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法人番号 3010601036265

ブレインズテクノロジー株式会社

上場 グロース 東京都港区 従業員 75名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2008-08 東京都江東区にブレインズテクノロジー株式会社設立
2012-03 企業内検索エンジン「Neuron Enterprise Search」をリリース
2013-02 ファイルサーバー分析エンジン「Neuron Smart Repository」をリリース
2014-02 大規模データ分析プラットフォーム「Impulse」(注1)をリリース
2014-08 AWS(注2)の「APN(注3)テクノロジーパートナー」に認定
2015-06 本社を東京都港区に移転
2015-07 「Impulse」に機械学習(注4)エンジンを搭載し、リアルタイム予測・分析機能を強化してリリース
2016-06 「Impulse」がInterop Tokyo 2016「Best of Show Award」特別賞を受賞
2018-04 機械学習を活用した異常検知モデルの自動構築に関する特許を取得
2018-05 ガートナーの「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」に選定(注5)
2018-09 AWSの「APN アドバンスドテクノロジーパートナー」に認定、同「APN 産業用ソフトウエアコンピテンシーパートナー(注6)」に認定
2019-08 「Impulse」に業務に特化したモジュール(注7)と学習モデルの解釈を支援する機能をリリース
2019-09 「Neuron Enterprise Search」にオンラインストレージ(注8)に対応した接続機能をリリース
2020-02 株式会社竹中工務店のロボットの自律走行と遠隔管理を担う「建設ロボットプラットフォーム」を開発、共同発表
2020-04 AWSの「APN Partner of the Year(注9)-Industrial Software-」を受賞
2020-06 株式会社NTTドコモの5G対応ソリューション「FAAP(製造機器一括分析)」の共同発表、提供を開始
2021-07 東京証券取引所マザーズに上場
2022-01 日本工営株式会社とKDDI株式会社による、総務省の「タイ王国工業団地内におけるローカル5G(注10)を活用したアプリケーションの実証試験」(注11)で「カメラ映像および機械作動音声のAI分析・判断」への技術協力を発表
2023-04 AWSの「AWS Manufacturing and Industrial Competency(注12)」に認定
2024-05 生成AIナレッジチャット「Chat EI」をリリース
2025-04 「Impulse」で用いられている作業分析の機能拡張技術に関して特許を取得 (注)1.Impulseは、
2014-02 時点では「大規模データ分析プラットフォーム」としてリリースしており、
2019-08 の機能強化を経て以降、「異常検知ソリューション」として提供しています。2.AWSとは、Amazon.com,Inc.の子会社 Amazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称です。3.APN(Amazon Partner Network)とは、AWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティング企業向けのグローバルパートナープログラムの総称です。4.機械学習とは、人間が有する学習能力に類似した機能をコンピューターシステム(機械)に持たせることによ
2018-05 4日に発行した「Cool Vendors in Performance Analysis, AIOps Focus, 2018」(Padraig Byrne 他共著)レポートの「注目ベンダー」リストに掲載、世界で4社が選定されています。6.AWS コンピテンシープログラムはAWSに関する技術的な専門知識・カスタマーサクセスを実証されたAWS パートナーネットワーク(APN)のアドバンスト・プレミアパートナーに提供されるプログラムです。7.モジュールとは、システムの一部を構成する、ひとまとまりの機能を持った部品です。8.オンラインストレージとは、クラウドストレージとも呼ばれる、インターネット上に
2018-09 に認定されたAWS コンピテンシープログラムがリニューアルされたもので、当社がエンドツーエンドの産業用製造ソフトウェアツールチェーンのためのソフトウェアソリューションと専門サービスをお客様に提供する中で、優れた専門知識を有していることを認めたものです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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