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法人番号 1010001121867

フロンティア・マネジメント株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 433名 設立 2007-01-04
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2007-01 に当社を設立いたしました。 ※株式会社産業再生機構は、2003年に株式会社産業再生機構法に基づいて設立された時限組織であり、業務終了に伴い、
2007-03 に解散しております。 年月沿革
2007-01 「複雑化・高度化する経営課題につき、多様な専門的手法を駆使して、総合的に解決すること」を目的として、フロンティア・マネジメント株式会社(資本金85,000千円)を東京都港区に設立
2008-11 本店の所在地を東京都千代田区九段北三丁目2番11号に移転
2011-10 中国企業及び中国進出を目指す日本企業に対して、経営コンサルティング、M&A等の各種経営支援サービスを提供することを目的として、中華人民共和国上海市に「頂拓投資諮詢(上海)有限公司」(連結子会社)を設立
2012-09 当社から、ハンズオン型経営改革支援(常駐型による経営改革の実行支援)業務及びこれに関連する業務を行っていたコンサルティング部門を切り出し、より同業務を強化していくことを目的として、東京都千代田区に「フロンティア・ターンアラウンド株式会社」(連結子会社)を設立(
2017-04 フロンティア・マネジメントに吸収合併)
2012-12 経営コンサルティング及びクロスボーダーM&Aに関して、中国以外のアジア市場開拓のための情報拠点として、シンガポール支店を開設
2014-07 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、長野県長野市に長野支店を開設(
2022-04 廃止)
2014-08 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、大阪府大阪市北区に大阪支店を開設
2016-05 事業会社及び金融機関の役職員を対象とした教育研修事業として「フロンティア・ビジネススクール」を開講
2017-06 日本企業の北米地域への進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化することを目的として、米国ニューヨーク州にニューヨーク支店を開設(
2025-08 廃止)
2017-11 顧客へ資金支援サービスを提供することを目的として、株式会社日本政策投資銀行と合弁で「FCDパートナーズ株式会社」(持分法適用会社)を設立
2017-12 FCD第1号投資事業有限責任組合に出資
2018-09 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2019-07 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、愛知県名古屋市に名古屋支店を開設(
2025-06 廃止)
2019-07 本店の所在地を東京都港区六本木三丁目2番1号に移転
2020-09 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2022-01 「株式会社セレブレイン」(連結子会社)の株式を取得し、連結子会社化
2022-04 新たな投資事業の開始にあたり、「フロンティア・キャピタル株式会社」(連結子会社)を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-06 投資先企業の経営改革・成長・再生等の支援を行うことを目的として、南都キャピタルパートナーズ株式会社と合弁で「フロンティア南都インベストメント合同会社」(持分法適用会社)を設立
2023-01 地域密着の経営支援サービスを実現することを目的として、福岡県福岡市に福岡支店を開設
2023-07 欧州・中東・アフリカなどの成長市場へ進出する橋頭堡として、「Athema(登記上の商号:AT Conseil)」(持分法適用会社)の株式を取得
2024-02 欧州・中東・アフリカ市場における提携ファームとの連携強化及びクロスボーダービジネスの強化を目的として、パリ支店を開設
2025-02 「フロンティア・キャピタル株式会社」(連結子会社)が、同社の連結子会社である「FCI1株式会社」(連結子会社)を通じて、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」(連結子会社)の全株式を所有する「株式会社イーグルインベスコ」(連結子会社)の株式等を取得し、「株式会社イーグルインベスコ」(連結子会社)、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」(連結子会社)、同社の子会社である「株式会社ビーバーコーポレーション」(連結子会社)を連結子会社化
2025-11 「株式会社ホビーリンク・ジャパン」(連結子会社)を吸収分割会社、「FCI1株式会社」(連結子会社)を吸収分割承継会社とする吸収分割を実施し、その後、「FCI1株式会社」(連結子会社)を吸収合併存続会社、「株式会社イーグルインベスコ」(連結子会社)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施するとともに、「FCI1株式会社」(連結子会社)の商号を「株式会社ホビーリンク・ジャパン」(連結子会社)に、「株式会社ホビーリンク・ジャパン」(連結子会社)の商号を「株式会社ホビーリンク・プロパティ」(連結子会社)に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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