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法人番号 2120001077412

株式会社光陽社

上場 スタンダード 東京都文京区 設立 1949-10-21
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-10 大阪市東区(現中央区)谷町においてオフセット印刷用写真版の製造販売を主たる事業として設立
1958-07 大阪市城東区に研究所を設置
1960-09 東京支社(現東京事業所)を設置し、業務を開始
1964-12 名古屋支店(現名古屋営業所)を設置し、業務を開始
1971-02 名古屋支店(現名古屋営業所)を新築し移転
1974-03 研究所を独立し、光陽化学工業㈱を設立
1984-11 中国広東省深セン市に合弁会社深セン美光彩色印刷股ブン有限公司(後に深セン美光実業股ブン有限公司と改称)を設立
1987-05 東京都大田区に城南事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1987-10 コーヨースキャナー㈱及び㈱仙台光陽社を吸収合併し、それぞれ神戸事業部(現神戸営業所)及び仙台事業部(仙台事業所)とする
1989-11 大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に株式上場
1992-04 東京都江東区に江東事業部(現東京事業所に統合)を設置し、業務を開始
1992-04 大阪市中央区にケー・クリエイト㈱を設立
1992-12 大阪市中央区にケー・テクス㈱を設立
1993-04 神戸市中央区にケー・システム㈱を設立
1994-04 城南事業所を東京事業所に統合
1996-07 大阪市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック大阪』を開設
1996-11 神戸市中央区にデジタルセンター『ダブル・クロック神戸』を開設
1997-07 名古屋市千種区にデジタルセンター『ダブル・クロック名古屋』を開設
1998-09 東京都新宿区にデジタルセンター『ダブル・クロック新宿』を開設
1999-10 東京都渋谷区にデジタルセンター『ダブル・クロック渋谷』を開設
2000-11 仙台市青葉区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック仙台』を開設
2000-12 東京都港区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック虎ノ門』を開設
2001-01 大阪市中央区にビジネスサポートセンター『ダブル・クロック本町』を開設
2001-04 仙台事業所を東京事業所仙台営業部とする
2001-09 東京都新宿区に光陽社プリンティングセンターを開設
2002-03 ケー・テクス㈱を大阪事業所に移行するなど事業の統廃合
2002-12 中国合弁会社深セン美光実業股ブン有限公司を売却
2003-04 『ダブル・クロック虎ノ門』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2003-07 子会社光陽化学工業㈱を譲渡
2003-11 『ダブル・クロック大阪』を『ダブル・クロック本町』に統合
2004-05 光陽社プリンティングセンターを東京都江東区へ移転
2005-10 子会社ケー・クリエイト㈱、ケー・システム㈱、ケー・テクス㈱を解散
2006-04 ㈱双葉紙工社の発行済株式の100%を取得し連結子会社化
2007-04 『ダブル・クロック新宿』を『ダブル・クロック渋谷』に統合
2008-04 『ダブル・クロック本町』を関西事業所に移転し、『ダブル・クロック谷町』として業務を開始
2008-06 第三者割当増資を実行
2008-07 江東事業所ならびに『ダブル・クロック名古屋』を閉鎖
2008-08 中部事業所を中部営業所(現名古屋営業所)として名古屋市中区へ移転
2008-10 ペルフェクト㈱に出資し、持分法適用関連会社とする
2009-03 ㈱帆風よりオンデマンドPOP事業を譲受け、K-CAP部として業務を開始
2009-03 『ダブル・クロック渋谷』を閉鎖
2009-10 ペルフェクト㈱の発行済株式を全て取得し、子会社とする
2009-12 ペルフェクト㈱を吸収合併し、東京プリンティングセンター(高島平工場内)とする
2013-05 関西事業所を売却し、大阪市西区へ移転
2013-06 本店所在地を東京都新宿区へ移転
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併にともない、東京証券取引所市場第二部に上場
2014-01 中部営業所を名古屋営業所として名古屋市中区栄へ移転
2015-02 株式会社双葉紙工社を吸収合併し、オフィスサポートセンターとする
2015-09 プリンティングセンター及びK-CAP本部を飯能プリンティングセンターBASE(埼玉県飯能市)へ移転
2017-01 本社・東京事業所を売却し、東京都文京区へ移転
2021-01 本店所在地を東京都文京区へ移転東京都文京区に株式会社ニコモ設立(100%出資)東京都文京区に株式会社ノコム設立(100%出資)神戸営業所を、関西事業所に統合
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
2025-06 名古屋証券取引所メイン市場に上場
2026-05 関西事業所を東大阪市へ移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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