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法人番号 4010001073486

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 72名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-16
商号
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ
法人種別
株式会社
証券コード
8306 東証プライム・銀行業(TOPIX Core30)
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
電話番号
03-3240-8111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長    半 沢  淳 一
従業員数
72名
許認可・登録
銀行持株会社(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001095441
  2. 2010001208746
  3. 2010001266141
  4. 4700150072038
  5. 5010001008846
  6. 6010001008770
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
72 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,170 万円
平均年齢
40.3
平均勤続年数
13.5
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 166.7%1人あたり売上 9百万円ROE 11.3%増収率 +8.4%
売上高の推移
2022-03
6226.4億円
2023-03
6419.7億円
2024-03
8098.2億円
2025-03
1.34兆円
2026-03
1.46兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.46兆円-3.41兆円2.43兆円431.73兆円23.74兆円 5.1% 11.3% 86円 161,576名
2025-03 1.34兆円-2.67兆円1.86兆円413.11兆円21.73兆円 5.0% 9.3% 64円 156,253名
2024-03 8098.2億円-2.13兆円1.49兆円403.70兆円20.75兆円 4.9% 8.1% 41円 145,412名
2023-03 6419.7億円-1.02兆円1.12兆円386.80兆円18.27兆円 4.5% 6.5% 32円 127,122名
2022-03 6226.4億円-1.54兆円1.13兆円373.73兆円17.99兆円 4.5% 6.7% 28円 135,049名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.46兆円
純利益
2.43兆円
総資産
431.73兆円
純資産
23.74兆円
自己資本比率
5.1%
EPS
213.2円
1株配当
86円
純利益率 166.7%1人あたり売上 9百万円ROE 11.3%ROA 0.6%増収率 +8.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1.46兆円 +8.4% +23.7%
経常利益 3.41兆円 +27.7% +22.0%
純利益 2.43兆円 +30.3% +21.0%
総資産 431.73兆円 +4.5% +3.7%
純資産 23.74兆円 +9.3% +7.2%
EPS(1株利益) 213.2円 +33.2% +24.6%
BPS(1株純資産) 1,973.3円 +10.7% +10.0%
営業CF -23.06兆円 -359638.9%
現金・現金同等物 90.05兆円 -17.5% -5.0%
自己資本比率 5.1% +0.2pt
ROE 11.3% +2.1pt
売上高の推移
2022-03
6226.4億円
2023-03
6419.7億円
2024-03
8098.2億円
2025-03
1.34兆円
2026-03
1.46兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
1.13兆円
2023-03
1.12兆円
2024-03
1.49兆円
2025-03
1.86兆円
2026-03
2.43兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.46兆円-3.41兆円2.43兆円
2025-03 1.34兆円-2.67兆円1.86兆円
2024-03 8098.2億円-2.13兆円1.49兆円
2023-03 6419.7億円-1.02兆円1.12兆円
2022-03 6226.4億円-1.54兆円1.13兆円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 431.73兆円23.74兆円 5.1% 11.3% 86円
2025-03 413.11兆円21.73兆円 5.0% 9.3% 64円
2024-03 403.70兆円20.75兆円 4.9% 8.1% 41円
2023-03 386.80兆円18.27兆円 4.5% 6.5% 32円
2022-03 373.73兆円17.99兆円 4.5% 6.7% 28円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -23.06兆円4.47兆円-1.15兆円90.05兆円
2025-03 64.2億円-1869.5億円-8611.2億円109.10兆円
2024-03 -9.84兆円3.99兆円83.1億円109.88兆円
2023-03 13.43兆円-10.68兆円-9771.4億円113.63兆円
2022-03 9.84兆円-2.20兆円-1.08兆円110.76兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
1,170 万円
平均年齢
40.3
平均勤続
13.5
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
72 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
135,049名
2023-03
127,122名
2024-03
145,412名
2025-03
156,253名
2026-03
161,576名
