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法人番号 1010001008825

東京電力ホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 7,902名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-17
商号
東京電力ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9501 東証プライム・電気・ガス業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都千代田区内幸町1丁目1番3号
電話番号
03-6373-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長  小早川 智明
従業員数
7,902名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電気事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010002012677
  2. 2010005039592
  3. 3010001166927
  4. 3010001204364
  5. 4010001204578
  6. 5010001166925
この住所の全15社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
7,902 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 18 補助金 1 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 18件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査 1,094万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発 20.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
IoT推進のための横断技術開発プロジェクトField Intelligence搭載型大面積分散IoTプラットフォームの研究開発 4,000万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発 1.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究/洋上風力発電等技術研究開発/次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発)/浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究(大型スパー浮体) 1.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 13 件
補助金 1件
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業) 1,001万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
883 万円
平均年齢
45.1
平均勤続年数
22.1
女性管理職比率
7.1 %
男女間賃金格差
83.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 -7.2%1人あたり売上 1.7億円ROE -12.7%増収率 -7.1%
売上高の推移
2022-03
5.31兆円
2023-03
8.11兆円
2024-03
6.92兆円
2025-03
6.81兆円
2026-03
6.33兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6.33兆円-4173.3億円-4542.6億円15.58兆円3.42兆円 21.8% -12.7% - 38,341名
2025-03 6.81兆円-2544.4億円1612.8億円14.99兆円3.79兆円 25.1% 4.4% - 38,074名
2024-03 6.92兆円-4255.3億円2678.5億円14.60兆円3.54兆円 24.1% 8.1% - 38,183名
2023-03 8.11兆円--2853.9億円-1236.3億円13.56兆円3.12兆円 22.8% -3.9% - 38,007名
2022-03 5.31兆円-422.4億円29.2億円12.84兆円3.21兆円 24.8% 0.1% - 37,939名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6.33兆円
純利益
-4542.6億円
総資産
15.58兆円
純資産
3.42兆円
自己資本比率
21.8%
EPS
-283.5円
純利益率 -7.2%1人あたり売上 1.7億円ROE -12.7%ROA -2.9%増収率 -7.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 6.33兆円 -7.1% +4.5%
経常利益 4173.3億円 +64.0% +77.3%
純利益 -4542.6億円 -381.7%
総資産 15.58兆円 +3.9% +5.0%
純資産 3.42兆円 -9.7% +1.6%
EPS(1株利益) -283.5円 -381.6%
BPS(1株純資産) 1,491円 -13.4% +2.3%
営業CF 5603.3億円 +55.1% +8.4%
現金・現金同等物 9366.8億円 +1.1% +2.1%
自己資本比率 21.8% -3.3pt
ROE -12.7% -17.1pt
売上高の推移
2022-03
5.31兆円
2023-03
8.11兆円
2024-03
6.92兆円
2025-03
6.81兆円
2026-03
6.33兆円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
29.2億円
2023-03
-1236.3億円
2024-03
2678.5億円
2025-03
1612.8億円
2026-03
-4542.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6.33兆円-4173.3億円-4542.6億円
2025-03 6.81兆円-2544.4億円1612.8億円
2024-03 6.92兆円-4255.3億円2678.5億円
2023-03 8.11兆円--2853.9億円-1236.3億円
2022-03 5.31兆円-422.4億円29.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 15.58兆円3.42兆円 21.8% -12.7% -
2025-03 14.99兆円3.79兆円 25.1% 4.4% -
2024-03 14.60兆円3.54兆円 24.1% 8.1% -
2023-03 13.56兆円3.12兆円 22.8% -3.9% -
2022-03 12.84兆円3.21兆円 24.8% 0.1% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 5603.3億円-6636.0億円1104.3億円9366.8億円
