002-08 ADSL及びIP電話の卸売代理店業務を担当する子会社、株式会社ブロードバンド・ジャパンを神奈川県相模原市に資本金100,000千円で設立
2003-06 商法特例法第2章第4節(現 会社法第4章第10節)に規定する特例の適用を受ける委員会等設置会社(現 指名委員会等設置会社)に移行
2004-03 株式会社デジタル・ルネッサンスは、中古商品の買取及び販売業務から撤退し、休眠
2004-08 株式会社イーネット・ジャパンがヘラクレスに上場
2004-08 20日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
2005-04 人材派遣会社、株式会社オー.ティ.エスの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2005-10 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(10億円)を発行
2006-02 CD・DVD等の音楽・映像ソフト販売会社、株式会社WAVEの発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006-02 タワーレコード株式会社を割当先とした第三者割当増資(8億円)を実施
2006-07 ソロン株式会社が、株式会社高木兄弟商会から、携帯電話販売事業を会社分割により承継する四国新電電株式会社(新設会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2006-08 ソロン株式会社が有限会社プロフィットの発行済株式の70.0%を取得し連結子会社化
2007-01 1月29日開催の臨時株主総会にて株式会社真電との吸収合併契約を承認
2007-03 3月1日、株式会社真電を吸収合併
2007-04 当社通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継
2007-10 西日本電電株式会社が有限会社プロフィットを吸収合併
2008-04 ソロン株式会社が株式会社テレマックスを吸収合併
2008-08 株式会社WAVEの株式の一部をメディアマーケティングシステム株式会社及び同社代表取締役社長に売却
2008-10 当社が株式会社イーネット・ジャパンを吸収合併
2009-04 株式会社オー.ティ.エスの全株式をグリーン・サポート・システムズ株式会社に売却
2009-08 創業50周年を迎える 年月事項
2009-11 グループ事業再編のため、当社新潟エリアの通信機器販売部門を会社分割し、完全子会社であるソロン株式会社が承継。これにより全ての携帯電話販売事業をソロン株式会社へ承継完了
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010-10 ソロン株式会社が、西日本電電株式会社を吸収合併
2011-01 当社が株式会社ブロードバンド・ジャパンを吸収合併
2011-10 当社がソロン株式会社を吸収合併
2011-12 地域性に応じた営業強化のため、完全子会社、西日本モバイル株式会社を神奈川県相模原市に資本金30,000千円で設立
2012-04 設立50周年を迎える
2012-11 インターネット通販を主要事業とする株式会社アベルネットの発行済株式の48.5%を取得し関係会社化
2013-10 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co.,Ltd.(現 連結子会社)をカンボジア王国プノンペン市に資本金250,000千円で設立
2013-12 公募による新株発行及び有償第三者割当により、資本金を5,669,815千円に増資
2014-02 女子サッカーチームの運営を行う株式会社ノジマステラスポーツクラブ(現 連結子会社)を神奈川県相模原市に資本金10,000千円で設立
2014-03 株式会社ケンウッド・ジオビットの全株式を取得し連結子会社化、社名を株式会社ジオビットモバイル(現 連結子会社)とする
2014-06 デベロッパー事業としてnojimaモール横須賀を営業開始
2014-07 株式会社ビジネスグランドワークス(現 連結子会社)の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化
2014-12 ITN株式会社を神奈川県横浜市に資本金10,000千円で設立
2015-03 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の99.0%を取得し連結子会社化
2015-05 ITN株式会社がアイ・ティー・エックス株式会社の発行済株式の1.0%を追加取得し、全株式を取得
2015-06 ベトナム社会主義共和国のチャンアインデジタルワールド株式会社の発行済株式の20.8%を追加取得し、従前の10.1%と合わせて30.9%となり関係会社化
2015-07 当社の完全子会社であるITN株式会社が、アイ・ティー・エックス株式会社を吸収合併し、アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)に商号変更
2015-07 1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
2016-06 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017-04 ニフティ株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し連結子会社化
2017-04 株式会社ハスコムモバイル(現 関連会社)の発行済株式の33.9%を取得し関係会社化
2017-07 アイ・ティー・エックス株式会社(現 連結子会社)のソフトバンク事業を吸収分割し、株式会社ジオビットモバイルが承継
2017-10 株式会社ジオビットモバイルを株式会社アップビート(現 連結子会社)に商号変更
2018-04 アイ・ティー・エックス株式会社が西日本モバイル株式会社を吸収合併
2018-05 海外子会社、Nojima (Cambodia) Co., Ltd.がカンボジアに2号店(Sen Sock City Shopping Center)を出店
2019-02 Courts Asia Ltd.を任意的公開買付けで連結子会社化
2019-10 スルガ銀行株式会社の議決権比率13.5%の株式を追加取得し、従前の4.9%と合わせて18.5%を保有する筆頭株主となる
2020-05 スルガ銀行株式会社と資本業務提携に関する合意書を締結
2020-06 当社の役員派遣に伴い、スルガ銀行株式会社の持分法適用関連会社化
2020-07 Courts Asia Ltd.はNojima (Cambodia) Co., Ltd.の全株式を取得し連結子会社化
2021-03 ニフティ株式会社の完全子会社であるニフティ・セシール株式会社が株式会社セシールの発行済株式の100%を取得し、株式会社セシールその子会社である他3社を連結子会社化
2021-06 スルガ銀行株式会社に対する派遣役員の辞任に伴い、持分法適用関連会社から除外 年月事項
2021-10 AXN株式会社の全株式を取得し、連結子会社化
2021-12 ニフティライフスタイル株式会社の東京証券取引所マザーズ市場への上場
2022-03 スルガ銀行株式会社との資本業務提携を解消
2022-03 シグニ株式会社の全株式を譲渡
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-10 1日付をもって、当社普通株式1株を2株に株式分割
2023-01 株式会社マネースクエアHDの発行済株式の97.75%を取得し、同社及びその子会社である他2社を連結子会社化
2023-02 NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の94.02%を取得し、連結子会社化
2023-03 NCX株式会社がコネクシオ株式会社の発行済株式の5.98%を追加取得し、全株式を取得
2023-04 当社が運営するドコモショップ事業を吸収分割し、連結子会社であるアイ・ティー・エックス株式会社が承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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