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法人番号 1010001089262

株式会社プレステージ・インターナショナル

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 4,295名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-10 海外日本語アシスタント・サービスを事業として資本金5,000万円をもって東京都千代田区に株式会社プレステージ・インターナショナルを設立
1987-03 ニューヨーク・オフィスを開設、現地法人化(
2000-03 解散)
2000-04 カード会社の日本語サービス開始と同時にサンフランシスコ・24時間オペレーションセンターを当社支店として開設
1988-06 シンガポール・オフィスを開設、現地法人化
1988-07 損害保険会社の海外旅行保険に関する日本語サービスの受託を開始
1989-03 パリ・オフィスを開設、現地法人化(
2010-04 解散)
2010-05 香港・オフィスを開設、現地法人化(
2002-06 解散)(
2002-05 シンガポール現地法人の支店化、
2009-04 再び現地法人化)
2009-06 サンフランシスコ・24時間オペレーションセンターの移転拡張とともに現地法人化
2009-11 オーストラリア・シドニーに支店開設
1990-03 本社内に24時間オペレーションセンターを開設、クレジットカード会社のカスタマーコンタクトサービスの受託開始
1990-05 米国現地法人ホノルル支店を開設(
2007-02 閉鎖、駐在員事務所として設置)
1991-04 損害保険会社のクレームエージェントサービスを全世界的に展開 ツアーオペレーター事業(運輸大臣登録旅行業第1113号)に参入(
2008-03 同免許取下げ)
1992-02 ロンドン・オフィスを開設、現地法人化
1992-03 東京24時間オペレーションセンターにてロードアシスタンスサービスを開始
1993-05 本社を東京都渋谷区広尾に移転
1994-04 米国におけるカード会員向け付加価値サービス会社プレミオインクを設立(米国現地法人に吸収合併)
1994-10 マスターカード・インタナショナル社会員に対するマルチリンガルオペレーションを開始
1995-01 海外通販事業者向け日本語サービス業務を開始
1995-06 本社を東京都渋谷区初台に移転
1996-05 テレマーケティング会社 株式会社グローバルテレマーケティングを設立(
2000-02 当社に吸収合併)
2000-04 米国現地法人ニューヨーク支店を開設(
2004-02 閉鎖)
2004-09 本店所在地を千代田区から渋谷区に移転
2001-04 日本人駐在員向けヘルスケアプログラムを開始
2001-07 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場(大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場は
2002-12 16日よりヘラクレス市場に名称変更し、
2010-10 12日より新JASDAQ発足とともに大阪証券取引所JASDAQスタンダードへ移行)
2003-10 秋田県秋田市に秋田BPOセンター(
2007-04 より秋田BPOキャンパス(WEST棟)に名称変更)を開設
2004-03 株式会社プレステージ・ヒューマンソリューション設立、人材派遣業を開始
2004-07 タイム・コマース株式会社に出資、子会社化
2004-08 本社並びに本店所在地を渋谷区から千代田区に移転
2004-09 上海・オフィスを開設、現地法人化
2005-04 ロードアシスタンスサービスの提供を目的として株式会社プレミアRSを設立 年月沿革
2006-02 香港にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社オールアシストを設立
2006-03 少額短期保険事業への参入を目的とし、準備会社として株式会社プレミアインシュアランスプラニングを設立
2006-08 ロードアシスタンスサービスにおける全国の民間業者とのネットワークの再構築、及び管理体制の充実を図り、最終的に当該業界の発展を目的として株式会社プレミアロータス・ネットワークを設立
2006-10 中国にて現地通貨建てクレジットカード発行事業を開始
2007-04 秋田県秋田市に第2BPOセンターを開設、名称を秋田BPOキャンパス(EAST棟)に変更 不動産向けサービスを開始
2007-10 バンコク駐在員事務所を現地法人化
2009-04 ロードアシスト事業における子会社 株式会社プレミアRSを東日本、西日本の拠点に分離 香港拠点法人化
2009-05 株式会社プレミアインシュアランスプラニングを株式会社プレミア・プロパティサービスに社名変更、併せて事業内容を集合住宅、駐車場の管理支援事業等に変更
2009-09 オーストラリア・シドニー支店を現地法人化
