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法人番号 2010401051696

株式会社安藤・間

上場 プライム 東京都港区 従業員 3,626名 設立 2003-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-05-12
商号
株式会社安藤・間
法人種別
株式会社
証券コード
1719　東証プライム・建設業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都港区東新橋１丁目９番１号
電話番号
03-3575-6001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2003-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　国　谷　一　彦
従業員数
3,626名
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・土木建築その他工事の調査、測量、企画、設計、施工、監理、技術指導の請負、受託およびコンサルティング業務 ・不動産取引および不動産、有価証券の保有ならびに利用 ・土壌の調査・浄化工事の請負、廃棄物の収集、処理、処分等の事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・地域開発、都市開発および環境整備等に関する企画、設計ならびにコンサルティング業務 ・発電および電気、熱等エネルギーの供給事業およびこれらに関するコンサルティング業務 ・建物の総合管理および警備業務　他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全55社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008742
  2. 1010001094238
  3. 1010001113922
  4. 1010401197788
  5. 1013301027734
  6. 2010401166585
この住所の全55社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
3,626 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 6 表彰 9
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 9件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
令和５年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
ほか 4 件
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 746意匠 15商標 89
商標 シンプルダイア 登録6794143
商標 シンプルダイア 登録6794143
意匠 測量用ターゲット 登録1767402
商標 ＰＣａパラレル基礎梁 登録6753539
商標 ＰＣａパラレル基礎梁 登録6753539
商標 ＰＣａパラレル基礎梁 登録6753539
商標 ＧｅＯｒｃｈｅｓｔｒａ 登録6750253
商標 ＧｅＯｒｃｈｅｓｔｒａ 登録6750253
商標 ＧｅＯｒｃｈｅｓｔｒａ 登録6750253
特許 パネル 登録7489073
意匠 音響調整パネル 登録1745102
意匠 音響調整パネル 登録1745103
意匠 オフィス 登録1752058
意匠 オフィス 登録1752059
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
ほか 830 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
1,063 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続年数
17.2 年
女性管理職比率
4.5 %
男女間賃金格差
52.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 6.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 15.7%増収率 +3.4%
売上高の推移
2022-03
3402.9億円
2023-03
3721.5億円
2024-03
3941.3億円
2025-03
4251.6億円
2026-03
4396.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4396.1億円-332.6億円297.5億円4115.8億円2093.8億円 50.6% 15.7% 80円 3,957名
2025-03 4251.6億円-340.5億円264.4億円3719.7億円1721.8億円 46.0% 16.3% 70円 3,753名
2024-03 3941.3億円-185.4億円138.8億円3341.4億円1544.7億円 46.0% 9.4% 60円 3,691名
2023-03 3721.5億円-196.1億円151.9億円3180.1億円1413.2億円 44.2% 10.8% 40円 3,677名
2022-03 3402.9億円-258.4億円176.7億円2953.3億円1416.8億円 47.7% 12.3% 40円 3,669名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4396.1億円
純利益
297.5億円
総資産
4115.8億円
純資産
2093.8億円
自己資本比率
50.6%
EPS
189.7円
1株配当
80円
純利益率 6.8%1人あたり売上 1.1億円ROE 15.7%ROA 7.2%増収率 +3.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4396.1億円 +3.4% +6.6%
経常利益 332.6億円 -2.3% +6.5%
純利益 297.5億円 +12.5% +13.9%
総資産 4115.8億円 +10.6% +8.7%
純資産 2093.8億円 +21.6% +10.3%
EPS（1株利益） 189.7円 +12.4% +17.7%
BPS（1株純資産） 1,327.5円 +21.6% +12.3%
営業CF 284.3億円 +154.4% —
現金・現金同等物 645.9億円 +15.8% -0.1%
自己資本比率 50.6% +4.6pt —
ROE 15.7% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
3402.9億円
2023-03
3721.5億円
2024-03
3941.3億円
2025-03
4251.6億円
2026-03
4396.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
176.7億円
2023-03
151.9億円
2024-03
138.8億円
2025-03
264.4億円
2026-03
297.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4396.1億円-332.6億円297.5億円
2025-03 4251.6億円-340.5億円264.4億円
2024-03 3941.3億円-185.4億円138.8億円
2023-03 3721.5億円-196.1億円151.9億円
2022-03 3402.9億円-258.4億円176.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4115.8億円2093.8億円 50.6% 15.7% 80円
