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法人番号 9380001001018

株式会社東邦銀行

上場 プライム 福島県福島市 従業員 2,611名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-12
商号
株式会社東邦銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8346 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 1)
本店所在地
福島県福島市大町3番25号
電話番号
024-523-3131 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取  佐 藤  稔
従業員数
2,611名
公式サイト
www.tohobank.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
福島県を主な営業基盤とする地方銀行
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5380001025912
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,611 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 11 届出・認定 6 表彰 6
補助金 11件
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 3万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 36万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 50万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分) 55万円 内閣府
復興特区利子補給金 7,322万円 復興庁
ほか 6 件
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
ほか 1 件
表彰 6件
グッドキャリア企業アワード(イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)) 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
698 万円
平均年齢
41.5
平均勤続年数
17.9
女性管理職比率
10.2 %
男性育休取得率
110.5 %
男女間賃金格差
55.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
ROE 5.9%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --170.9億円123.5億円6.74兆円2177.5億円 3.2% 5.9% 17円 2,037名
2025-03 --112.0億円74.5億円6.65兆円1972.3億円 3.0% 3.7% 9円 2,018名
2024-03 --83.2億円52.5億円6.76兆円2061.8億円 3.0% 2.6% 7円 1,958名
2023-03 --67.0億円44.9億円6.61兆円1910.1億円 2.9% 2.3% 7円 1,975名
2022-03 --102.2億円67.5億円7.14兆円1927.4億円 2.7% 3.5% 7円 1,973名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
123.5億円
総資産
6.74兆円
純資産
2177.5億円
自己資本比率
3.2%
EPS
49.4円
1株配当
17円
ROE 5.9%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 170.9億円 +52.6% +13.7%
純利益 123.5億円 +65.9% +16.3%
総資産 6.74兆円 +1.3% -1.4%
純資産 2177.5億円 +10.4% +3.1%
EPS(1株利益) 49.4円 +66.0% +16.6%
BPS(1株純資産) 871.4円 +10.3% +3.3%
営業CF -903.0億円 +56.4%
現金・現金同等物 9462.1億円 -23.3% -23.7%
自己資本比率 3.2% +0.3pt
ROE 5.9% +2.3pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
67.5億円
2023-03
44.9億円
2024-03
52.5億円
2025-03
74.5億円
2026-03
123.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --170.9億円123.5億円
2025-03 --112.0億円74.5億円
2024-03 --83.2億円52.5億円
2023-03 --67.0億円44.9億円
2022-03 --102.2億円67.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 6.74兆円2177.5億円 3.2% 5.9% 17円
2025-03 6.65兆円1972.3億円 3.0% 3.7% 9円
2024-03 6.76兆円2061.8億円 3.0% 2.6% 7円
2023-03 6.61兆円1910.1億円 2.9% 2.3% 7円
2022-03 7.14兆円1927.4億円 2.7% 3.5% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -903.0億円-1949.3億円-29.5億円9462.1億円
2025-03 -2071.8億円-3502.7億円-28.4億円1.23兆円
2024-03 1142.8億円-3028.3億円-17.3億円1.79兆円
2023-03 -7598.5億円-496.6億円-19.0億円1.98兆円
2022-03 5021.0億円-443.7億円-12.7億円2.80兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-15
平均年収
698 万円
平均年齢
41.5
平均勤続
17.9
10.2%
女性管理職比率
110.5%
男性育休取得率
55.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,611 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,973名
2023-03
1,975名
2024-03
1,958名
2025-03
2,018名
2026-03
2,037名
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株式会社東邦銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
佐藤稔
(代表取締役)取締役頭取
遠藤勝利
(代表取締役)専務取締役
目黒寛己
常務取締役
高野真司
常務取締役
小西雅子
取 締 役
髙島英也
取 締 役
佐藤卓夫
取 締 役(監査等委員)
河野一郎
取 締 役(監査等委員)
久田高正
取 締 役(監査等委員)
小田徹
取 締 役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-15
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.50%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.41%
3 明治安田生命保険相互会社
3.97%
4 福島商事株式会社
3.37%
5 東邦銀行従業員持株会
3.33%
6 日本生命保険相互会社
3.17%
7 日東紡績株式会社
1.89%
8 住友生命保険相互会社
1.57%
9 高橋慧
1.36%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-11 福島県下の郡山商業銀行、会津銀行、及び白河瀬谷銀行の3行が合併し、株式会社東邦銀行を設立(設立日11月4日、資本金200万円、本店郡山市)
1942-08 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受
1943-02 矢吹銀行、田村実業銀行、及び磐東銀行の3行を合併
1944-11 福島貯蓄銀行を合併
1946-12 本店を郡山市から福島市に移転
1947-04 福島県金庫事務を受託
1967-11 本店を現在地に新築移転
1969-02 外国為替業務取扱開始
1973-04 東京証券取引所市場第二部に上場
1974-02 東京証券取引所市場第一部へ指定
1981-06 東邦ビジネスサービス株式会社を設立
1983-04 証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)
1983-10 東邦コンピューターサービス株式会社を設立(現・東邦情報システム株式会社)
1985-03 東邦リース株式会社を設立
1985-03 東邦信用保証株式会社を設立
1985-04 株式会社東邦カードを設立
1985-06 債券ディーリング業務取扱開始
1986-04 海外コルレス業務取扱開始
1990-07 株式会社東邦クレジットサービスを設立
1992-07 東邦不動産サービス株式会社を設立
1992-07 東邦スタッフサービス株式会社を設立
1993-04 東邦情報システム株式会社を設立
1993-09 信託代理店業務取扱開始
1994-04 信託業務取扱開始
1994-07 新事務センター建物竣工
2000-10 投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001-04 損害保険業務取扱開始
2002-10 生命保険業務取扱開始
2005-10 証券仲介業務取扱開始
2007-10 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2009-03 東邦ビジネスサービス株式会社、東邦不動産サービス株式会社、東邦スタッフサービス株式会社の3社を解散
2012-03 株式会社とうほうスマイルを設立
2014-04 東邦コンピューターサービス株式会社が東邦情報システム株式会社を吸収合併し、商号を東邦情報システム株式会社に変更
2015-08 とうほう証券株式会社を設立
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2022-08 株式会社東邦コンサルティングパートナーズを設立
2025-04 株式会社東邦カードが株式会社東邦クレジットサービスを吸収合併
2025-07 株式会社東邦ITヒューマンソリューションズを設立
2025-07 野村證券株式会社と株式会社東邦銀行の包括的業務提携に伴いとうほう証券株式会社を解散
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 11 届出・認定 6 表彰 6
補助金 11件
地域再生支援利子補給金(令和5年4月25日支給分) 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年10月25日支給分) 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和4年4月25日支給分) 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金(令和3年10月25日支給分) 1百万円 内閣府
復興特区利子補給金 73百万円 復興庁
地域再生支援利子補給金(令和03年4月26日支給分) 1百万円 内閣府
復興特区利子補給金 78百万円 復興庁
復興特区利子補給金 79百万円 復興庁
地域再生支援利子補給金(令和2年4月27日支給分) 2百万円 内閣府
復興特区利子補給金 80百万円 復興庁
地域再生支援利子補給金(平成31年10月25日支給分) 2百万円 内閣府
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
グッドキャリア企業アワード(イノベーション賞(厚生労働省人材開発統括官表彰)) 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
グッドキャリア企業アワード-表彰(イノベーション賞(人材開発統括官表彰)) 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。