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法人番号 2010001034531

応用地質株式会社

OYO Corporation
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,347名 設立 1957-05-02
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-31
商号
応用地質株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9755　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区神田美土代町７番地
電話番号
03-5577-4501 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1957-05-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　天野　洋文
従業員数
1,347名
公式サイト
www.oyo.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
地質調査、建設コンサルタント
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001099550
  2. 株式会社日進
    株式会社
    3010001025703
  3. 3010001114968
  4. 5010001034958
  5. 5010001261395
  6. 6010001012830
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,347 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 50件
地熱発電導入拡大研究開発地熱発電高度利用化技術開発地熱貯留層設計・管理のための耐高温・大深度地殻応力測定法の実用化 6,413万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業（風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅰ） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度大規模災害時における北海道ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務 678万円 環境省
電気伝導度水温水深計用ケーブルの購入 339万円 気象庁
平成２８年度　柳瀬ダム地すべり観測装置購入設置作業 215万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
723 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続年数
17.1 年
女性管理職比率
10.2 %
男性育休取得率
95.7 %
男女間賃金格差
69.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 5.7%1人あたり売上 28百万円ROE 5.6%増収率 +3.0%
売上高の推移
2021-12
516.8億円
2022-12
590.1億円
2023-12
656.0億円
2024-12
740.9億円
2025-12
762.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 762.9億円-49.5億円43.3億円1085.2億円788.0億円 71.8% 5.6% 110円 2,718名
2024-12 740.9億円-53.2億円40.1億円1068.4億円787.6億円 72.8% 5.3% 86円 2,701名
2023-12 656.0億円-36.0億円40.1億円1006.7億円750.9億円 73.9% 5.6% 58円 2,505名
2022-12 590.1億円-29.7億円18.1億円893.6億円705.4億円 78.2% 2.6% 48円 2,438名
2021-12 516.8億円-41.8億円28.7億円856.6億円698.0億円 81.0% 4.2% 46円 2,333名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
762.9億円
純利益
43.3億円
総資産
1085.2億円
純資産
788.0億円
自己資本比率
71.8%
EPS
189.2円
1株配当
110円
純利益率 5.7%1人あたり売上 28百万円ROE 5.6%ROA 4.0%増収率 +3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 762.9億円 +3.0% +10.2%
経常利益 49.5億円 -6.8% +4.3%
純利益 43.3億円 +8.0% +10.9%
総資産 1085.2億円 +1.6% +6.1%
純資産 788.0億円 +0.1% +3.1%
EPS（1株利益） 189.2円 +11.0% +13.8%
BPS（1株純資産） 3,419.4円 +2.5% +5.5%
営業CF 78.8億円 +503.7% +35.9%
現金・現金同等物 180.2億円 +45.1% -6.5%
自己資本比率 71.8% -1.0pt —
ROE 5.6% +0.3pt —
売上高の推移
2021-12
516.8億円
2022-12
590.1億円
2023-12
656.0億円
2024-12
740.9億円
2025-12
762.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
28.7億円
2022-12
18.1億円
2023-12
40.1億円
2024-12
40.1億円
2025-12
43.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 762.9億円-49.5億円43.3億円
2024-12 740.9億円-53.2億円40.1億円
2023-12 656.0億円-36.0億円40.1億円
2022-12 590.1億円-29.7億円18.1億円
2021-12 516.8億円-41.8億円28.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1085.2億円788.0億円 71.8% 5.6% 110円
