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法人番号 4010001034942

株式会社ミツウロコグループホールディングス

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 35名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1926-05 三井物産株式会社と三鱗石炭株式会社との資本提携により資本金30万円をもって三鱗煉炭原料株式会社設立(払込資本金125千円)
1933-03 三鱗無煙炭株式会社に商号変更
1948-03 過度経済力集中排除法の適用をうけ三井物産株式会社及び姉妹会社との系列を解消
1953-03 石油製品の取扱開始
1958-01 本社ビルを東京都千代田区外神田に完成、不動産賃貸業を併営
1959-11 LPガスの本格的取扱いを開始、各地でLPガスプラントの設置に着手
1961-06 東京煉炭株式会社、横浜煉炭株式会社、栃木三鱗株式会社、永沼燃料株式会社、湘南燃料株式会社の5社と合併して商号を株式会社ミツウロコに変更
1962-08 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1967-05 本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区日本橋室町に移転
1970-06 神奈川県横浜市でレジャー産業への進出をはかり、株式会社ハマボール(現:株式会社ハマエステート)を設立(現・連結子会社)
1972-08 株式を東京証券取引所市場第一部へ指定替え
1974-04 LPガス配送の合理化をはかるため、LPガス供給センターシステムを開発
1974-12 物流の合理化等をはかるため、千葉県千葉市に千葉流通株式会社(現:株式会社ミツウロコヴェッセル)を設立(現・連結子会社)、各地域にも流通会社を設立
1977-07 リース業等の会社として、東京都中央区に株式会社サンアンドキュー(現:株式会社ミツウロコリース)を設立(現・連結子会社)
1978-09 本社を東京都中央区日本橋室町より東京都中央区日本橋本町に移転
1983-06 コンピュータ等の情報機器販売に進出
1985-10 LPガス等の事務処理を効率化するため、埼玉県熊谷市に株式会社アイコン(現:株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズ)を設立(現・連結子会社)
1998-10 ゼネラル石油株式会社とエッソ石油株式会社からのLPガスの営業の譲り受け等により、関西地域への進出をはかる
2000-03 風力発電事業への進出をはかるため、東京都中央区に合弁会社エムアンドディーグリーンエネルギー株式会社(現:ミツウロコグリーンエネルギー株式会社)を設立(現・連結子会社)
2003-08 ミネラルウォーター事業に進出、「富士の宝物」バナジウム63天然水の販売を開始
2006-02 本社を東京都中央区日本橋本町より東京都千代田区外神田に移転
2009-03 神奈川県横浜市にアミューズメント施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」グランドオープン
2010-03 山梨県山中湖村にミネラルウォーター製造の新工場「山中湖工場」を竣工、
2010-04 から稼動
2010-04 関東・東北地区の物流機能を統合したロジトライ関東株式会社(現:ジャパンエナジック株式会社)(現・持分法適用関連会社)、ロジトライ東北株式会社(現・連結子会社)が発足
2011-01 グループ初のバイオマス発電所「株式会社岩国ウッドパワー」(現:株式会社ミツウロコ岩国発電所)(山口県岩国市)の株式を取得(現・連結子会社)
2018-05 会社分割(吸収分割)により持株会社制による経営体制へ移行し、商号を株式会社ミツウロコグループホールディングスに変更本社を東京都千代田区外神田より東京都中央区京橋に移転岐阜県海津市に本社・飲料水製造工場を有する勝水株式会社(現:株式会社ミツウロコビバレッジ)が新設する会社の全株式を取得 これにより西日本エリアに生産・販売拠点を有し、全国への販売・物流体制が整い、生産拠点の分散化、新ブランドが追加される「カールスジュニア」レストランの日本国内における店舗の運営及び「カールスジュニア」レストランのフランチャイズ事業展開における国内独占権を獲得し、カールスジュニアジャパン株式会社を設立「神原ミツウロコ
2026-06 海外事業の進捗管理、ビジネスネットワークの維持・構築および海外市場からの情報収集等を目的として、シンガポールにTriforce Investments Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)静岡ジェイエイフーズ株式会社(現:静岡ミツウロコフーズ株式会社)の全株式を取得し、清涼飲料水事業へ進出(現・連結子会社)Lock+Storeブランドによるセルフストレージ事業をアジアで展開するGeneral Storage Company Pte. Ltd.の全株式を取得し、海外事業に本格参入(現・連結子会社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行カ
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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