1991-12
田村健三が島津英樹を共同経営者としてデータベース・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラ)を創業
1999-01
米国Computer Corporation of America社及びSirius社と国内販売代理店契約を締結し、Model204のサポートを開始
2001-05
㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場へ上場
2003-04
特許管理システム分野への参入を目的として、インターサイエンス㈱の特許管理システム事業(製品名:PatentManager)を買収
2003-10
CRM分野への参入を目的として、㈱ディーベックス(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化
2004-04
IVR(音声自動応答)分野への参入を目的として、ボダメディア㈱(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化
2004-09
持株会社体制への移行により、㈱フュージョンパートナーに商号変更すると同時に、データベース・コミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラサービス)を新設会社として設立し、事業を承継
2006-06
子会社であるボダメディア㈱と㈱ディーベックスの両社を合併し、デジアナコミュニケーションズ㈱(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)へ商号変更
2010-11
㈱ニューズウォッチ(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化
2012-04
子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱と㈱ニューズウォッチの両社を合併(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)
2013-08
梛野憲克が代表取締役社長に就任
2014-05
東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2014-12
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2015-11
トライアックス㈱(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)を子会社化
2016-01
子会社であるデータベース・コミュニケーションズ㈱を、㈱パレル(現 ㈱スカラサービス)へ商号変更
2016-07
ソフトブレーン㈱を子会社化
2016-10
㈱スカラサービスを設立
2016-12
㈱スカラへ商号変更
2016-12
子会社であるデジアナコミュニケーションズ㈱とトライアックス㈱の両社を合併し、㈱スカラコミュニケーションズへ商号変更
2017-04
㈱スカラサービスが事業を開始
2017-08
㈱plubeを子会社化(現 ㈱スカラプレイス)
2017-10
子会社である㈱スカラサービスと㈱パレルの両社を合併(現 ㈱スカラサービス)
2018-03
㈱レオコネクトを子会社化(
2025-03
に清算結了)
2018-10
㈱コネクトエージェンシーを子会社化
2018-11
㈱スカラネクストを設立(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)
2018-12
㈱スカラネクスト(現 ㈱スカラコミュニケーションズ) マンダレー支店(ミャンマー)を設立
2019-07
㈱スカラパートナーズを設立(現 ㈱スカラコミュニケーションズ)
2019-10
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱を子会社化
2019-11
合同会社SCLキャピタルを設立
2020-04
グリットグループホールディングス㈱を子会社化
2020-07
SCALA ACE Co.,Ltd.を設立
2020-09
㈱ソーシャルスタジオを設立(
2024-03
に清算結了)
2021-03
ソフトブレーン㈱の株式譲渡により連結対象から除外
2021-06
㈱スカラトゥルーバを設立(
2023-06
に清算結了)
2021-08
㈱readytoworkを子会社化
2021-11
㈱ソーシャル・エックスを設立
2022-02
㈱エッグを子会社化
2022-03
子会社である㈱スポーツストーリーズが㈱ブロンコス20を子会社化
2022-04
東京証券取引所プライム市場へ市場移行
2022-04
日本ペット少額短期保険㈱を子会社化
2022-12
SCALA ASIA SGP PTE .LTD.を設立
2023-04
子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラネクストの両社を合併
2023-06
㈱コネクトエージェンシーの株式譲渡により連結対象から除外
2023-08
ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱の株式譲渡により連結対象から除外
2024-01
㈱GeaREmakeを設立
2024-03
㈱フォーハンズの株式譲渡により連結対象から除外
2024-04
㈱readytoworkの株式譲渡により連結対象から除外
2024-04
新田英明が代表執行役社長に就任
2024-06
子会社である㈱スカラコミュニケーションズと㈱スカラパートナーズの両社を合併
2024-06
㈱スポーツストーリーズと㈱ブロンコス20の株式譲渡により連結対象から除外
2024-12
㈱Retoolの株式譲渡により連結対象から除外
2025-06
日本ペット少額短期保険㈱の株式譲渡により連結対象から除外