2024-12 1068.4億円787.6億円 72.8% 5.3% 86円
2023-12 1006.7億円750.9億円 73.9% 5.6% 58円
2022-12 893.6億円705.4億円 78.2% 2.6% 48円
2021-12 856.6億円698.0億円 81.0% 4.2% 46円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 78.8億円21.4億円-45.6億円180.2億円
2024-12 13.1億円-26.6億円-52.9億円124.1億円
2023-12 8.7億円6.0億円19.6億円187.3億円
2022-12 -41.4億円-10.2億円-39.1億円150.9億円
2021-12 23.1億円-8.9億円-25.0億円236.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
723 万円
平均年齢
45.4 歳
平均勤続
17.1 年
10.2%
女性管理職比率
95.7%
男性育休取得率
69.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,347 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
2,333名
2022-12
2,438名
2023-12
2,505名
2024-12
2,701名
2025-12
2,718名
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応用地質株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
天野洋文
代表取締役社長社長執行役員
平嶋優一
代表取締役副社長副社長執行役員
五十嵐崇博
取締役副社長副社長執行役員
尾 﨑 聖 治
取締役
池田陽子
取締役
関谷恵美
取締役
香川眞一
取締役 常勤監査等委員
内藤潤
取締役 監査等委員
折原隆夫
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.20%
2 公益財団法人深田地質研究所
11.10%
3 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）
9.60%
4 須賀るり子
6.50%
5 応用地質従業員持株会
3.40%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.30%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.30%
8 日本生命保険相互会社
2.10%
9 MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任代理人 シティバンク エヌエイ 東京支店）
1.50%
10 有限会社エーケー
1.40%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1957-05 故名誉会長陶山國男と故名誉顧問深田淳夫が、「地質工学の創造」「地質学の普及」「地質技術者の職域の開拓」の3原則を掲げ、東京都中央区日本橋通に地質調査を業とする株式会社応用地質調査事務所を設立。(
1957-05 2日設立登記)
1959-04 大阪出張所を設置。
1959-12 名古屋出張所を設置。
1963-05 浦和研究所を設置し、本格的に地盤工学の研究・開発の場をつくるとともに、測定機器の研究・開発・製作・販売を開始。
1963-07 建設業登録の認可を得る。
1965-06 測量業登録の認可を得る。
1965-08 建設コンサルタント登録の認可を得る。
1965-11 本社を東京都文京区大塚に移転。
1967-04 福岡事務所を設置。
1968-09 東京事務所を本社から分離独立。
1968-09 仙台事務所を設置。
1972-03 札幌事務所を設置。
1977-09 計量証明事業(騒音レベル)登録の認可を得る。
1977-11 地質調査業登録の認可を得る。(
1977-04 制定)
1979-05 計量証明事業(濃度)登録の認可を得る。
1980-09 一級建築士事務所登録の認可を得る。
1982-03 本社を東京都千代田区九段北に移転。
1983-04 OYO CORPORATION U.S.A.を設立。ジオフォン及び石油探査機器の製造・販売を開始。
1985-05 商号を応用地質株式会社に変更。
1986-11 GEO SPACE CORPORATION(ジオフォンの開発・製造・販売会社)の資産を取得。
1986-12 東北ボーリング株式会社(地質調査・さく井工事会社）を買収。
1988-08 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録。
1989-06 KLEIN ASSOCIATES,INC.(海洋音波探査装置の開発・製造・販売会社)を買収。(
2003-09 売却)
1990-01 GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.(地下レーダー装置の開発・製造・販売会社)を買収。
1991-01 フランス工業省地質調査所と合弁で、地質調査機器の開発・製造・販売を行うIRIS INSTRUMENTS S.A.(現IRIS INSTRUMENTS SAS)を設立。
1991-05 KINEMETRICS,INC.(地震計、強震計の開発・製造・販売会社)を買収。
1991-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1992-05 エヌ・エス・環境科学コンサルタント株式会社(環境調査・化学分析・測量・環境アセスメント会社)を買収。(現エヌエス環境株式会社)
1992-12 ROBERTSON GEOLOGGING LTD.(小孔径検層装置の開発・製造・販売会社)に資本参加。
1995-06 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1996-09 オーシャンエンジニアリング株式会社を設立。
1996-12 応用地震計測株式会社を設立。
1997-02 株式会社宏栄土木設計事務所(法面設計・土木一般設計会社)を買収。(現宏栄コンサルタント株式会社)
1997-05 GEOMETRICS,INC.(磁気探査及び磁気探査機器の開発・製造・販売会社)を買収。
1997-07 応用インターナショナル株式会社を設立。(
2003-12 会社清算)
