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法人番号 4010701008411

平田機工株式会社

上場 プライム 熊本県熊本市北区 従業員 1,649名 設立 1951-12-29
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-03 20日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額50円)は、
1974-08 7日を合併期日として、旧平田機工株式会社(実質上の存続会社、
1951-12 29日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)および大平コンベヤー株式会社(消滅会社、
1963-07 24日設立、本店所在地熊本県熊本市、1株の額面金額500円)を吸収合併し、
1974-08 13日付をもって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経営の合理化を図るとともに株式額面を変更することを目的としたものであります。 合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。 なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。 年月事項
1951-12 産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で設立
1959-12 ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
1964-05 当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964-07 熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に植木工場(現熊本工場)を設置
1968-08 栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970-10 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
1974-08 平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1979-06 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980-02 アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980-10 当社平田耕也他3名が熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に太平興産株式会社を設立
1981-03 滋賀県野洲郡野洲町(現野洲市)に関西工場を設置
1981-03 東京都品川区に本社移転
1984-04 熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986-03 熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988-11 熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)に熊本東工場を設置
1991-01 シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立(現連結子会社)
1992-02 太平興産株式会社を当社子会社とする
1993-11 ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立
1999-05 熊本県鹿本郡植木町(現熊本市)にヒラタ工営株式会社を設立
1999-08 中国に上海平田机械工程有限公司を設立
2000-05 メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立(現連結子会社)
2003-02 熊本地区および関東地区にてISO14001認証を取得
2003-04 全事業部がISO9001認証を取得
2004-08 タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)
2006-10 中国に平田机工自動化設備(上海)有限公司を設立(現連結子会社)
2006-12 台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立(現連結子会社)
2006-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2007-02 ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更(現連結子会社)
2008-04 熊本県菊池市七城町に七城工場を設置太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更(現連結子会社)
2009-12 上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售(上海)有限公司に変更
2011-05 タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更(現連結子会社)
2011-07 HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更(現連結子会社)
2012-12 マレーシアにHIRATA FA Engineering (M) Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)
2016-06 熊本県熊本市に本社移転
2017-06 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020-06 熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工
2021-03 平田机械設備銷售(上海)有限公司の商号を平田通商(上海)实业有限公司に変更(現連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-03 31日を基準日、
2025-04 1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割
2026-05 熊本県菊池市七城町に七城第二工場を設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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