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法人番号 9470001001933

四国電力株式会社

上場 プライム 香川県高松市 従業員 2,815名 設立 1951-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-15
商号
四国電力株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9507　東証プライム・電気・ガス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
香川県高松市丸の内２番５号
電話番号
087-821-5061 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1951-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長 社長執行役員    宮  本  喜  弘
従業員数
2,815名
公式サイト
www.yonden.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3470003002092
  2. 3470003002902
  3. 4470005005299
  4. 5470003002520
  5. 8470001017344
  6. 8470003002352
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 2 表彰 6
官公庁調達 50件
香川河川国道事務所庁舎で使用する電気 782万円 国土交通省
高知河川国道事務所庁舎で使用する電気 639万円 国土交通省
平成２９年度　大渡ダム管理所庁舎で使用する電気 930万円 国土交通省
長安口ダム管理所庁舎で使用する電気 367万円 国土交通省
大洲河川国道事務所庁舎で使用する電気 939万円 国土交通省
ほか 45 件
補助金 2件
令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 4,340万円 経済産業省
令和５年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【四国電力】 500万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
874 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
18.5 年
女性管理職比率
5.5 %
男女間賃金格差
67.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 6.7%1人あたり売上 96百万円ROE 11.1%増収率 -10.5%
売上高の推移
2022-03
6419.5億円
2023-03
8332.0億円
2024-03
7874.0億円
2025-03
8514.0億円
2026-03
7618.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 7618.6億円-678.9億円508.1億円1.73兆円4775.3億円 27.4% 11.1% 50円 7,931名
2025-03 8514.0億円-916.1億円683.2億円1.69兆円4408.4億円 26.0% 17.1% 40円 7,962名
2024-03 7874.0億円-801.0億円605.1億円1.63兆円3631.7億円 22.1% 18.4% 30円 8,018名
2023-03 8332.0億円--225.2億円-228.7億円1.61兆円2983.1億円 18.3% -7.5% - 8,030名
2022-03 6419.5億円--121.1億円-62.6億円1.50兆円3153.0億円 20.8% -2.0% 30円 8,074名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
7618.6億円
純利益
508.1億円
総資産
1.73兆円
純資産
4775.3億円
自己資本比率
27.4%
EPS
247.3円
1株配当
50円
純利益率 6.7%1人あたり売上 96百万円ROE 11.1%ROA 2.9%増収率 -10.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 7618.6億円 -10.5% +4.4%
経常利益 678.9億円 -25.9% —
純利益 508.1億円 -25.6% —
総資産 1.73兆円 +2.8% +3.7%
純資産 4775.3億円 +8.3% +10.9%
EPS（1株利益） 247.3円 -25.6% —
BPS（1株純資産） 2,322円 +9.0% +11.2%
営業CF 822.9億円 -36.6% +13.4%
現金・現金同等物 785.5億円 -39.6% +1.9%
自己資本比率 27.4% +1.4pt —
ROE 11.1% -6.0pt —
売上高の推移
2022-03
6419.5億円
2023-03
8332.0億円
2024-03
7874.0億円
2025-03
8514.0億円
2026-03
7618.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-62.6億円
2023-03
-228.7億円
2024-03
605.1億円
2025-03
683.2億円
2026-03
508.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 7618.6億円-678.9億円508.1億円
2025-03 8514.0億円-916.1億円683.2億円
2024-03 7874.0億円-801.0億円605.1億円
2023-03 8332.0億円--225.2億円-228.7億円
2022-03 6419.5億円--121.1億円-62.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.73兆円4775.3億円 27.4% 11.1% 50円
2025-03 1.69兆円4408.4億円 26.0% 17.1% 40円
2024-03 1.63兆円3631.7億円 22.1% 18.4% 30円
2023-03 1.61兆円2983.1億円 18.3% -7.5% -
2022-03 1.50兆円3153.0億円 20.8% -2.0% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 822.9億円-1500.1億円153.8億円785.5億円
2025-03 1298.2億円-929.5億円-253.3億円1301.4億円
2024-03 1436.8億円-973.2億円-341.8億円1183.0億円
2023-03 360.9億円-916.0億円848.3億円1059.0億円
2022-03 498.4億円-1251.0億円822.6億円729.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
874 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
18.5 年
5.5%
女性管理職比率
67.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,074名
2023-03
8,030名
2024-03
8,018名
2025-03
7,962名
2026-03
7,931名
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四国電力株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
長井啓介
取締役会長代表取締役
宮本喜弘
取締役社長社長執行役員代表取締役
白井久司
取締役副社長執行役員 事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当代表取締役
川西德幸
取締役副社長執行役員原子力本部長、土木建築部担当代表取締役
宮崎誠司
取締役常務執行役員総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当
杉ノ内謙三
取締役常務執行役員総務部・立地環境部・人事労務部・総合健康開発センター担当
大林伸二
取締役常務執行役員営業推進本部長、東京支社担当
石田英芳
取締役常務執行役員火力本部長
塩梅和彦
取締役監査等委員監査等委員会委員長（常勤）
香川亮平
取締役監査等委員
髙畑富士子
取締役監査等委員
大塚岩男
取締役監査等委員
西山彰一
取締役監査等委員
泉谷八千代
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)
12.21%
2 株式会社伊予鉄グループ
8.72%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.38%
4 住友共同電力株式会社
3.43%
5 高知県
3.03%
6 株式会社伊予銀行
2.15%
7 株式会社百十四銀行
2.15%
8 日本生命保険相互会社
2.06%
9 明治安田生命保険相互会社
1.95%
10 四国電力従業員持株会
1.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-05 電気事業再編成令により、四国配電㈱および日本発送電㈱から設備の出資および譲渡を受け、四国電力㈱を設立
1951-12 四国計器工業㈱(現・四国計測工業㈱)を設立(現・連結子会社)
1954-05 東京証券取引所に株式を上場
1961-12 四国企業㈱(旧・四電産業㈱)を設立
1963-07 阿南発電所(火力)を新設、営業運転開始
1965-11 西条発電所(火力)を新設、営業運転開始
1970-06 四国企業㈱から工務部の営業譲渡を受けて、四電エンジニアリング㈱を設立(現・連結子会社)
1971-07 坂出発電所(火力)を新設、営業運転開始
1977-09 伊方発電所(原子力)を新設、営業運転開始
1984-07 四国電力㈱の情報システム部門を分離独立させ、㈱四電情報ネットワークサービス(現・㈱ＳＴＮｅｔ)を設立(現・連結子会社)
2000-06 橘湾発電所(火力)を新設、営業運転開始
2003-04 四電産業㈱と愛媛総合ビジネス㈱、徳島総合ビジネス㈱、高知総合ビジネス㈱が四電産業㈱を存続会社として合併し、四電ビジネス㈱に商号変更(現・連結子会社)
2004-06 坂出ＬＮＧ㈱を設立(現・連結子会社)
2004-10 ㈱ＳＴＮｅｔと㈱ネットウェーブ四国が、㈱ＳＴＮｅｔを存続会社として合併
2006-09 株式取得により、ケーブルテレビ徳島㈱を子会社化(現・連結子会社)
2007-12 株式取得により、㈱ケーブルメディア四国を子会社化(現・連結子会社)
2019-04 四国電力送配電㈱を設立(現・連結子会社)
2020-04 四国電力㈱が営む一般送配電事業等を吸収分割により四国電力送配電㈱に承継
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