2025-03 3719.7億円1721.8億円 46.0% 16.3% 70円
2024-03 3341.4億円1544.7億円 46.0% 9.4% 60円
2023-03 3180.1億円1413.2億円 44.2% 10.8% 40円
2022-03 2953.3億円1416.8億円 47.7% 12.3% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 284.3億円-63.6億円-137.7億円645.9億円
2025-03 111.8億円16.0億円-57.5億円557.7億円
2024-03 -111.2億円-61.0億円-90.5億円488.5億円
2023-03 322.7億円-47.4億円-184.3億円743.3億円
2022-03 -360.9億円-45.5億円-225.7億円647.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
1,063 万円
平均年齢
46.3 歳
平均勤続
17.2 年
4.5%
女性管理職比率
52.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,626 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
3,669名
2023-03
3,677名
2024-03
3,691名
2025-03
3,753名
2026-03
3,957名
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株式会社安藤・間の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
国谷一彦
代表取締役社長
小松健
取締役専務執行役員建築事業本部長
藤田正美
取締役
北川真理子
取締役
桑山三恵子
取締役
宮森伸也
取締役常勤監査等委員
望月晴文
取締役監査等委員
川口理恵
取締役監査等委員
伊藤勝彦
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17.07%
2 株式会社日本カストディ銀行
5.54%
3 安藤ハザマグループ取引先持株会
4.72%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.85%
5 HSBC-FUND SERVICES HSBC - 006 MF EFM（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.75%
6 朝日生命保険相互会社
1.63%
7 JPモルガン証券株式会社
1.48%
8 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM
1.47%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.34%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.30%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1889-04 間猛馬の個人企業として福岡県門司に創業し、土木建築の請負に従事したことから始まりました。その後、本店を下関から東京に移転するとともに、合資会社から株式会社へと組織の拡充を行いながら、活発な営業展開を進め全国的規模での工事を手がけるようになり、特に大型土木を得意とする総合建設業者となりました。当社は、この旧ハザマ(青山管財株式会社)が
2003-10 1日に分割型分割(混合型)による新設分割を行ったことにより、建設事業部門の承継会社として設立されました。 設立後の主な変遷は次のとおりです。 年月概要
2003-10 旧ハザマ(青山管財株式会社)の会社分割により建設事業部門の承継会社として設立。
2003-10 東京証券取引所市場第一部に上場。
2003-10 建設業許可「国土交通大臣許可(特－15)第20330号」並びに宅地建物取引業免許「東京都知事(1)第82456号」を取得。
2005-05 本店等を東京都港区北青山二丁目5番8号から、港区虎ノ門二丁目2番5号へと移転。 安藤建設株式会社の起源は、1873年安藤庄太郎により、東京神田松枝町において「安藤方」と称し、煉瓦建築を施工する建築業者として始まりました。
1911-01 出資金100万円をもって合名会社安藤組に改めました。 その後の主な変遷は次のとおりです。 年月概要
1918-03 資本金200万円をもって株式会社安藤組を設立、合名会社安藤組の営業譲渡を受けた。
1949-10 建設業法により建設大臣登録(イ)730号の登録を受けた。
1961-10 株式を東京証券取引所市場第二部へ上場。
1962-03 社名を安藤建設株式会社に変更。
1963-08 東京証券取引所市場第一部指定。
1973-01 宅地建物取引業者免許「建設大臣(1)第1392号」を取得。
1973-10 建設業法により「建設大臣許可(特－48)第1850号」を取得。
1983-12 本店を東京都中央区から東京都港区へと移転。
2013-04 1日付で株式会社間組と安藤建設株式会社が合併し、株式会社安藤・間発足。本店を港区赤坂六丁目1番20号へと移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-05 本店を港区東新橋一丁目9番1号へと移転。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 746意匠 15商標 89
商標 シンプルダイア 登録6794143
商標 シンプルダイア 登録6794143
意匠 測量用ターゲット 登録1767402
商標 ＰＣａパラレル基礎梁 登録6753539
商標 ＰＣａパラレル基礎梁 登録6753539
商標 ＰＣａパラレル基礎梁 登録6753539
商標 ＧｅＯｒｃｈｅｓｔｒａ 登録6750253
商標 ＧｅＯｒｃｈｅｓｔｒａ 登録6750253
商標 ＧｅＯｒｃｈｅｓｔｒａ 登録6750253
特許 パネル 登録7489073
意匠 音響調整パネル 登録1745102
意匠 音響調整パネル 登録1745103
意匠 オフィス 登録1752058
意匠 オフィス 登録1752059
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
特許 音環境調整装置 登録7432690
ほか 830 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成２６年度東日本大震災により生じた対策地域内廃棄物の国直轄処理業務（浪江町棚塩）における片付けごみ等仮置場整備工事 8.8億円 環境省・一般競争入札・最低価格
平成２６年度東日本大震災により生じた対策地域内廃棄物の国直轄処理業務（浪江町請戸）における災害廃棄物仮置場整備工事 14.3億円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 6 表彰 9
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 9件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
令和５年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
特別優秀工事等顕彰 防衛省
令和４年度優良工事等表彰 国土交通省
熊本防衛支局優秀工事技術者顕彰 防衛省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
令和３年度東北農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
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