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法人番号 2310001001369

長崎自動車株式会社

長崎県長崎市 従業員 765名 設立 1936-05-13
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1936-04 長崎茂木乗合自動車株式会社創立(長崎~茂木線)
1936-08 「長崎自動車株式会社」に社名変更
1940-10 長彼自動車株式会社を吸収合併 瀬戸~時津~面高ほか3線
1941-03 山口吉郎衛門経営のバスを買収 瀬戸~時津線
1942-01 野母自動車株式会社を買収 長崎~為石線
1944-05 株式会社崎陽バスと山一バス株式会社を買収 戸町~梅香崎線 城山~福田線
1950-04 一般貸切旅客自動車運送事業の免許取得 長崎市・西彼杵郡
1953-03 定期観光バス運行開始
1955-10 茂里町に整備工場完成
1956-02 茂里町整備工場敷地内に本社完成
1959-01 福岡事務所開設
1962-10 茂里町営業所とバスターミナル開設
1963-06 大阪事務所開設
1966-10 本社ビル完成(本社を現在地に移転)
1966-10 常盤町営業所開設(大波止営業所廃止)
1966-10 貸切営業所開設
1971-03 長崎電気軌道株式会社のバス部門を譲受
1971-07 東京営業所開設
1971-08 大橋営業所開設(小ヶ倉営業所廃止)
1978-03 松ヶ枝営業所開設
1980-09 貸切観光受注業務を長崎バス観光株式会社へ移管
1982-08 貸切事業区域拡張免許取得 大村市、諫早市
1986-05 長崎バス観光開発振興基金設立
1987-10 大島営業所(大島~崎戸線)を分離独立、大崎自動車株式会社設立
1988-07 オランダ村~福岡線 直行バス運行開始
1988-10 貸切事業区域拡張免許取得 長崎県一円
1988-12 長崎~大阪線 高速バス運行開始
1989-09 長崎~名古屋線 高速バス運行開始
1990-04 小瀬戸町に新整備工場完成(茂里町より移転)
1990-10 長崎~神戸線 高速バス運行開始
1993-08 長崎~大分線 高速バス運行開始
1999-09 貸切部門の一部を分社化、長崎観光自動車株式会社設立
2002-04 桜の里営業所開設(松ヶ枝営業所より移転)
2002-05 常盤町営業所を松ヶ枝へ移転、夜行高速バス大阪線を京都まで延長、長崎空港線運行開始
2003-06 瀬戸営業所を分社化、さいかい交通株式会社設立
2004-07 長崎観光自動車株式会社が長崎バス観光株式会社を吸収合併商号を長崎バス観光株式会社に変更
2004-10 さいかい交通株式会社が大崎自動車株式会社を吸収合併
2005-03 長崎バスホテルズ株式会社を設立
2005-06 持分法適用関連会社であったナバ・エイチ・ティ・ビィ開発株式会社の株式を追加取得し、子会社化、商号をナバ開発株式会社に変更
2006-05 株式会社みらい長崎を設立
2006-09 柳営業所及びダイヤランド営業所開設(茂里町営業所及び稲佐橋営業所廃止)
2008-07 長崎バスビル株式会社が株式会社あじさい工芸社及び株式会社みらい長崎を吸収合併、商号を株式会社みらい長崎に変更
2008-10 「みらい長崎ココウォーク」営業開始
2011-06 長崎~神戸線 高速バス路線休止
2011-11 貸切事業部門を廃止 株式会社エルメンテナンスの株式取得、商号を長崎バス建物総合管理株式会社に変更 年月沿革
2012-03 長崎バス安全教育センター開設
2012-06 長崎~神戸線 高速バス路線廃止
2012-11 住吉・道の尾経由 長崎空港線運行開始
2013-01 システム部門を分社化、長崎バス情報サービス株式会社を設立
2014-04 東長崎営業所開設
2014-12 新設分割により、株式会社COCOアドバンスを設立
2015-04 ターミナルを併設した時津営業所を開設(旧時津営業所を閉鎖)
2017-10 有限会社イーズワークスの株式を取得し子会社化、商号を株式会社イーズワークスに変更
2018-01 島原鉄道株式会社の株式を取得し子会社化
2018-07 株式会社長崎ICカードを設立、商号を株式会社エヌタスに変更
2018-12 長崎~大阪・京都線 高速バス路線休止
2018-12 長崎~名古屋線 高速バス路線廃止
2019-09 長崎地域創生カード「エヌタスTカード」のサービス開始
2020-12 長崎~大阪・京都線 高速バス路線廃止
2022-04 長崎県交通局との長崎市域乗合バス事業共同経営を開始
2022-10 東長崎営業所閉鎖
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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