1997-07 エヌエス環境株式会社が日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997-11 OYO GEOSPACE CORPORATIONがNASDAQ(米国店頭株式市場)に株式を公開。
1998-05 米国RMS社とリスクマネジメント業務の合弁会社、応用アール・エム・エス株式会社を設立。(現RMS Japan株式会社)
1998-11 計測技術研究所(現計測システム事業部)でISO9001の認証を取得。認定範囲：地盤調査機器と地盤の動態観測機器の設計・開発、製造及び付帯サービス(機器の修理)。
1998-11 鹿島建設株式会社とリスクエンジニアリング業務の合弁会社、株式会社イー・アール・エスを設立。
1999-04 つくば技術開発センター、応用生態工学研究所を開所。
1999-07 QUANTERRA,INC.(地震観測データのデジタル化システムの開発・製造・販売会社)を買収。
2000-01 関東支社(現東京事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2000-02 東京支社（現東京事務所）及び中国支社(現関西事務所に統合)、ISO9001の認証を取得。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2001-02 全社でISO9001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2002-04 川口エース工業株式会社を応用計測サービス株式会社に社名変更。
2002-06 ジーアイエス株式会社がレア物産株式会社を吸収合併し、応用リソースマネージメント株式会社に社名変更。
2003-01 全社でISO14001の認証を取得(本社の一部を除く)。認定範囲：地質調査、建設コンサルタント、土木設計。
2003-02 OYOインターナショナル株式会社を設立。
2005-04 株式会社宏栄土木設計事務所が宏栄コンサルタント株式会社に社名変更。
2005-08 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式一部売却により、連結子会社から持分法適用関連会社に移行。
2006-05 株式会社ケー・シー・エス(道路・交通整備計画、コンサルティング)を買収。
2006-11 持分法適用関連会社応用アール・エム・エス株式会社が会社分割。分割会社はRMS Japan株式会社に社名変更、新設会社が連結子会社応用アール・エム・エス株式会社となる。
2008-10 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を買収。
2010-02 株式交換によるエヌエス環境株式会社の完全子会社化。(エヌエス環境株式会社は
2010-01 をもってジャスダック証券取引所上場廃止)
2010-11 OYO CORPORATION,PACIFICを設立。
2012-02 OYO GEOSPACE CORPORATIONの株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012-10 RMS Japan株式会社の株式全部売却により、持分法適用関連会社から外れる。
2012-12 天津星通聯華物聯網応用技術研究院有限公司と合弁で、地質災害用モニタリング機器の生産及び販売を行う天津澳優星通伝感技術有限公司を設立。
2013-04 NCS SUBSEA,INC.(海域での地震探査事業会社)を買収。
2013-10 本社を東京都千代田区神田美土代町(現在地)に移転。
2014-03 全社でISO/IEC 27001の認証を取得。
2014-10 報国鋼業株式会社(不動産賃貸会社)を吸収合併。
2016-07 P-Cable 3D Seismic AS社(海洋地質探査技術の開発会社)を買収。
2019-01 事業展開戦略推進のため「支社」を廃止し、営業拠点の「事務所」を設置。
2019-01 FONG CONSULT PTE. LTD.(設計、設計審査、施工管理)及びFC INSPECTION PTE. LTD.(構造物点検)を買収。
2020-11 P-Cable 3D Seismic AS社を清算。
2021-04 OYOインターナショナル株式会社を吸収合併。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-06 NCS SUBSEA,INC.を売却。
2022-10 GEOSMART INTERNATIONAL PTE.LTD.（インフラモニタリング）を買収。
2023-07 日本ジタン株式会社を買収。
2024-02 三洋テクノマリン株式会社を買収。
2024-04 応用アール・エム・エス株式会社を吸収合併。
2024-09 コアラボ試験センターがISO/IEC 17025の認証を取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

地震被害早期評価システムの機能改修に係る技術支援業務 11百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
【規制庁】令和８年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動 評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究）事業 38百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
旧庁舎敷地土壌汚染調査業務 10百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度中間貯蔵施設区域内の廃棄物処理等検討業務 71百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
【規制庁】令和８年度地震・津波等に関する新たな知見の調査 12百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度中部地域ブロックにおける災害廃棄物処理体制強化モデル事業 22百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度災害廃棄物対策東北ブロック協議会活動支援等業務 43百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和７年度PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業支援・情報収集委託業務 49百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和７年度（繰越）大規模災害発生時における近畿ブロック災害廃棄物対策調査検討業務 ［総合評価落札方式］ 42百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度特定廃棄物等調査及び検討業務 1.7億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度中部圏・近畿圏直下地震等に係る地震モデル調査検討業務 62百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度クリーンセンターふたばに関する技術検討業務 1.9億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度特定廃棄物の減容化処理に関する調査及び検討業務 1.3億円 環境省・一般競争入札・総合評価
