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法人番号 9500001014345

大王製紙株式会社

上場 プライム 愛媛県四国中央市 従業員 2,445名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-24
商号
大王製紙株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3880　東証プライム・パルプ・紙（TOPIX Small 1）
本店所在地
愛媛県四国中央市三島紙屋町２番６０号
電話番号
03-6856-7500 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員　　若林　賴房
従業員数
2,445名
公式サイト
www.daio-paper.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
紙・板紙・パルプ・日用品雑貨等の製造加工並びに販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2500001014343
  2. 9500001014353
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 表彰 8
官公庁調達 3件
バイオものづくり革命推進事業製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証 3,752万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発ＣＮＦ安全性評価手法の開発 1,711万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムセルロースナノファイバー半導体材料の研究開発 1,777万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
637 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続年数
19.6 年
女性管理職比率
3.8 %
男性育休取得率
91.3 %
男女間賃金格差
68.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
営業利益率 3.6%純利益率 1.3%1人あたり売上 57百万円ROE 3.8%増収率 -0.3%
売上高の推移
2022-03
6123.1億円
2023-03
6462.1億円
2024-03
6716.9億円
2025-03
6689.1億円
2026-03
6667.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6667.7億円240.3億円213.4億円88.9億円8539.3億円2427.6億円 26.6% 3.8% 14円 11,639名
2025-03 6689.1億円98.1億円45.3億円-112.0億円8860.7億円2497.1億円 26.7% -4.6% 14円 12,191名
2024-03 6716.9億円143.7億円96.2億円44.7億円9397.5億円2600.9億円 26.4% 1.9% 16円 12,372名
2023-03 6462.1億円-214.4億円-240.5億円-347.1億円9235.3億円2446.7億円 25.5% -14.0% 16円 12,634名
2022-03 6123.1億円375.7億円377.0億円237.2億円8404.4億円2667.0億円 30.8% 9.5% 22円 12,917名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6667.7億円
営業利益
240.3億円
純利益
88.9億円
総資産
8539.3億円
純資産
2427.6億円
自己資本比率
26.6%
EPS
53.7円
1株配当
14円
営業利益率 3.6%純利益率 1.3%1人あたり売上 57百万円ROE 3.8%ROA 1.0%増収率 -0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6667.7億円 -0.3% +2.2%
営業利益 240.3億円 +145.0% -10.6%
経常利益 213.4億円 +371.1% -13.3%
純利益 88.9億円 +179.4% -21.8%
総資産 8539.3億円 -3.6% +0.4%
純資産 2427.6億円 -2.8% -2.3%
EPS（1株利益） 53.7円 +179.8% -21.7%
BPS（1株純資産） 1,471.4円 +3.4% -1.5%
営業CF 573.0億円 +28.3% -5.3%
現金・現金同等物 957.4億円 -15.2% +1.9%
自己資本比率 26.6% -0.1pt —
ROE 3.8% +8.4pt —
売上高の推移
2022-03
6123.1億円
2023-03
6462.1億円
2024-03
6716.9億円
2025-03
6689.1億円
2026-03
6667.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
237.2億円
2023-03
-347.1億円
2024-03
44.7億円
2025-03
-112.0億円
2026-03
88.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6667.7億円240.3億円213.4億円88.9億円
2025-03 6689.1億円98.1億円45.3億円-112.0億円
2024-03 6716.9億円143.7億円96.2億円44.7億円
2023-03 6462.1億円-214.4億円-240.5億円-347.1億円
2022-03 6123.1億円375.7億円377.0億円237.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8539.3億円2427.6億円 26.6% 3.8% 14円
2025-03 8860.7億円2497.1億円 26.7% -4.6% 14円
2024-03 9397.5億円2600.9億円 26.4% 1.9% 16円
2023-03 9235.3億円2446.7億円 25.5% -14.0% 16円
2022-03 8404.4億円2667.0億円 30.8% 9.5% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 573.0億円-449.2億円-320.9億円957.4億円
2025-03 446.5億円-209.0億円-354.9億円1128.7億円
2024-03 593.0億円-265.4億円-136.1億円1237.5億円
2023-03 -262.3億円-579.5億円964.4億円1024.0億円
2022-03 714.0億円-624.2億円-506.1億円889.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
637 万円
平均年齢
44.2 歳
平均勤続
19.6 年
3.8%
女性管理職比率
91.3%
男性育休取得率
68.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
12,917名
2023-03
12,634名
2024-03
12,372名
2025-03
12,191名
2026-03
11,639名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
若林賴房
代表取締役社長執行役員
山﨑 浩史
代表取締役副社長執行役員コーポレート部門総務・人財本部管掌 兼資源購買本部管掌 兼リスク・コンプライアンス管掌 兼コーポレート部門サステナビリティ推進本部長
石田厚
取締役常務執行役員大王パッケージ株式会社代表取締役会長
藤田浩幸
取締役常務執行役員ホーム＆パーソナルケア国内事業部長 兼ホーム＆パーソナルケア海外事業部長
棚橋敏勝
取締役常務執行役員生産部門管掌
品川舟平
取締役常務執行役員コーポレート部門経営管理本部管掌 兼 IT企画本部管掌 兼 経営企画本部長
織田直祐
取締役（注１）
堀江誠
取締役（注１）
政井貴子
取締役（注１）
