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法人番号 9340001000031

株式会社新日本科学

上場 プライム 鹿児島県鹿児島市 従業員 1,617名 設立 1973-05-18
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-12-11
商号
株式会社新日本科学
法人種別
株式会社
証券コード
2395 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
鹿児島県鹿児島市宮之浦町2438番地
電話番号
099-294-3389 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1973-05-18
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長  永田 良一
従業員数
1,617名
公式サイト
snbl.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
医薬品開発受託業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1340001005616
  2. 2340001006893
  3. 4340001019646
  4. 7340001016252
  5. 9340001008339
  6. 2340001013683
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,617 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
670 万円
平均年齢
38.5
平均勤続年数
10.2
女性管理職比率
24.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
69.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 14.0%1人あたり売上 21百万円ROE 11.0%増収率 +0.3%
売上高の推移
2022-03
177.5億円
2023-03
250.9億円
2024-03
264.5億円
2025-03
324.1億円
2026-03
325.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 325.2億円-58.3億円45.7億円1050.6億円434.9億円 41.0% 11.0% 50円 1,522名
2025-03 324.1億円-64.5億円49.2億円924.2億円400.9億円 43.3% 13.3% 50円 1,436名
2024-03 264.5億円-70.2億円55.3億円763.0億円341.6億円 44.7% 18.3% 50円 1,341名
2023-03 250.9億円-91.9億円60.6億円572.4億円263.6億円 45.8% 26.5% 50円 1,208名
2022-03 177.5億円-70.8億円71.3億円393.1億円197.2億円 49.8% 40.4% 40円 994名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
325.2億円
純利益
45.7億円
総資産
1050.6億円
純資産
434.9億円
自己資本比率
41.0%
EPS
109.7円
1株配当
50円
純利益率 14.0%1人あたり売上 21百万円ROE 11.0%ROA 4.3%増収率 +0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 325.2億円 +0.3% +16.3%
経常利益 58.3億円 -9.6% -4.7%
純利益 45.7億円 -7.3% -10.5%
総資産 1050.6億円 +13.7% +27.9%
純資産 434.9億円 +8.5% +21.9%
EPS(1株利益) 109.7円 -7.3% -10.5%
BPS(1株純資産) 1,035.8円 +7.7% +21.8%
営業CF 83.3億円 +18.4% +8.8%
現金・現金同等物 183.7億円 +55.1% +41.8%
自己資本比率 41.0% -2.3pt
ROE 11.0% -2.3pt
売上高の推移
2022-03
177.5億円
2023-03
250.9億円
2024-03
264.5億円
2025-03
324.1億円
2026-03
325.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
71.3億円
2023-03
60.6億円
2024-03
55.3億円
2025-03
49.2億円
2026-03
45.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 325.2億円-58.3億円45.7億円
2025-03 324.1億円-64.5億円49.2億円
2024-03 264.5億円-70.2億円55.3億円
2023-03 250.9億円-91.9億円60.6億円
2022-03 177.5億円-70.8億円71.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1050.6億円434.9億円 41.0% 11.0% 50円
2025-03 924.2億円400.9億円 43.3% 13.3% 50円
2024-03 763.0億円341.6億円 44.7% 18.3% 50円
2023-03 572.4億円263.6億円 45.8% 26.5% 50円
2022-03 393.1億円197.2億円 49.8% 40.4% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 83.3億円-67.9億円45.1億円183.7億円
2025-03 70.4億円-116.9億円59.1億円118.4億円
2024-03 21.1億円-69.1億円53.2億円102.7億円
2023-03 40.0億円-59.3億円62.7億円92.0億円
2022-03 59.5億円-42.7億円-49.1億円45.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
670 万円
平均年齢
38.5
平均勤続
10.2
