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法人番号 9470001002700

株式会社タダノ

上場 プライム 香川県高松市 設立 1948-08-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-09
商号
株式会社タダノ
法人種別
株式会社
証券コード
6395　東証プライム・機械（TOPIX Small 1）
本店所在地
香川県高松市新田町甲３４番地
電話番号
087-839-5601 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-08-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　氏家　俊明
従業員数
1,755名
公式サイト
www.tadano.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2700150071792
  2. 一般財団法人多田野奨学会
    その他の設立登記法人
    3470005001381
  3. 5470001002704
  4. 6470001002703
  5. 7470001002702
  6. 8470001002701
この住所の全11社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
695 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続年数
15.1 年
女性管理職比率
2.3 %
男性育休取得率
58.7 %
男女間賃金格差
75.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
営業利益率 5.3%純利益率 5.2%1人あたり売上 58百万円ROE 9.3%増収率 +19.9%
売上高の推移
2021-12
2056.6億円
2022-12
1929.3億円
2023-12
2802.7億円
2024-12
2915.0億円
2025-12
3494.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3494.8億円185.5億円151.0億円183.0億円4585.3億円2059.5億円 44.9% 9.3% 44円 5,997名
2024-12 2915.0億円237.8億円210.8億円66.4億円4034.2億円1889.0億円 46.8% 3.6% 23円 4,916名
2023-12 2802.7億円183.5億円163.7億円77.7億円3652.4億円1813.5億円 49.6% 4.5% 19円 4,686名
2022-12 1929.3億円71.9億円65.4億円22.1億円3566.9億円1677.7億円 46.9% 1.4% 8円 4,651名
2021-12 2056.6億円52.5億円54.5億円131.0億円3447.2億円1603.1億円 46.2% 8.6% 7円 4,589名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3494.8億円
営業利益
185.5億円
純利益
183.0億円
総資産
4585.3億円
純資産
2059.5億円
自己資本比率
44.9%
EPS
144.8円
1株配当
44円
営業利益率 5.3%純利益率 5.2%1人あたり売上 58百万円ROE 9.3%ROA 4.0%増収率 +19.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3494.8億円 +19.9% +14.2%
営業利益 185.5億円 -22.0% +37.1%
経常利益 151.0億円 -28.4% +29.0%
純利益 183.0億円 +175.5% +8.7%
総資産 4585.3億円 +13.7% +7.4%
純資産 2059.5億円 +9.0% +6.5%
EPS（1株利益） 144.8円 +176.9% +8.8%
BPS（1株純資産） 1,629.2円 +9.7% +6.7%
営業CF -24.1億円 -9357.7% —
現金・現金同等物 810.3億円 -12.5% -8.4%
自己資本比率 44.9% -1.9pt —
ROE 9.3% +5.7pt —
売上高の推移
2021-12
2056.6億円
2022-12
1929.3億円
2023-12
2802.7億円
2024-12
2915.0億円
2025-12
3494.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
131.0億円
2022-12
22.1億円
2023-12
77.7億円
2024-12
66.4億円
2025-12
183.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3494.8億円185.5億円151.0億円183.0億円
2024-12 2915.0億円237.8億円210.8億円66.4億円
2023-12 2802.7億円183.5億円163.7億円77.7億円
2022-12 1929.3億円71.9億円65.4億円22.1億円
2021-12 2056.6億円52.5億円54.5億円131.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 4585.3億円2059.5億円 44.9% 9.3% 44円
2024-12 4034.2億円1889.0億円 46.8% 3.6% 23円
2023-12 3652.4億円1813.5億円 49.6% 4.5% 19円
2022-12 3566.9億円1677.7億円 46.9% 1.4% 8円
2021-12 3447.2億円1603.1億円 46.2% 8.6% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -24.1億円-6.5億円-21.1億円810.3億円
2024-12 26百万円-251.1億円216.2億円925.7億円
2023-12 101.2億円-39.8億円-132.5億円941.3億円
2022-12 -204.2億円45.2億円-50.5億円979.9億円
2021-12 173.3億円-70.8億円-4.7億円1152.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-18
平均年収
695 万円
平均年齢
40.8 歳
平均勤続
15.1 年
2.3%
女性管理職比率
58.7%
男性育休取得率
75.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
4,589名
2022-12
4,651名
2023-12
4,686名
2024-12
4,916名
2025-12
5,997名
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株式会社タダノの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
多田野宏一
代表取締役会長
氏家俊明
代表取締役社長・CEO
合田洋之
取締役執行役員常務
八代倫明
取締役執行役員常務
村山昇作
取締役
石塚達郎
取締役
大塚聡子
取締役
金子順一
取締役
蓼沼宏一
取締役
池浦雅彦
常勤監査役
藤井清史
常勤監査役
渡辺耕治
常勤監査役
加藤真美
監査役
鈴木久和
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-18
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
11.31%
2 JAPAN ACTIVATION CAPITAL I L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
6.18%
3 日本生命保険相互会社
4.95%
4 JAPAN ACTIVATION CAPITAL II L.P.(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
4.77%
5 株式会社日本カストディ銀行
4.56%
6 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.77%
7 明治安田生命保険相互会社
3.16%
8 タダノ取引先持株会
2.74%
9 株式会社百十四銀行
2.52%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-08 高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立
1954-11 本社工場を高松市観光町に新設移転
1955-09 油圧式トラッククレーンを開発、生産開始
1958-05 大阪営業所(現:関西支店)を開設
1959-06 本社工場を高松市新田町に新設移転
1962-09 大阪証券取引所市場第2部に上場
1964-02 名古屋営業所(現：中部支店)を開設
1966-09 仙台営業所(現：東北支店)を開設
1968-06 札幌営業所(現：北海道支店)、広島営業所(現：中国支店)を開設
1971-03 東京証券取引所市場第2部に上場
1971-08 神奈川県愛川町に厚木工場新設（
1988-07 閉鎖移転）
1971-12 福岡営業所(現：九州支店)を開設
1972-01 東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第1部に指定替上場
1973-08 オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立（
2006-08 解散）
1973-09 子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立（