2025-03 3612.5億円-8592.1億円1941.7億円9264.5億円
2024-03 6730.2億円-6987.9億円5415.0億円1.24兆円
2023-03 -756.7億円-3888.4億円3199.8億円7173.6億円
2022-03 4064.9億円-5597.9億円5606.0億円8618.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
883 万円
平均年齢
45.1
平均勤続
22.1
7.1%
女性管理職比率
83.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
7,902 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
37,939名
2023-03
38,007名
2024-03
38,183名
2025-03
38,074名
2026-03
38,341名
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東京電力ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小林喜光
取締役会長指名委員会委員長監査委員会委員
大八木成男
取締役指名委員会委員報酬委員会委員長
大西正一郎
取締役指名委員会委員監査委員会委員
大川順子
取締役監査委員会委員 報酬委員会委員
永田高士
取締役監査委員会委員報酬委員会委員
内田貴和
取締役監査委員会委員報酬委員会委員
小早川智明
取締役指名委員会委員
山口裕之
取締役
酒井大輔
取締役
長﨑 桃子
取締役
福田俊彦
取締役
吉野栄洋
取締役指名委員会委員
守谷誠二
取締役監査委員会委員長
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 原子力損害賠償・廃炉等支援機構
54.75%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.56%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.51%
4 東京電力グループ従業員持株会
1.37%
5 東京都
1.20%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.77%
7 日本生命保険相互会社
0.75%
8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.67%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.62%
10 株式会社三井住友銀行
0.51%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 関東配電株式会社及び日本発送電株式会社から、設備の出資及び譲渡を受け、東京電力株式会社設立電燈廣告株式会社は設立時において子会社(「東電広告株式会社(
1962-05 商号変更)」)
1951-08 東京、大阪の両証券取引所市場第一部に上場(
2012-07 大阪証券取引所上場廃止)
1953-03 尾瀬林業観光株式会社の株式を取得し子会社化(「尾瀬林業株式会社(
1972-04 商号変更)」)
1953-07 東京計器工業株式会社の株式を取得し子会社化
1954-04 東興業株式会社設立(「東電工業株式会社(
1961-09 商号変更)」)
1955-04 東電不動産株式会社設立(現・連結子会社)*東電不動産株式会社から東電不動産管理株式会社に商号変更(
1973-01 )*東電不動産管理株式会社から東電不動産株式会社に商号変更(
2005-04 )
1955-11 東電フライアッシュ工業株式会社設立(現・連結子会社「東京パワーテクノロジー株式会社」)*東電フライアッシュ工業株式会社から東電環境エンジニアリング株式会社に商号変更(
1975-06 )*東電環境エンジニアリング株式会社から東京パワーテクノロジー株式会社に商号変更(
2013-07 )
1957-06 東京礦油株式会社設立*東京礦油株式会社から株式会社テプコーユに商号変更(
1987-12 )*株式会社テプコーユから東電リース株式会社に商号変更(
2011-07 )
1957-12 スター礦油株式会社の株式を取得し子会社化(「株式会社テプスター(
1987-12 商号変更)」)
1957-12 南明興産株式会社の株式を取得し子会社化(「東電フュエル株式会社(
2011-07 商号変更)」)
1960-12 株式会社東電建設設計事務所設立(現・連結子会社「東電設計株式会社(
1966-07 商号変更)」)
1961-10 名古屋証券取引所市場第一部に上場(
2012-06 同証券取引所上場廃止)
1963-08 姫川電力株式会社の株式を取得し子会社化(現・連結子会社「東京発電株式会社(
1986-06 商号変更)」)
1977-07 東京計算サービス株式会社設立(現・連結子会社「株式会社テプコシステムズ(
2001-10 商号変更)」)
1977-07 東京電材輸送株式会社設立(現・連結子会社「東電物流株式会社(
1999-07 商号変更)」)
1979-09 東京電設サービス株式会社設立(現・連結子会社)
1980-02 東新建物株式会社設立(「東新ビルディング株式会社(
1996-10 商号変更)」)
1980-04 東京リビングサービス株式会社設立
1982-09 東電営配サービス株式会社設立(「株式会社東電ホームサービス(
1987-10 商号変更)」)
1982-10 東双不動産管理株式会社設立(現・連結子会社「東双ファシリティ&サービス株式会社(
2025-04 商号変更)」)
1984-04 株式会社ティー・ピー・エス設立(「東電ピーアール株式会社(
2000-01 商号変更)」)
1987-09 東京都市サービス株式会社設立(現・持分法適用関連会社)
1987-09 東京レコードマネジメント株式会社設立(現・連結子会社)
1989-11 株式会社テプコケーブルテレビ設立
1997-04 テプコ・リソーシズ社設立(現・連結子会社)
1999-07 トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル社設立
2000-03 マイエナジー株式会社設立
2000-06 株式会社アット東京設立(現・持分法適用関連会社)
2000-10 株式会社ファミリーネット・ジャパン設立(現・連結子会社)
2000-12 日本ファシリティ・ソリューション株式会社設立(現・連結子会社)
2000-12 パシフィック・エルエヌジー・シッピング社設立
2001-08 東電タウンプランニング株式会社設立(現・連結子会社)
2002-02 パシフィック・ユーラス・シッピング社設立
2002-02 ティーエムエナジー・オーストラリア社設立
2002-12 東京臨海リサイクルパワー株式会社設立
2003-03 テプコ・オーストラリア社設立
2003-03 テプコ・ダーウィン・エルエヌジー社設立
2003-06 東京ティモール・シー・リソーシズ(米)社の株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である東京ティモール・シー・リソーシズ(豪)社を子会社化
2004-03 株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式を取得し子会社化
