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法人番号 9430001050661

和弘食品株式会社

WAKOU SHOKUHIN Co.,Ltd.
上場 スタンダード 北海道小樽市 従業員 319名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-03-13
商号
和弘食品株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2813 東証スタンダード・食料品
本店所在地
北海道小樽市銭函3丁目504番地1
電話番号
013-462-0505 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO  加世田 十七七
従業員数
319名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
各種調味料・スープ・たれ類の製造販売
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
541 万円
平均年齢
39.2
平均勤続年数
10.8
女性管理職比率
3.5 %
男性育休取得率
28.6 %
男女間賃金格差
66.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 6.6%1人あたり売上 56百万円ROE 12.2%増収率 +6.7%
売上高の推移
2022-03
114.9億円
2023-03
135.0億円
2024-03
154.2億円
2025-03
162.5億円
2026-03
173.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 173.4億円-16.0億円11.5億円165.1億円103.2億円 62.5% 12.2% 100円 310名
2025-03 162.5億円-16.1億円12.1億円145.6億円85.5億円 58.7% 15.0% 97円 298名
2024-03 154.2億円-15.4億円10.9億円135.7億円76.1億円 56.1% 16.5% 66円 279名
2023-03 135.0億円-10.4億円12.5億円101.1億円56.1億円 55.5% 25.7% 65円 264名
2022-03 114.9億円-4.7億円4.6億円88.6億円41.4億円 46.8% 12.1% 50円 267名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
173.4億円
純利益
11.5億円
総資産
165.1億円
純資産
103.2億円
自己資本比率
62.5%
EPS
462.3円
1株配当
100円
純利益率 6.6%1人あたり売上 56百万円ROE 12.2%ROA 7.0%増収率 +6.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 173.4億円 +6.7% +10.8%
経常利益 16.0億円 -0.7% +35.8%
純利益 11.5億円 -4.6% +25.7%
総資産 165.1億円 +13.3% +16.8%
純資産 103.2億円 +20.6% +25.6%
EPS(1株利益) 462.3円 -4.7% +25.4%
BPS(1株純資産) 4,134.6円 +20.5% +25.3%
営業CF 14.7億円 -2.7% +26.7%
現金・現金同等物 30.3億円 -13.4% +24.4%
自己資本比率 62.5% +3.8pt
ROE 12.2% -2.8pt
売上高の推移
2022-03
114.9億円
2023-03
135.0億円
2024-03
154.2億円
2025-03
162.5億円
2026-03
173.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
4.6億円
2023-03
12.5億円
2024-03
10.9億円
2025-03
12.1億円
2026-03
11.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 173.4億円-16.0億円11.5億円
2025-03 162.5億円-16.1億円12.1億円
2024-03 154.2億円-15.4億円10.9億円
2023-03 135.0億円-10.4億円12.5億円
2022-03 114.9億円-4.7億円4.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 165.1億円103.2億円 62.5% 12.2% 100円
2025-03 145.6億円85.5億円 58.7% 15.0% 97円
2024-03 135.7億円76.1億円 56.1% 16.5% 66円
2023-03 101.1億円56.1億円 55.5% 25.7% 65円
2022-03 88.6億円41.4億円 46.8% 12.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.7億円-14.9億円-5.6億円30.3億円
2025-03 15.1億円-8.3億円-80百万円35.0億円
2024-03 15.9億円-5.6億円-43百万円29.5億円
2023-03 13.5億円-2.4億円-6.7億円17.8億円
2022-03 5.7億円-2.3億円-1.9億円12.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
541 万円
平均年齢
39.2
平均勤続
10.8
3.5%
女性管理職比率
28.6%
男性育休取得率
66.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
267名
2023-03
264名
2024-03
279名
2025-03
298名
2026-03
310名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
