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法人番号 4010001017484

財形住宅金融株式会社

東京都港区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-23
商号
財形住宅金融株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都港区港南４丁目１番８号
電話番号
03-3263-4711 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T4010001017484（2023-10-01登録）
代表者
大久 孝一
従業員数
63名
許認可・登録
貸金業者（財務局長登録）（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401034636
  2. 8010401052268
  3. 5010401150256
  4. 3020001113291
  5. 株式会社大黒屋
    株式会社
    5040001022381
  6. 3010401120401
この住所の全14社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
34.3億円
純利益
4.1億円
総資産
1879.2億円
純資産
77.4億円
自己資本比率
4.1%
EPS
89,276.1円
純利益率 12.1%1人あたり売上 54百万円ROE 5.5%ROA 0.2%増収率 +10.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 34.3億円 +10.2% -3.7%
経常利益 6.6億円 +78.1% +19.3%
純利益 4.1億円 +63.9% +18.6%
総資産 1879.2億円 -10.6% -9.3%
純資産 77.4億円 +6.6% +5.0%
EPS（1株利益） 89,276.1円 +63.9% +18.6%
BPS（1株純資産） 1,670,817円 +6.6% +5.0%
営業CF -65.5億円 -1016.9% —
現金・現金同等物 22.4億円 -74.8% +5.8%
自己資本比率 4.1% +0.6pt —
ROE 5.5% +2.0pt —
売上高の推移
2019-03
44.6億円
2020-03
41.6億円
2021-03
39.7億円
2022-03
36.7億円
2023-03
35.1億円
2024-03
32.0億円
2025-03
31.1億円
2026-03
34.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
1.3億円
2020-03
2.2億円
2021-03
3.3億円
2022-03
2.8億円
2023-03
3.2億円
2024-03
2.1億円
2025-03
2.5億円
2026-03
4.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 34.3億円-6.6億円4.1億円
2025-03 31.1億円-3.7億円2.5億円
2024-03 32.0億円-3.2億円2.1億円
2023-03 35.1億円-4.8億円3.2億円
2022-03 36.7億円-4.1億円2.8億円
2021-03 39.7億円-4.9億円3.3億円
2020-03 41.6億円-2.9億円2.2億円
2019-03 44.6億円-1.9億円1.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1879.2億円77.4億円 4.1% 5.5% -
2025-03 2103.0億円72.6億円 3.5% 3.5% -
2024-03 2345.0億円69.7億円 3.0% 3.1% -
2023-03 2611.9億円66.9億円 2.6% 4.9% -
2022-03 2858.0億円63.7億円 2.2% 4.5% -
2021-03 3131.9億円60.6億円 1.9% 5.4% -
2020-03 3412.0億円57.0億円 1.7% 3.9% -
2019-03 3731.5億円54.9億円 1.5% 2.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -65.5億円-1.0億円-22.4億円
2025-03 -5.9億円-49百万円-88.9億円
2024-03 23.5億円-22百万円-95.2億円
2023-03 24.3億円-52百万円-71.9億円
2022-03 4.2億円-68百万円-48.1億円
2021-03 26.4億円-52百万円-44.6億円
2020-03 4.0億円-44百万円-18.7億円
2019-03 -24.3億円-24百万円-15.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 財形信用保証株式会社
4.62%
2 損害保険ジャパン株式会社
1.29%
3 三井住友海上火災保険株式会社
1.29%
4 財形住宅金融従業員持株会
0.97%
5 日本生命保険相互会社
0.91%
6 大日本印刷株式会社
0.86%
7 一般社団法人パレット共済会
0.47%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
0.43%
9 富国生命保険相互会社
0.43%
10 住友生命保険相互会社
0.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-06 、厚木ナイロン工業株式会社（現アツギ㈱）、三晃金属工業株式会社、山陽国策パルプ株式会社（現日本製紙㈱）、三和シヤッター工業株式会社、株式会社トーメン、日東紡績株式会社、日本板硝子株式会社、日本軽金属株式会社、日本油脂株式会社（現日油㈱）、ブリヂストンタイヤ株式会社（現㈱ブリヂストン）、三井東圧化学株式会社（現三井化学㈱）、ミサワホーム株式会社、および末永晃氏の12社1名の発起人により、設立されました。
1982-06 設立
1983-02 大阪支社開設
1983-03 名古屋支社開設
1984-05 労働大臣より福利厚生会社の指定をうける
1984-07 財産形成サービス株式会社設立
1984-10 仙台支社開設
1985-10 貸金業者の登録をうける
1988-09 宅地建物取引業者の免許をうける
1992-04 札幌支社開設
1998-03 札幌支社閉鎖
2000-04 福岡営業所開設
2000-08 旅行業者の登録をうける
2005-10 住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）証券化支援住宅ローン（買取型）「財住金フラット35」 取扱開始
2007-06 福岡営業所を福岡支社に名称変更
2009-03 厚生労働大臣登録の福利厚生会社となる
2017-10 住宅金融支援機構証券化支援住宅ローン（保証型）「フラット35エース」取扱開始
2019-03 財産形成サービス株式会社解散
2025-05 本社・東京支社を港区に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2
届出・認定 2件
貸金業者登録 金融庁
貸金業者登録 金融庁
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許認可・登録 公開
出所 金融庁の公表一覧
貸金業者（財務局長登録） 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。