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法人番号 9500001003380

株式会社ファインデックス

FINDEX Inc.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 334名 設立 1985-01-26
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-09-21
商号
株式会社ファインデックス
法人種別
株式会社
証券コード
3649 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区大手町1丁目7番2号
電話番号
03-6271-8958 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1985-01-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  相原 輝夫
従業員数
334名
公式サイト
findex.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
システム開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全38社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001000170
  2. 1010001017438
  3. 1010001017512
  4. 1010001095574
  5. 1010001116165
  6. 1010001127501
この住所の全38社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
334 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
電子処方箋のリモート署名サービスに係る周知広報・課題対応等業務一式 1,590万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
607 万円
平均年齢
40.2
平均勤続年数
8.0
女性管理職比率
18.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
65.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 20.6%1人あたり売上 19百万円ROE 22.8%増収率 +4.6%
売上高の推移
2021-12
49.7億円
2022-12
45.4億円
2023-12
51.9億円
2024-12
58.4億円
2025-12
61.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 61.1億円-18.4億円12.6億円68.1億円54.7億円 79.9% 22.8% 22円 325名
2024-12 58.4億円-15.4億円11.6億円66.8億円56.1億円 83.8% 22.3% 15円 311名
2023-12 51.9億円-15.3億円10.6億円59.3億円48.5億円 81.5% 23.9% 13円 290名
2022-12 45.4億円-10.6億円7.2億円49.8億円40.4億円 81.1% 19.2% 9.5円 282名
2021-12 49.7億円-9.4億円6.4億円45.6億円35.1億円 76.9% 19.4% 8.5円 282名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
61.1億円
純利益
12.6億円
総資産
68.1億円
純資産
54.7億円
自己資本比率
79.9%
EPS
50.1円
1株配当
22円
純利益率 20.6%1人あたり売上 19百万円ROE 22.8%ROA 18.5%増収率 +4.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 61.1億円 +4.6% +5.3%
経常利益 18.4億円 +19.2% +18.2%
純利益 12.6億円 +8.1% +18.6%
総資産 68.1億円 +1.9% +10.6%
純資産 54.7億円 -2.5% +11.7%
EPS(1株利益) 50.1円 +10.5% +19.2%
BPS(1株純資産) 222.9円 +2.1% +13.0%
営業CF 16.5億円 -13.0% +21.8%
現金・現金同等物 15.6億円 -3.4% -6.6%
自己資本比率 79.9% -3.9pt
ROE 22.8% +0.5pt
売上高の推移
2021-12
49.7億円
2022-12
45.4億円
2023-12
51.9億円
2024-12
58.4億円
2025-12
61.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
6.4億円
2022-12
7.2億円
2023-12
10.6億円
2024-12
11.6億円
2025-12
12.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 61.1億円-18.4億円12.6億円
2024-12 58.4億円-15.4億円11.6億円
2023-12 51.9億円-15.3億円10.6億円
2022-12 45.4億円-10.6億円7.2億円
2021-12 49.7億円-9.4億円6.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 68.1億円54.7億円 79.9% 22.8% 22円
2024-12 66.8億円56.1億円 83.8% 22.3% 15円
2023-12 59.3億円48.5億円 81.5% 23.9% 13円
2022-12 49.8億円40.4億円 81.1% 19.2% 9.5円
2021-12 45.6億円35.1億円 76.9% 19.4% 8.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 16.5億円-3.0億円-14.1億円15.6億円
2024-12 19.0億円-24.3億円-4.1億円16.1億円
2023-12 8.4億円-3.0億円-2.7億円25.6億円
2022-12 6.9億円-2.3億円-1.4億円22.9億円
2021-12 7.5億円-4.9億円-1.8億円20.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
607 万円
平均年齢
40.2
平均勤続
8.0
18.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
65.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
334 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
282名
2022-12
282名
2023-12
290名
2024-12
311名
2025-12
325名
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株式会社ファインデックスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
相原輝夫
代表取締役社長
近藤功治
取締役医療ソリューション部長
長谷川裕明
取締役コンサルティング部長
宮川力
取締役情報セキュリティ室長
垣内圭介
取締役病院ソリューション部長
小野明
取締役
山内康司
取締役(監査等委員)
北田隆
取締役(監査等委員)
山田哲
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 相原輝夫
31.41%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
11.78%
3 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700068
5.87%
4 みずほ信託銀行株式会社有価証券管理信託0700067
5.87%
5 株式会社愛媛銀行
3.94%
6 竹村敬司
3.91%
7 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
3.60%
8 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.24%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.42%
10 SCBHK AC LIECHTENSTEINISCHE LANDESBANK AG(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1985-01 愛媛県松山市に四国環衛興業株式会社(資本金5,000千円)を設立
1987-12 事業を閉鎖し法人格を休眠
1992-05 商号を株式会社シェイクハンズに変更し、再開
1993-07 商号を株式会社パイオニア四国に変更
1994-05 医療システム開発事業を開始
1998-03 商号を株式会社ピーエスシーに変更
2000-09 愛媛県医師会、愛媛大学医療情報部等と、医師会イントラネットワークの構築等についての共同研究を開始
2001-03 公益社団法人日本医師会のORCAプロジェクト一次開発メンバーとして、日医標準レセプトソフトの開発サポートに参加
2002-05 電子カルテ研究開発のビジネスモデルが2002年度及び2003年度の「愛媛県アクティブベンチャー支援事業」に採択
2002-12 電子カルテ「REMORA」をリリース
2003-04 東京支店を東京都港区に開設
2003-10 画像ファイリングシステム「Claio」をリリース
2006-02 本社を愛媛県松山市永木町に移転
2009-10 大阪支店を大阪市中央区に開設
2011-03 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011-09 本社を愛媛県松山市三番町に移転
2012-11 札幌支店を札幌市北区に、福岡支店を福岡市博多区にそれぞれ開設
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2014-11 商号を株式会社ファインデックスに変更
2014-11 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同市場第一部に上場
2015-03 福岡支店を福岡市中央区に移転
2015-06 東京支店を東京本社へ改称し、松山・東京の二本社制を導入
2015-07 株式会社トライフォーの事業を譲受
2017-01 松山本社を四国支社へ改称し、本社を東京に一本化
2017-02 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立
2018-08 連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社がEMC Healthcare株式会社に商号変更
2019-02 視線分析型視野計「GAP-screener」をリリース
2019-08 那覇支店を那覇市に開設
2020-12 東京本社を東京都千代田区に移転
2021-02 DigitalEntertainment Asset Pte. Ltd.へ出資
2021-03 株式会社CROSS SYNCへ出資
2021-04 視線分析型視野計「GAP」をリリース
2021-04 連結子会社フィッティングクラウド株式会社を設立
2021-04 京都支店を京都市中京区に開設
2021-05 新潟支店を新潟市中央区に開設
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、同市場第一部からプライム市場へ移行
2022-04 本店を東京本社に移転
2022-07 EMC Healthcare株式会社の役員・従業員によるストックオプションの行使により、同社が当社の連結子会社から持分法適用関連会社へ移行
2025-09 鹿児島支店を鹿児島市に開設内閣府より次世代医療基盤法に基づく「認定医療情報等取扱受託事業者」に認定
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

電子処方箋のリモート署名サービスに係る周知広報・課題対応等業務一式 16百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 1件
電子処方箋のリモート署名サービスに係る周知広報・課題対応等業務一式 16百万円 厚生労働省
届出・認定 1件
物品の製造:C 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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