2004-09 株式会社パワードコムの株式を取得し子会社化これに伴い、同社の子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、フュージョン・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ファミリーネット・ジャパン(現・連結子会社)を子会社化*株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及びフュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を株式会社パワードコムより取得(
2005-12 )
2005-05 株式会社リビタ設立
2005-05 トウキョウ・エレクトリック・パワー・カンパニー・インターナショナル・パイトンⅠ社設立
2005-11 リサイクル燃料貯蔵株式会社設立(現・連結子会社)
2005-11 シグナス・エルエヌジー・シッピング社設立
2006-01 株式会社パワードコム解散(KDDI株式会社と合併)
2006-01 TEPCOトレーディング株式会社設立
2006-01 東電パートナーズ株式会社設立
2007-01 吸収分割により、FTTH事業及び心線貸し事業をKDDI株式会社に継承
2007-08 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社の株式を全数譲渡
2007-08 株式会社当間高原リゾートの取締役会の構成員の過半数を、当社の役員若しくは使用人である者が占めたことにより子会社化(現・連結子会社)
2007-08 株式会社ドリーム・トレイン・インターネットの株式を全数譲渡
2007-11 マイエナジー株式会社解散(
2008-03 清算結了)
2008-10 東電不動産株式会社と尾瀬林業株式会社との共同新設分割により、東電用地株式会社を設立(現・連結子会社)
2009-04 東新ビルディング株式会社消滅(
2009-04 1日「東電不動産株式会社」に吸収合併)
2011-07 南明興産株式会社が承継会社となり、株式会社テプコーユ及び株式会社テプスターの燃料事業を吸収分割により継承し、東電フュエル株式会社に商号変更
2011-07 株式会社テプコーユが存続会社となり、株式会社テプスターを吸収合併し、東電リース株式会社に商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京国際空港南側受配電所で使用する電気の購入 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中央合同庁舎第2号館で使用するガスの購入 47百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 18 補助金 1 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 18件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業ロシアに対する省エネルギー技術導入移転検討調査 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの主力電源化に向けた次々世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1 疑似慣性PCSの実用化開発 20.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
IoT推進のための横断技術開発プロジェクトField Intelligence搭載型大面積分散IoTプラットフォームの研究開発 40百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目1-1日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発 1.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究/洋上風力発電等技術研究開発/次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発)/浮体式洋上風力発電低コスト化技術開発調査研究(大型スパー浮体) 1.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
東京国際空港南側受配電所で使用する電気の購入 1.3億円 国土交通省
新エネルギー技術研究開発洋上風力発電等技術研究開発洋上風力発電システム実証研究(ガンパイル工法等に係わる低コスト施工技術調査研究) 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業広東省における電力需給調整アグリゲーションに適用可能なエネルギーマネジメントシステム実証事業 9.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[1]-2 慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 11.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目[2]-1 配電系統における電圧・潮流の最適な制御方式の開発 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発多端子高圧直流システム及び保護装置の開発 3.9億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究(浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発)/大型浮体式垂直軸型風車の実現性検証 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
地球温暖化対策技術普及等推進事業二国間クレジット制度(JCM)に係る地球温暖化対策技術の普及等推進事業(戦略的案件組成調査)火力発電所の効率管理の高度化(IoTを活用したリアルタイムユニット性能管理の実施) 28百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業/燃料アンモニアサプライチェーンの構築アンモニア供給コストの低減アンモニア製造新触媒の開発・実証/燃料アンモニアサプライチェーン構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証 2.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発 83百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 3 件
補助金 1件
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金(大洋州諸国における太陽光関連ビジネス実施可能性調査事業) 10百万円 資源エネルギー庁
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
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