2023-10
日総工産株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場（日総工産株式会社株式は
2023-09
に上場廃止）
2024-01
日総工産株式会社が「株式会社アイズ」を子会社化
2024-03
日総工産株式会社が研修施設「日総EVテクニカルセンター関西」（滋賀県近江八幡市）を開設
2024-05
「株式会社ツナググループ・ホールディングス」と資本業務提携
2025-04
「オールジヤパンガード株式会社」を子会社化
2025-06
「Ｍａｎ Ｔｏ Ｍａｎホールディングス株式会社」を子会社化
2025-10
日総工産株式会社が研修施設「日総テクニカルセンター愛知」（愛知県豊田市）を開設 また、
2023-10
2日に単独株式移転により当社の完全子会社となった日総工産株式会社の沿革は、以下のとおりであります。なお、日総工産株式会社前身の日総工営株式会社の設立は
1971-02
ですが、日総工産株式会社の設立は
1980-08
のため、その時点から記載しております。また、日総工産株式会社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、
1989-08
に各法人の社名を当社の完全子会社となった日総工産株式会社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、
1991-11
に当社の完全子会社となった日総工産株式会社に合併しております。年月事項
1980-08
自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立
1981-06
プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（
1991-11
当社に合併） 電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（
1991-11
当社に合併）
1983-02
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立 （
1990-05
商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）
1983-12
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（
1991-11
当社に合併）
1984-10
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（
1991-11
当社に合併）
1985-08
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（
1991-11
当社に合併）
1986-02
日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転
1986-03
一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現 日総ブレイン株式会社）を設立
1989-08
日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧 日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）
1989-10
日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、
1990-05
本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（
1991-11
当社に合併）
1989-11
自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（
1991-11
当社に合併）
1990-05
日総工産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更
1991-11
日総工産株式会社6社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併
1994-11
日総不動産株式会社（現 日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始
1995-08
浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（
1996-09
に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（
2006-03
当社に合併） 年月事項
1997-03
日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転
1997-08
日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始
1999-01
日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更
1999-09
日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転
2001-12
研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設
2002-10
一般労働者派遣事業の許可取得
2003-03
技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（
2007-05
完全子会社化、
2008-04
当社に吸収合併）
2003-11
中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）
2004-03
製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始
2004-04
日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる
2005-06
日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設
2006-03
日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2006-07
日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする
2006-08
日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転
2006-11
「プライバシーマーク」の認定 研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設
2007-04
日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管 障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）
2008-04
株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併
2009-01
日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併
2010-12
東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2011-04
厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得
2011-10
金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO 9001;2008」の認証取得
2015-03
厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得
2016-04
研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設
2017-07
研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設
2018-03
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2018-05
研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設
2018-10
「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設
2019-03
業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継
2020-01
株式会社ニコンと人材派遣事業での協業に合意し、合弁会社「株式会社ニコン日総プライム」を発足（当社出資比率49.0％）
2021-08
半導体や精密機器などの製造業における請負事業を柱とした「株式会社ベクトル伸和」を子会社化
2022-03
株式会社ツナググループ・ホールディングスの連結子会社への第三者割当増資の引受けにより、合弁会社「株式会社LeafNxT」を発足（当社出資比率48.7％）
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07
「株式会社ニコン日総プライム」の出資持分を追加取得し、連結子会社化（当社出資比率51.0％）
2023-04
研修施設「日総テクニカルセンター熊本」（熊本県菊池郡）を開設
2023-09
持株会社体制への移行に伴い、東京証券取引所プライム市場を上場廃止 （注） 「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。