2010-02 家賃保証プログラムの提供を目的として株式会社イントラストを子会社化
2010-07 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト西日本を設立
2010-10 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアRSを株式会社プレミアアシスト東日本に社名変更、西日本地区のロードアシスタンスサービスに関する権利義務を株式会社プレミアアシスト西日本へ承継、株式会社プレミアアシスト西日本 営業開始
2011-02 ロードアシスタンスサービスにおけるネットワーク企業の支援・教育を目的として、株式会社プレミアネットワークを設立 インシュアランス事業における通所介護支援サービスの提供を目的として、株式会社トリプル・エースを関連会社化
2011-06 株式会社プレミア・プロパティサービスより駐車場管理会社向けサービスを分離し、株式会社 プレミアパークアシストを設立
2011-07 CRM事業において、各種ポイント等を利用した付加価値サービスの開発・提供を目的として株式会社プレミア・クロスバリューを設立
2012-02 サンパウロ駐在員事務所を現地法人化
2012-04 新たなビジネスモデル構築を目的として、NKSJホールディングス株式会社(現 SOMPOホールディングス株式会社)との合弁会社、株式会社プライムアシスタンスを設立し、関連会社化
2012-05 株式会社トリプル・エースを子会社化
2012-07 株式会社プレミアロータス・ネットワークを子会社化
2012-12 東京証券取引所市場第二部上場
2013-02 大阪証券取引所JASDAQスタンダード市場上場廃止
2013-04 IP-PBXの企画・開発等を目的として株式会社Exigen Asia Pacificを設立し、子会社化
2013-07 アプリ開発企業向けサービスの開発・提供を目的として合弁会社、株式会社AppGTを設立し、子会社化(
2020-08 清算)
2020-11 株式会社プレミアネットワークを株式会社プレミアITソリューションに社名変更、併せて事業内容にITシステム等の開発・運営を追加 山形県酒田市に山形BPOガーデンを開設
2020-12 東京証券取引所市場第一部指定 年月沿革
2014-04 株式会社Exigen Asia Pacificを株式会社プレミアモバイルソリューションに社名変更、併せて事業内容にモバイル技術を活用したアプリケーションの開発・運営を追加
2014-08 秋田BPOキャンパス にかほブランチを開設 台湾駐在員事務所を現地法人化
2014-10 テレマティクスを活用した緊急通報・情報提供サービスの提供を目的とした株式会社プレミア・エイドを設立
2014-11 フィリピン駐在事務所を法人化
2015-04 富山県射水市に富山BPOタウンを開設 インシュアランスBPO事業のヘルスケアプログラムの提供を目的とした株式会社JAPANESE HELP DESKを設立 ロードアシスト事業における子会社、株式会社プレミアアシスト東日本が、株式会社プレミアアシスト西日本を吸収合併、株式会社プレミアアシストに社名変更 株式会社プレミアITソリューションを株式会社プレミアIT&プロセスマネジメントに社名変更
2015-06 株式会社オールアシストを株式会社プレミアライフに社名変更
2016-04 富山BPOタウン二期工事完成 フルオープンによる営業開始
2016-11 インシュアランスBPO事業のヘルスケアプログラム等の営業、販売を目的として、株式会社PI Insurance Planningを設立し、子会社化
2016-12 子会社である株式会社イントラストが東証マザーズに株式を上場
2017-03 プロパティアシスト事業の不動産向けサービス(ホームアシスト)の提供を目的として、野村不動産ホールディングスとの合弁会社、株式会社ファースト リビング アシスタンスを設立し、関連会社化
2017-04 株式会社プレミアアシストを株式会社プレミアアシストホールディングスに社名変更 株式会社プレミア・プロパティサービスを株式会社プレミアホームアシストに社名変更 株式会社トリプル・エースを株式会社プレミア・ケアに社名変更(
2023-10 清算) 株式会社PI Insurance Planningを株式会社プレミア・インシュアランスパートナーズに社名変更 株式会社プレミアロードアシストを、株式会社プレミアアシストホールディングス(旧株式会社プレミアアシスト)から新設分割 株式会社ファースト リビング アシスタンスを持分法適用会社化 P.I.PRESTIGE INTERNATIONAL INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
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照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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