2009-10 株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併）
1978-09 関東営業所(現：関東支店)を開設
1979-08 北陸営業所(現：北陸支店)を開設
1980-04 香川県志度町(現：さぬき市)に志度工場を新設
1983-01 高所作業車を販売開始
1983-03 子会社タダノ北陸販売株式会社を設立
1985-01 子会社株式会社四国特装を設立(現：株式会社タダノエステック)
1985-07 子会社タダノ産業株式会社を設立（現：株式会社タダノビジネスサポート）
1987-09 東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設（
2022-04 売却）
1988-07 千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転
1989-05 四国機工株式会社（現：株式会社タダノアイレック）の株式を追加取得、子会社となる
1989-05 株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(
2008-04 全株式譲渡)
1989-07 商号を「株式会社タダノ」と改称
1990-05 ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(
2012-05 タダノ・ファウンGmbHに商号変更)
1990-10 国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(
2009-04 当社に吸収合併)
1991-07 ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(
2012-05 ファウンGmbHに吸収合併)
1992-12 オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)（
2011-06 解散）
1997-01 タダノ技術研究所(現：タダノイノベーションセンター)を高松市林町に新設移転
2000-04 車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散
2000-04 協和興業株式会社(現：株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる
2007-07 香川県多度津町に多度津工場を新設
2008-11 千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設
2008-12 アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.（現：タダノ・マンティスCorp.）を買収（間接所有）
2009-03 香川県東かがわ市に三本松試験場を新設
2012-04 タイに子会社タダノ・タイランドCo., Ltd.を設立（
2024-12 解散）
2014-04 イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.（現：タダノ・ユーケーLtd.）を買収（間接所有）
2018-12 インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt. Ltd.（現：タダノ・クレーンズ・インディアPvt. Ltd.）を設立
2019-07 Terex Corporationが所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH（現：タダノ・デマーグGmbH）ほか計8社の株式取得並びに計11社の事業を譲受
2019-08 香川県高松市香西北町に香西工場を新設
2022-04 東京事務所を東京都千代田区に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2024-02 長野工業株式会社（現：株式会社タダノユーティリティ）の株式を取得、子会社となる
2025-01 マニテックス・インターナショナルInc.ほか計14社の株式を取得、子会社となる
2025-07 ＩＨＩ運搬機械株式会社の運搬システム事業の買収を完了、株式会社タダノインフラソリューションズほか計4社の株式を取得、子会社となる
2025-07 フィリピンに子会社タダノ・テクノロジー・フィリピンInc.を設立
2025-12 アラブ首長国連邦に子会社タダノ・ミドル・イースト・リフティング・イクイップメントFZCOを設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８－９年度　照明車（LED灯、２０m級、カメラ付）交換購入 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
R8-9 照明車（ブーム式）２台交換購入 92百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　照明車交換購入 1.6億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ８橋梁点検車１台交換購入 1.1億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　中部技術橋梁点検車(バケット式)保守点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
照明車３台交換購入 1.4億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ７照明車（ブーム式）２台交換購入 1.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　橋梁点検車（バケット式）１台交換購入 1.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７－８年度　照明車（LED灯、２０m級、カメラ付）交換購入 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　中部技術橋梁点検車（バケット式）点検整備 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、関東技術事務所】Ｒ６関東技術橋梁点検車(22-1322)整備業務 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度照明車（LED灯、20m級）交換購入 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ６照明車（ブーム式）３台交換購入 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　照明車（2.0kW×6灯　ブーム式）１台改造 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度橋梁点検車分解整備 25百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　橋梁点検車交換購入 98百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　照明車交換購入 45百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高所作業車の点検整備 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
照明車（LED 20m級）１台交換購入（その２） 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、関東技術事務所】Ｒ５関東技術橋梁点検車整備業務 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度橋梁点検車整備 11百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度橋梁点検車交換購入 1.1億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
照明車（20ｍ級）１台交換購入 38百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
橋梁点検車保全整備 16百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
照明車（ＬＥＤ灯、20m級、カメラ付）交換購入 41百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ５照明車(1.2kW×6灯、ブーム)１台交換購入 49百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高所作業車の点検整備 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　橋梁点検車分解整備 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ３照明車（1.2kW×6灯、ブーム）３台交換購入 1.5億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】Ｒ３照明車（1.2kW×6灯、ブーム）３台改造 44百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 17 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
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取得 2026-07-20
表彰 2
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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