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法人番号 3080401017392

天龍製鋸株式会社

上場 スタンダード 静岡県袋井市 従業員 260名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1913-10 天龍製鋸株式会社を設立
1918-03 東京支店を東京市深川区(現 東京都江東区)に設置(
1945-04 戦時罹災のため閉鎖)
1919-07 大阪支店を大阪市北区に設置
1919-09 秋田支店を秋田市楢山字長沼(現 東通仲町)に設置
1920-04 社員2名を英国に派遣、木工用丸鋸の製造方法を修得し、帰国後わが国最初の製鋸事業に成功
1927-12 パス印商標が登録される
1930-08 商工省より木工用丸鋸が優良国産品に選定される
1937-11 大阪支店を大阪市大正区に移転(
1944-10 戦時罹災のため閉鎖)
1946-08 東京出張所を東京都日本橋区(現 中央区)に設置
1948-01 大阪出張所を大阪市西区に設置
1950-12 木工用丸鋸に対し、業界初の日本工業規格(JIS)表示許可工場に指定される
1957-10 東京、大阪、秋田各出張所を東京支店、大阪支店、秋田支店に昇格
1960-03 電動工具用丸鋸の生産開始
1962-10 チップソーの量産開始
1965-05 ダイヤモンドソー基板の生産開始
1968-11 東京支店を東京都台東区に移転
1972-04 熊本営業所を熊本市に設置(
1987-04 廃止)
1972-12 関係会社㈱パス(帯鋸の加工)、㈱カケン(ダイヤモンドソーの製造)設立(
1992-04 吸収合併)
1973-10 北陸営業所を富山市新庄町に設置
1974-02 大韓民国に、合弁会社英昌刃物㈱(ダイヤモンドソー基板の加工)設立(
1992-02 合弁関係を解消)
1976-05 関係会社㈱ギケン(各種目立機他製造)設立(
1992-04 吸収合併)
1979-06 秋田支店を秋田市山王中島町に移転
1982-08 メタルソーの販売開始
1984-01 本社及び工場を静岡県磐田郡浅羽町(現 静岡県袋井市)に移転
1984-05 メタルチップソーの生産開始
1988-11 社団法人 日本証券業協会 東京・名古屋地区協会に店頭登録
1991-08 大阪支店を東大阪市に移転
1993-10 北海道営業所を旭川市に設置(
2000-06 秋田支店へ統合)
1994-07 中華人民共和国に、大韓民国の英昌刃物㈱との合弁で天龍製鋸(中国)有限公司(チップソー等の製造販売)設立(
2000-09 英昌刃物㈱の持分をすべて取得し、100%出資子会社とした)
1995-04 東京支店を千葉県習志野市に移転
1995-11 中華人民共和国に、中華人民共和国のYANTAI XINLEI SUPERHARD MATERIALS (GROUP) CORP.との合弁で煙台天龍製鋸有限公司を設立(
2003-02 解散)
1996-05 アメリカ合衆国に、TENRYU AMERICA, INC.(チップソー等の販売)設立
2002-01 中華人民共和国の龍蓮工具(廊坊)有限公司(カッター類の製造販売)へ出資(
2017-11 遼寧省大連市に移転し名称を龍蓮工具(大連)有限公司に変更、
2026-03 解散)
2004-08 タイ王国に、TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.(チップソー等の製造加工・販売)設立
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009-09 ドイツ連邦共和国に、TENRYU EUROPE GMBH(チップソー等の販売)設立
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場 年月概要
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011-09 インド共和国に、TENRYU SAW INDIA PRIVATE LIMITED(チップソー等の販売)設立
2012-09 メキシコ合衆国に、TENRYU SAW DE MEXICO, S.A. DE C.V.(チップソー等の販売)設立
2013-02 北陸営業所を富山市針原中町へ移転
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2013-10 設立100周年
2017-10 大牟田工場を福岡県大牟田市に設置
2018-06 中華人民共和国に天龍製鋸(大連)有限公司(チップソー等の製造販売)設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行
2025-06 監査等委員会設置会社へ移行するとともに、執行役員制度を導入
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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