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法人番号 3010001166927

東京電力パワーグリッド株式会社

東京都千代田区 従業員 15,731名 設立 2015-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-20
商号
東京電力パワーグリッド株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区内幸町１丁目１番３号
電話番号
03-6373-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2015-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T3010001166927（2023-10-01登録）
代表者
金子 禎則
従業員数
15,731名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
一般送配電事業・不動産賃貸事業及び離島における発電事業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
15,731 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全15社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008825
  2. 3010001204364
  3. 8010001166930
  4. 4010001204578
  5. 1010002012677
  6. 2010005039592
この住所の全15社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.29兆円
純利益
1338.5億円
総資産
7.40兆円
純資産
1.19兆円
自己資本比率
16.1%
EPS
2,872.3円
1株配当
961.9円
純利益率 5.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 11.7%ROA 1.8%増収率 -2.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.29兆円 -2.2% +3.6%
経常利益 817.2億円 +48.8% -4.6%
純利益 1338.5億円 +193.5% +6.7%
総資産 7.40兆円 +2.0% +4.2%
純資産 1.19兆円 +9.4% +1.7%
EPS（1株利益） 2,872.3円 +193.5% +6.7%
BPS（1株純資産） 25,555.6円 +9.4% +1.7%
営業CF 2870.8億円 +30.2% -4.5%
現金・現金同等物 1.52兆円 -4.8% +19.9%
自己資本比率 16.1% +1.1pt —
ROE 11.7% +7.6pt —
売上高の推移
2019-03
1.79兆円
2020-03
1.76兆円
2021-03
2.00兆円
2022-03
1.96兆円
2023-03
2.51兆円
2024-03
2.21兆円
2025-03
2.35兆円
2026-03
2.29兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
849.2億円
2020-03
785.7億円
2021-03
1164.4億円
2022-03
836.0億円
2023-03
966.9億円
2024-03
1173.8億円
2025-03
456.0億円
2026-03
1338.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.29兆円-817.2億円1338.5億円
2025-03 2.35兆円-549.2億円456.0億円
2024-03 2.21兆円-1568.0億円1173.8億円
2023-03 2.51兆円-719.8億円966.9億円
2022-03 1.96兆円-1183.6億円836.0億円
2021-03 2.00兆円-1690.1億円1164.4億円
2020-03 1.76兆円-1166.6億円785.7億円
2019-03 1.79兆円-1139.5億円849.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7.40兆円1.19兆円 16.1% 11.7% 961.85円
2025-03 7.26兆円1.09兆円 15.0% 4.1% 703.26円
2024-03 7.18兆円1.13兆円 15.8% 10.5% 2,317.82円
2023-03 7.03兆円1.10兆円 15.6% 8.9% 2,211.16円
2022-03 6.80兆円1.08兆円 15.9% 7.6% 1,564.55円
2021-03 6.32兆円1.12兆円 17.6% 10.8% 2,390.28円
2020-03 5.85兆円1.04兆円 17.8% 7.5% 1,331.06円
2019-03 5.57兆円1.06兆円 19.0% 8.1% 1,837.31円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2870.8億円-2905.3億円-735.7億円1.52兆円
2025-03 2205.7億円-4449.5億円684.9億円1.59兆円
2024-03 3495.3億円-3413.4億円-95.5億円1.75兆円
2023-03 1829.3億円-2518.2億円1644.3億円1.75兆円
2022-03 3979.6億円-2830.6億円4419.0億円1.65兆円
2021-03 4128.8億円-2746.1億円2405.2億円1.10兆円
2020-03 3553.6億円-2717.4億円2029.2億円7176.8億円
2019-03 3970.6億円-2500.7億円131.1億円4256.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみんえるぼし（段階3） 厚生労働省等の認定制度
月平均残業
23.1 時間
有給取得率
80.9 %
女性役員比率
13.0 %
6.8%
女性管理職比率
81.1%
男性育休取得率
79.7%
男女間賃金比
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
15,731 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
20,514名
2020-03
21,088名
2021-03
20,916名
2022-03
20,798名
2023-03
20,597名
2024-03
20,356名
2025-03
20,449名
2026-03
20,469名
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東京電力パワーグリッド株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 東京電力ホールディングス株式会社
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2015-04 東京電力送配電事業分割準備株式会社設立
2015-05 東京電力送配電事業分割準備株式会社を吸収分割承継会社、東京電力株式会社(現 東京電力ホールディングス株式会社)を吸収分割会社とする吸収分割契約締結
2016-04 東京電力パワーグリッド株式会社に商号変更
2016-04 吸収分割により、東京電力ホールディングス株式会社の一般送配電事業、不動産賃貸事業及び離島における発電事業を承継
2019-10 吸収分割により、東京電力エナジーパートナー株式会社が保有するテプコカスタマーサービス株式会社(現・連結子会社「テプコ・ソリューション・アドバンス株式会社(同月商号変更)」)の株式を承継
2022-01 テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者 24百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（インド・系統安定化に関する調整力市場制度整備にかかる調査） 28百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 14 補助金 6 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 14件
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発に向けたフィージビリティスタディ 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－１　日本版コネクト＆マネージ実現に向けたフィージビリティスタディ 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業／実証要件適合性等調査／島嶼地域における再エネ１００％による電力供給実現に向けたマイクログリッドシステムに関する実証研究（フィリピン共和国） 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのＥＶ等の分散エネルギー資源を活用したＶＰＰ実証研究（インド） 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発分散型エネルギーリソースの更なる活用に向けたフィージビリティスタディ 5百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１－１日本版コネクト＆マネージを実現する制御システムの開発 24.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 4.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再エネ導入促進に資する配電系統安定化技術の導入に関する実証研究（米国・ハワイ州） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 95百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成３０年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（インド・系統安定化に関する調整力市場制度整備にかかる調査） 28百万円 経済産業省
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［２］－１　配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 41百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目１　疑似慣性ＰＣＳの実用化開発 1.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（フィリピン共和国：マイクログリッドシステム導入に向けた電力マスタープラン策定支援及び発電・送配電事業者 24百万円 経済産業省
補助金 6件
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（米国・ＡＩ技術を活用した送変電設備予兆保全技術の導入可能性調査事業） 8百万円 経済産業省
令和２年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業）」 1百万円 資源エネルギー庁
令和２年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベトナム国バクニン省におけるスマートシティプロジェクトを支える電力インフラに対する我が国の電力制御技術等展開可能性調査事業）」 3百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・需要規模に応じた強靱性（レジリエンス）を備えたマルチパーパスなＭａａＳ事業可能性調査事業） 11百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ　ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） 2百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ　ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） 4百万円 経済産業省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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