岩田義浩
取締役（注１）
田中幸広
取締役常勤監査等委員
木村洋介
取締役常勤監査等委員
武井洋一
取締役監査等委員（注１）
岡田恭子
取締役監査等委員（注１）
野口昌邦
取締役監査等委員（注１）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 北越コーポレーション株式会社
19.70%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.80%
3 大王海運株式会社
7.20%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.70%
5 株式会社伊予銀行
4.60%
6 株式会社愛媛銀行
4.50%
7 愛媛製紙株式会社
3.40%
8 カミ商事株式会社
3.00%
9 兵庫製紙株式会社
2.00%
10 兵庫パルプ工業株式会社
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-09 4日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、
1943-05 5日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。 当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要
1943-05 大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（
1974-12 東京支社に呼称変更）、大阪出張所（
1951-07 大阪支店に呼称変更）を設置
1945-12 生産設備を三島工場に集約
1956-04 銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする
1956-08 大阪証券取引所に株式を上場
1957-07 東京証券取引所に株式を上場
1961-10 大阪・東京両証券取引所市場第一部上場
1962-05 会社更生手続開始の申立（同年
1962-06 更生手続開始決定）
1962-10 名古屋出張所開設（
1976-01 名古屋支店に呼称変更）
1963-12 大阪・東京両証券取引所上場廃止
1964-01 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定
1964-04 更生計画認可
1965-04 会社更生手続終結
1965-07 福岡出張所開設（
1976-06 九州支店に呼称変更）
1973-10 新1号ライナー抄紙機（同年
1973-04 完成）、新2号ライナー抄紙機（同年
1973-08 完成）、新3号新聞用紙抄紙機（同年
1973-10 完成）を増設
1977-08 新4号新聞用紙抄紙機を増設
1978-07 東京紙パルプ交易株式会社（現 持分法適用関連会社）を設立
1979-01 日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄再指定
1979-04 ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）
1982-11 大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場
1983-06 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を丸紅株式会社より買収
1984-09 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新5号新聞用紙抄紙機を増設
1986-06 燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成
1988-02 東京証券取引所市場第一部再上場
1988-07 新7号新聞用紙抄紙機を増設
1989-01 東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする
1989-04 新8号コート原紙抄紙機を増設
1989-06 フォレスタル・アンチレLTDA.（現 連結子会社）を設立
1990-03 新6号新聞用紙抄紙機を増設
1996-04 いわき大王製紙株式会社（現 連結子会社）を設立
2007-04 名古屋パルプ株式会社（現 当社可児工場）を吸収合併
2007-09 米国P&G社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設
2011-01 エリエール・インターナショナル・タイランドCo., LTD.（現 連結子会社）を設立
2012-01 連結子会社を37社から8社に変更
2012-02 エリエール・インターナショナル・コリアCo., LTD.（現 連結子会社）を設立
2012-02 連結子会社を8社から19社に変更
2012-08 連結子会社を19社から43社に変更
2012-12 大王（南通）生活用品有限公司（現 連結子会社）を設立
2013-03 PT.エリエール・インターナショナル・トレーディング・インドネシア（現 連結子会社）を設立
2013-04 紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更
2014-11 PT.エリエール・インターナショナル・マニュファクチャリング・インドネシア（現 連結子会社）を設立
2015-04 段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更 年月摘要
2015-09 東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする
2017-04 日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現 ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得
2017-04 三浦印刷株式会社（現 ダイオーミウラ株式会社）を取得
2018-10 川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
2020-01 株式会社千明社（現 ダイオーミウラ株式会社）を設立し（
2019-12 ）、株式会社SMS（旧 株式会社千明社）より印刷事業等を譲受
2020-05 トルコの衛生用品メーカーであるウゼンA.S.（エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.）の全株式を取得
2020-06 ブラジルの衛生用品メーカーであるサンテルS.A.（現 連結子会社）の発行済株式総数の51％を取得
2021-07 三島工場でペーパータオル専抄マシンが稼働
2021-10 川之江工場で2台目の衛生用紙マシンが稼働
2022-04 連結子会社5社（ダイオープリンティング、三浦印刷、ダイオーポスタルケミカル、大和紙工、千明社）の合併によりダイオーミウラ株式会社（現 連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-10 ペット用品製造業者である株式会社大貴（現 連結子会社）の全株式を取得
2023-07 エリエール・インターナショナル・ベトナムCo., LTD.（現 連結子会社）を設立
2025-06 エリエール・インターナショナル・ターキー・キシセル・バクム・ウルンレリ・ウレティムA.S.の全株式を譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 3 表彰 8
官公庁調達 3件
バイオものづくり革命推進事業製紙産業素材を活用したバイオ燃料・樹脂原料等の商用生産に向けた研究開発・実証 38百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
非可食性植物由来化学品製造プロセス技術開発ＣＮＦ安全性評価手法の開発 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムセルロースナノファイバー半導体材料の研究開発 18百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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