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株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
本田桂子
取締役
桑原聡子
取締役
野本弘文
取締役
マリ・エルカ・パンゲストゥ
取締役
清水博
取締役
デイビッド・スナイダー
取締役
鈴木みゆき
取締役
辻幸一
取締役
上田輝久
取締役
新家良一
取締役
安田敬之
取締役
亀澤宏規
取締役
半沢淳一
取締役
三毛兼承
取締役
小林真
取締役
窪田博
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
15.58%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.37%
3 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
3.01%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.74%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(明治安田生命保険相互会社・退職給付信託口)
1.54%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.45%
7 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.36%
8 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
1.26%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.23%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-10 三菱信託銀行株式会社が、日本信託銀行株式会社及び東京信託銀行株式会社を合併。
2001-11 株式会社UFJホールディングス普通株式をロンドン証券取引所に上場。2002年
2001-01 株式会社三和銀行と株式会社東海銀行が合併し、株式会社UFJ銀行に商号変更。東洋信託銀行株式会社がUFJ信託銀行株式会社に商号変更。2002年
2001-09 東京三菱証券株式会社及び東京三菱パーソナル証券株式会社が、国際証券株式会社及び一成証券株式会社と合併し、三菱証券株式会社に商号変更。三菱証券株式会社を連結子会社化。2004年
2001-04 株式会社UFJホールディングスがUFJつばさ証券株式会社を直接子会社化。
2005-10 当社と株式会社UFJホールディングスが合併し、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループに商号変更。また、三菱信託銀行株式会社とUFJ信託銀行株式会社及び三菱証券株式会社とUFJつばさ証券株式会社も、それぞれ合併し、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ証券株式会社に商号変更。三菱UFJフィナンシャル・グループが発足。当社普通株式を、名古屋証券取引所に上場。
2005-10 UFJニコス株式会社(日本信販株式会社と株式会社UFJカードが
2005-10 に合併)を連結子会社化。2006年
2005-01 株式会社東京三菱銀行と株式会社UFJ銀行が合併し、株式会社三菱東京UFJ銀行に商号変更。2006年
2005-06 当社普通株式のロンドン証券取引所上場を廃止。2007年
2005-04 UFJニコス株式会社と株式会社ディーシーカードが合併し、三菱UFJニコス株式会社に商号変更。2007年
2005-09 三菱UFJ証券株式会社を完全子会社化。2008年
2005-08 三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化し、同社株式の一部を農林中央金庫に譲渡。
2008-11 株式会社三菱東京UFJ銀行が、UnionBanCal Corporationを完全子会社化。
2008-12 アコム株式会社を連結子会社化。2010年
2008-04 三菱UFJ証券株式会社は、その金融商品取引業等を会社分割(吸収分割)により同社の100%子会社(三菱UFJ証券株式会社に商号変更)に承継させて中間持株会社に移行し、その商号を三菱UFJ証券ホールディングス株式会社に変更。 2010年
2008-05 当社とモルガン・スタンレーは、モルガン・スタンレー証券株式会社のインベストメントバンキング部門を承継した三菱UFJ証券株式会社(三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に商号変更)とモルガン・スタンレー証券株式会社(モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社に商号変更)に共同出資。
2013-12 株式会社三菱東京UFJ銀行が、Bank of Ayudhya Public Company Limitedを連結子会社化。2014年
2013-07 UnionBanCal Corporationは、株式会社三菱東京UFJ銀行の米州事業との統合に伴い、MUFG Americas Holdings Corporationに商号変更。2015年
2013-06 指名委員会等設置会社へ移行。
2017-10 三菱UFJニコス株式会社を完全子会社化。
2017-10 Japan Digital Design株式会社を設立。2018年
2017-04 株式会社三菱東京UFJ銀行は、株式会社三菱UFJ銀行に商号変更。
2018-12 Global Open Network株式会社を設立。2019年
2018-04 株式会社三菱UFJ銀行が、PT Bank Danamon Indonesia Tbkを連結子会社化。2022年
2018-04 東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、それぞれ市場第一部からプライム市場及びプレミア市場に移行。
2022-12 株式会社三菱UFJ銀行は、MUFG Americas Holdings Corporationを通じ保有する連結子会社MUFG Union Bank, N.A.を売却。2024年
2022-04 三菱UFJアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
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銀行持株会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。