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法人番号 2130001030304

株式会社トーセ

上場 スタンダード 京都府乙訓郡大山崎町 従業員 564名 設立 1979-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-11 株式会社東亜セイコーより分離独立し、京都市東山区に株式会社トーセを設立、業務用ゲーム機の開発販売を開始。
1980-09 アーケードゲーム機「サスケvsコマンダー」の開発に成功。
1981-03 海外用アーケードゲーム機「ヴァンガード」の開発に成功。
1983-04 家庭用ゲーム分野に戦略変更し、パソコン用ソフトの開発に着手。
1984-04 ファミコン用ソフトの開発に着手。
1985-04 教育用ソフトの開発に着手。
1986-05 京都府乙訓郡大山崎町に本社を移転。
1987-04 イベント用ソフトの開発を開始。
1988-04 業務拡大に伴い、京都市下京区に大宮分室(後に大宮開発センターに改称)を開設。
1988-07 本社(現 山崎開発センター)新社屋を完成。
1990-04 ゲームボーイ、スーパーファミコン、プレイステーション、セガサターン等、対応機器を拡大。
1993-11 優秀なソフト開発者の確保を目的に、中国上海市に現地法人「東星軟件(上海)有限公司」を設立。
1994-02 マルチメディア時代に備え、京都府長岡京市に長岡京CGセンターを開設。
1999-01 事業規模拡大に対応するために、烏丸CGセンターを開設し、長岡京CGセンターの業務を移管。
1999-08 大阪証券取引所第二部及び京都証券取引所(
2001-03 大阪証券取引所に吸収合併)に株式上場。
1999-10 情報力、開発力のより一層の充実を図るために、四条烏丸に新しく京都本社を開設し、本社機能と烏丸CGセンターの業務を移管し、烏丸CGセンターを閉鎖。
2000-01 「iモード」等の携帯通信端末用コンテンツの企画・開発や各種WEBサイトの企画・運営の事業に進出。
2000-09 東京証券取引所第二部に上場。
2001-03 中国第2の開発拠点として、中国浙江省杭州市に現地法人「東星軟件(杭州)有限公司」(現 連結子会社)を設立。
2001-08 東京証券取引所第一部及び大阪証券取引所第一部に指定。
2002-09 顧客サービスの強化を図るために、東京都渋谷区に東京オフィス(現 東京開発センター)を開設。
2003-03 欧米ゲームソフト市場、米国モバイルコンテンツ市場で積極的に事業を展開するための拠点として、アメリカ合衆国ウェストレイクヴィレッジに現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を設立。
2004-10 コンピュータネットワークで提供されるコンテンツ及びソフトウエアの企画・制作・販売及び運営を目的として、東京都渋谷区に「株式会社フォネックス・コミュニケーションズ」(現 連結子会社)を設立。
2006-12 高まるゲームソフト開発の顧客ニーズに応えるために、沖縄県那覇市に「株式会社トーセ沖縄」を設立。
2007-04 顧客サービスの強化を図るために、愛知県名古屋市に名古屋開発室(後に名古屋開発センターに改称)、北海道札幌市に札幌開発室(後に札幌開発センターに改称)を開設。
2009-11 顧客サービスの強化を図るため、京都府長岡京市に長岡京開発センターを開設。
2010-02 市場環境の悪化に伴い、名古屋開発センターを閉鎖。作業効率の向上と経費削減を目的として、京都市右京区に新しく西大路開発センターを開設し、分散していた開発拠点の統合を行ったことにより、大宮開発センターを閉鎖。
2012-08 経営資源の集中と効率化、グループの競争力強化のため、株式会社トーセ沖縄を吸収合併。
2013-06 営業体制の変更に伴い、現地法人「TOSE SOFTWARE USA, INC.」を解散。東南アジア市場に向けたコンテンツの配信や日本の有力コンテンツを現地向けに開発することを目的として、フィリピン共和国マニラ首都圏に現地法人「TOSE PHILIPPINES, INC.」(現 連結子会社:清算手続き中)を設立。
2013-08 経営資源の集中と効率化を図るため、「東星軟件(上海)有限公司」を解散。
2014-03 SI事業推進室(現BTDスタジオ)を創設し、ビジネス系のソフトウエアやシステムインテグレーションの受託開発など非ゲーム分野に進出。
2020-11 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。
2024-08 経営資源の集中と効率化を図るため、「TOSE PHILIPPINES, INC.」を解散。市場環境の悪化に伴い、札幌開発センターを閉鎖。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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