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法人番号 3430001027574

JIG-SAW株式会社

上場 グロース 北海道札幌市北区 従業員 182名 設立 2001-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2001-11 北海道札幌市北区北七条西五丁目において、Linux OSの自社開発及びその研究開発等を目的として、アイピー・テレコム㈱(現 当社)[資本金 10,000千円]を設立。
2008-08 「アイピー・テレコム㈱」から、「ジグソー㈱」に商号変更。各種システムの監視、障害対応及びフルマネジメントから成る運用サービスを事業目的とする。
2009-01 物理サーバ向けマネジメントサービス開始。
2014-03 東京都港区に東京本社を開設。
2014-04 各種クラウド向けマネジメントサービス開始。
2014-06 保有コア技術の応用によるオートディレクションプラットフォーム「puzzle」をリリースし、自動運用・制御サービスを開始。
2014-10 北海道札幌市北区北八条西三丁目に本店を移転。SCC(札幌コントロールセンター)開設。
2015-04 東京証券取引所マザーズ(現 グロース市場)に上場。
2015-06 自動制御技術応用によるIoTデータコントロールサービス「IoT-A&A Service」提供開始。
2015-12 通信制御・信号制御技術の応用によるIoTデバイス・各種モジュール組込み・メッシュネットワーク事業展開のためにMobicommを子会社化(現 完全子会社)。
2016-05 東京都千代田区大手町に東京本社を移転。「ジグソー㈱」から、「JIG-SAW㈱」に商号変更。
2017-01 色信号制御技術の応用、ソフトウエアによる視覚再生プロジェクト(NEW VISION)を開始し、冨田浩史教授(国立大学法人 岩手大学:医学博士)が当社フェロー着任。
2017-07 NEW VISIONにおいて「色信号制御アルゴリズムによるプリズムグラス(頭部装着型映像提示装置)」に関する国内特許登録(現在は、米国、欧州5か国、中国、香港及び台湾においても特許登録済。なお、NEW VISION関連技術の特許は2件取得済)。
2018-07 エッジコア技術によるIoTコントロールモジュール「neqto: 」のサービス提供開始(
2021-02 ブランド名を「NEQTO」へ変更)。
2019-01 全産業向けグローバルIoTサービス等の提供を目的として、米国子会社 JIG-SAW US-tech INC. をサンフランシスコに設立(現 JIG-SAW US, INC. 連結子会社)。
2019-02 マネジメントサービスの当社グローバルコントロールセンター開設及び研究開発を目的として、カナダ子会社 JIG-SAW DT INC. をトロントに設立(現 JIG-SAW CA, INC. 連結子会社)。
2019-06 ロードローラにおける業界標準の自動運転・自動操縦ソフトウエアの開発プロジェクト(ASCS共同開発プロジェクト)を開始。
2019-07 NEQTOにおいて「機器の制御方法、制御装置及びシステム」に関する国内特許登録(現在は、米国、中国、香港及び台湾においても特許登録済)。
2020-04 事業規模拡大により、東京都千代田区に丸の内オフィスを開設。
2021-05 IoTを軸としたビジネス拡大に対応するため、北海道札幌市にSCC N44を開設。
2021-05 マルチクラウド包括支援サービス「JIG-SAW PRIME」提供開始。
2021-10 クラウド自動セキュリティサービス「Safing」提供開始。
2022-09 IoTの双方向通信ソフトウエア「NEQTO Engine Linux版」提供開始。
2023-10 AWSマネージドサービスプロバイダープログラム認定を取得。
2024-01 SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱との合弁会社である、SBI JIG-SAWモダナイゼーションズ㈱を設立(当社の持株比率49%)。
2024-12 事業規模拡大により、東京都中央区(東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー)に東京本社を移転。
2025-03 画像生成AIの強化において必須な「コンピュータビジョン技術」に関する国内特許登録(現在は、米国においても特許登録済)。
2025-04 次世代システムマネジメントサービス「JIG-SAW OPS」をリニューアル。
2025-10 JIG-SAWフェロー冨田浩史岩手大学教授の研究室が「視覚再生」で科学技術振興機構(JST)プログラムに採択。
2025-10 JIG-SAW US、IoTデータを即時に可視化できるAIダッシュボード「NEQTO.ai」をリリース。
2025-11 ASCS共同開発プロジェクトにおいて「複数の建設機器の自律的な施工技術」に関する国内特許登録。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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