和 山 明 弘 (注5)
代表取締役会長
加世田十七七
代表取締役社長CEO
加地賢幸
常務取締役
和 山 信 一 郎(注5)
取締役
後藤政弘
取締役
長岡宏
取締役
藤井一真
取締役
白 尾 直 樹(注3)
取締役
三 瓶 由 香 (注3)
取締役
橋本充生
監査役(常勤)
齊 藤 揮 誉 浩(注4)
監査役
菊 川 康 宏(注4)
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社和山商店
24.94%
2 日清オイリオグループ株式会社
19.24%
3 野村信託銀行株式会社
4.92%
4 和山明弘
2.87%
5 株式会社日本カストディ銀行
1.72%
6 株式会社北海道銀行
1.71%
7 東海東京証券株式会社
1.05%
8 加世田十七七
1.02%
9 船山益宏
0.99%
10 日本生命保険相互会社
0.96%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-03 生麺の製造販売、並びに各種スープの製造販売を目的として、北海道小樽市新光129番地に和弘食品株式会社(資本金500千円)を設立。
1965-02 別添用スープの製造・販売を開始。
1967-04 生麺の製造・販売から撤退し、本格的なスープ専業メーカーに転換。
1969-04 道内への拡販のため、北海道札幌市西区に札幌営業所を開設。
1970-05 札幌ラーメンのスープ専業メーカーとしてイメージの定着化を図るため、北海道和弘食品株式会社と商号変更。
1971-02 東北・北陸方面への拡販のため岩手県盛岡市みたけ町に盛岡出張所を開設。
1971-10 生産体制の設備確立のため小樽工場を増設。
1972-08 関東以南への拡販のため東京支店を東京都大田区中央に開設。
1976-06 顧客のニーズに合った味の迅速な開発体制及び多品種少量生産を確立強化するため本社社屋及び小樽工場を北海道小樽市新光4丁目12番1号に新築・移転。
1977-01 関西以南への拡販のため大阪出張所を大阪府大阪市天王寺区に開設。
1978-02 販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北に移転。
1980-04 販売業務拡販のため盛岡出張所を岩手県盛岡市清水町に移転。
1981-04 販売業務拡張のため札幌営業所を北海道札幌市中央区に移転。
1981-05 天然エキス抽出技術を独自開発し、北海道岩見沢市大和に岩見沢工場を新設し、天然エキスの製造・販売を開始。
1984-04 天然エキスの生産体制を強化するため、北海道紋別郡上湧別町に中湧別工場を新設。
1985-02 全国販売網確立のため本州の生産拠点として茨城県岩井市馬立に関東工場を設置。
1985-09 麺類用具材・惣菜の生産を開始するため、北海道札幌市北区に札幌工場を設置。
1986-11 本州方面のユーザーへのサービス向上と多品種少量生産の強化・拡充のため、茨城県岩井市幸田に関東工場を増設・移転。
1986-11 天然エキスの生産体制強化のため、北海道小樽市銭函に銭函工場を新設し、岩見沢工場の機能を集約化。
1987-02 麺用具材及び惣菜生産の合理化のため札幌工場を廃止し、小樽工場に集約化。
1987-04 販売網の整備拡張のため札幌営業所を札幌支店に、盛岡出張所・大阪出張所をそれぞれ営業所に昇格。
1988-08 全国的な販売網の拡大に伴い、商号を和弘食品株式会社に変更。
1989-02 販売業務拡張のため盛岡営業所を支店に昇格させ、併せて名称を東北支店に変更。
1989-07 販売業務拡張のため大阪営業所を大阪府大阪市中央区に移転。
1989-11 社団法人日本証券業協会に株式を登録。
1992-12 生産体制強化のため、銭函工場を増設及び物流費軽減のための配送センターを設置。
1996-09 販売業務拡張及びサービス体制充実のため、宮城県仙台市泉区に仙台営業所を開設。
1998-03 販売業務拡充のため盛岡市の東北支店を仙台市の仙台営業所に統合し名称を東北支店に変更。
1999-06 本社社屋を北海道小樽市銭函の北海道第二工場の敷地内に新設し、同時に札幌支店を移転統合。
2001-11 本社住所を北海道小樽市新光4丁目12番1号から同市銭函3丁目504番地1へ移転。
2002-03 北海道小樽市銭函の北海道第二工場の増改築を行い、ここに北海道小樽市新光の北海道第一工場の機能を移設し、北海道工場として統合。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-04 販売網の整備拡張のため大阪営業所を大阪支店に昇格。
2009-08 販売業務拡張のため東京支店を東京都大田区大森北から神奈川県横浜市に移転。 年月概要
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場。
2012-01 WAKOU USA INC. をアメリカ合衆国カリフォルニア州ロサンゼルスに設立。
2013-07 株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所の統合に伴い、株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2016-04 販売業務拡張のため東京支店を神奈川県横浜市から東京都目黒区下目黒に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2022-06 証券会員制法人札幌証券取引所本則市場へ上場。
2025-02 和弘エキス株式会社(旧株式会社栄田フーズ・現非連結子会社)の株式を取得し、子会社とする。
2025-03 WAKOU RAMEN(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)をタイ王国(バンコク)に設立。
2026-01 WAKOU RAMEN UK LTD. (現・非連結子会社)を英国に設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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