（25）松戸住宅外２住宅土地履歴調査業務 1百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
（25）第三轟住宅外１住宅土地履歴調査業務 0百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度（繰越）西表石垣国立公園西表島西部園地地質調査及び磁気探査業務【再度公告】　簡易公募型競争入札［最低価格落札方式］ 6百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
【規制庁】令和７年度断層活動性評価のための年代測定用試料採取 36百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
東北農政局いわき地域センター常磐上矢田庁舎敷地地歴調査業務 1百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
電磁波を用いた探知及び探知結果に対するＡＩ技術の適用に係る検討役務 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和６年度（繰越）瀬戸内海国立公園加太園地（城ケ崎地区）防災点検業務 1百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
電磁波レーダを用いた空港アスファルト舗装内部の変状検出方法に関する調査業務 4百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
令和７年度　地すべり観測用通信機器更新作業 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度地下水調査データ整理等業務 4百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
北海道開発局　脱炭素施策整理検討業務 6百万円 国土交通省・随意契約・公募型プロポーザル
令和７年度日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の推進に関する地震動の調査検討業務 34百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
海洋可視化ツールに係る検討役務（その３） 1.4億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【規制庁】令和7年度断層破砕物質の物質科学的性質に関する地質調査及び微細構造観察 1.0億円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
【規制庁】令和７年度原子力施設等防災対策等委託費（地域性を考慮する地震動評価における地盤の非線形性等の影響に係る研究）事業 28百万円 原子力安全庁・一般競争入札・総合評価
地震被害早期評価システムの被害推計精度の改善等に係る調査業務 22百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和7年度釜谷地区地すべり観測作業 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 4
官公庁調達 50件
地熱発電導入拡大研究開発地熱発電高度利用化技術開発地熱貯留層設計・管理のための耐高温・大深度地殻応力測定法の実用化 64百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
新エネルギー技術研究開発洋上ウィンドファーム開発支援事業洋上風力発電の地域一体的開発に向けた調査研究事業（風況等の実海域調査および環境影響評価等に必要な実海域調査Ⅰ） 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度大規模災害時における北海道ブロックでの広域的な災害廃棄物対策に関する調査検討業務 7百万円 環境省
電気伝導度水温水深計用ケーブルの購入 3百万円 気象庁
平成２８年度　柳瀬ダム地すべり観測装置購入設置作業 2百万円 国土交通省
平成２９年度災害廃棄物発生量の推計精度向上のための方策検討業務［総合評価落札方式］ 20百万円 環境省
平成２９年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業・災害時処理困難物適正処理モデル事業（近畿ブロック） 21百万円 環境省
平成２９年度災害廃棄物対策情報のリアルタイム共有システムのあり方検討業務　［総合評価落札方式］ 17百万円 環境省
平成３０年度特定廃棄物等の収集・運搬に係る技術調査及び監理支援業務 1.6億円 環境省
南海トラフの巨大地震及び連動地震に係る津波浸水想定等の調査・検討業務 23百万円 内閣府
平成３０年度災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業アーカイブ化検討業務［総合評価落札方式］ 9百万円 環境省
２０１９年度相模トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動等の調査検討業務 45百万円 内閣府
令和元年度九州ブロックにおける災害廃棄物対策検討支援業務［総合評価落札方式］ 16百万円 環境省
令和元年度北海道ブロックにおける災害廃棄物処理計画策定支援モデル事業業務 25百万円 環境省
令和２年度首都直下地震における一般廃棄物処理等検討業務［総合評価落札方式］ 25百万円 環境省
ほか 35 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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