松山河川国道事務所庁舎で使用する電気 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大洲河川国道事務所庁舎で使用する電気 12百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
大渡ダム管理所庁舎で使用する電気 14百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　四国技術事務所庁舎で使用する電気 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
美波ゆめトンネルで使用する電気 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
由岐トンネルで使用する電気 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
木岐トンネル外で使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
西山トンネル外で使用する電気 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
新猪ノ鼻トンネル電気室で使用する電気 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国営讃岐まんのう公園で使用する電気 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
徳島河川国道事務所庁舎で使用する電気 15百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
松山港湾・空港整備事務所庁舎で使用する電気 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高知港湾・空港整備事務所庁舎で使用する電気 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
近家トンネルで使用する電気 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
法華津トンネルで使用する電気 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
新松尾トンネルで使用する電気 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
藤江・住吉トンネルで使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鳥坂トンネルで使用する電気 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
祝森・石丸・内屋谷トンネルで使用する電気 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
松尾トンネルで使用する電気 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
歯長トンネルで使用する電気 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高知河川国道事務所庁舎で使用する電気 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
新居排水機場で使用する電気 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
山鳥坂ダム工事事務所庁舎で使用する電気 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
香川河川国道事務所庁舎で使用する電気 10百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
三坂第１トンネルで使用する電気 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
石手川ダム管理支所庁舎で使用する電気 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
那賀川河川事務所庁舎で使用する電気 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
長安口ダム管理所庁舎で使用する電気 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
中島送水施設で使用する電気 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 補助金 2 届出・認定 2 表彰 6
官公庁調達 50件
香川河川国道事務所庁舎で使用する電気 8百万円 国土交通省
高知河川国道事務所庁舎で使用する電気 6百万円 国土交通省
平成２９年度　大渡ダム管理所庁舎で使用する電気 9百万円 国土交通省
長安口ダム管理所庁舎で使用する電気 4百万円 国土交通省
大洲河川国道事務所庁舎で使用する電気 9百万円 国土交通省
冨士山トンネルで使用する電気 3百万円 国土交通省
坂下津トンネルで使用する電気 2百万円 国土交通省
平成２９年度　中筋川総合開発工事事務所庁舎で使用する電気 2百万円 国土交通省
高松国税局等で使用する電気一式（第２グループ） 2百万円 国税庁
大洲河川国道事務所庁舎で使用する電気 9百万円 国土交通省
今治海上保安部桟橋で使用する電気 1百万円 海上保安庁
神戸税関管内（四国地区４庁舎）において使用する電力の需給契約について 7百万円 財務省
宇和島海上保安部桟橋で使用する電気 2百万円 海上保安庁
宇和島港湾合同庁舎で使用する電気 2百万円 海上保安庁
高松サンポート合同庁舎外３合同庁舎で使用する電気の調達 72百万円 財務省
ほか 35 件
補助金 2件
令和４年度揚水発電の運用高度化及び導入支援補助金 43百万円 経済産業省
令和５年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金【四国電力】 5百万円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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