24.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
69.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,617 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
994名
2023-03
1,208名
2024-03
1,341名
2025-03
1,436名
2026-03
1,522名
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株式会社新日本科学の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
永田良一
代表取締役会長兼社長CEO兼CHO
永田一郎
代表取締役副社長COO
高梨健
取締役副会長
角﨑 英志
専務取締役
入山隆
専務取締役CFO
長利京美
専務取締役
福元紳一
取締役
山下隆
取締役
花田強志
取締役
戸谷圭子
取締役
松枝千鶴(現姓堀下)
取締役
廣瀬由美
取締役
須田雅一
常 勤監査役
鑪野孝清
監査役
重久善一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 Nagata and Company株式会社
40.33%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.01%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.22%
4 永田貴久
4.42%
5 BNPPARIBASLUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/LUXEMBOURGFUNDS/UCITSASSETS(常任代理人香港上海銀行東京支店)
3.72%
6 一般社団法人メディポリス医学研究所
3.54%
7 梅原理恵
2.46%
8 野村證券株式会社
1.13%
9 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
0.96%
10 新日本科学従業員持株会
0.89%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1973-05 ㈱日本ドッグセンター(鹿児島県鹿児島市、資本金3百万円)を設立、国内初のCRO(注1)となる
1974-07 商号を㈱新日本科学に変更
1977-03 東京都中野区に東京研究所を設立
1980-05 鹿児島県鹿児島郡吉田町(本店所在地:後に鹿児島市に併合)に研究管理棟を新設
1981-04 東京研究所を東京支社に改組し、東京都中央区に移転
1983-04 GLP(Good Laboratory Practice)「医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施の基準」が施行されたことに伴い、GLP対応の安全性試験開始
1984-09 国内CROとして初の厚生省GLP査察を受け、適合「A」の結果を獲得
1988-04 米国支社をメリーランド州に開設
1989-04 大阪支社を大阪市淀川区に開設
1990-04 英国支社を西ヨークシャー州に開設
1991-07 米国支社をSNBL U.S.A., Ltd. (現 連結子会社)とする
1993-09 鹿児島市に臨床薬理試験(臨床第Ⅰ相試験)の実施施設(CPCクリニック:後にCPC治験病院)を建設、臨床CRO業務を開始
1996-09 東京支社を東京都港区に移転
1996-10 大阪支社を大阪市中央区に移転
1997-06 自社独自の経鼻投与基盤技術開発に着手
1998-08 和歌山県海南市に薬物分析・動態試験を行う薬物代謝分析センターを新設
1999-06 臨床開発本部を東京支社内と大阪支社内に開設し、臨床第II相・第III相試験受託事業を開始
1999-08 SNBL U.S.A., Ltd.を米国ワシントン州に移転し、安全性研究所を建設
2000-01 鹿児島市に㈱新日本科学臨床薬理研究所を設立し、SMO(Site Management Organization)事業(注2)を開始
2000-04 SNBL U.S.A., Ltd.において、非臨床試験の受託を開始
2002-03 実験動物輸入検疫のための検査場所(保税倉庫)として、安全性研究所(鹿児島)敷地内に検疫施設を建設、農林水産大臣指定の認証を取得
2002-11 Translational Research㈱において、経鼻投与基盤技術の研究開発を本格化
2003-01 東京支社を東京都千代田区に移転し、東京本社と改称、鹿児島本社を登記上の本店として、鹿児島本店に改称
2003-08 中国での事業統括会社として、香港に新医科学開発(香港)有限公司(現 連結子会社)を設立、広東省に実験動物繁殖施設を建設
2004-03 東京証券取引所マザーズ市場へ上場
2004-10 米国メリーランド州大学ボルチモア校キャンパス内に臨床薬理試験(注3)受託を主要目的としてSNBL Clinical Pharmacology Center, Inc. を設立
2004-11 鹿児島地区市町村合併のため、㈱新日本科学の住所表記を鹿児島県鹿児島市宮之浦町へ変更米国マサチューセッツ州にTranslational Research USA, Inc.を設立新医科学開発(香港)有限公司の商号を新日本科学(亜州)有限公司へ名称変更
2004-12 グリーンピア指宿の跡地を厚生年金基金から購入、翌年にメディポリス指宿と命名
2005-10 米国メリーランド州立大学ボルチモア校と連携し、SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.において臨床第I相及び第II相試験を受託開始
2007-01 東京本社を東京都中央区に移転
2007-07 カンボジアで実験用NHP(Non-Human Primates)の繁殖・育成事業を開始(SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES(CAMBODIA) LIMITED)
2007-10 Harvard大学との合弁会社Ruika Therapeutics,Inc. (現 連結子会社)を設立 年 月事 項
2008-03 東京証券取引所市場第一部へ市場変更
2009-08 連結子会社のTranslational Research㈱、㈱バイオアクティス及び㈱ナノ・ソリューションを吸収合併、㈱キラルジェンを開設
2009-09 米国マサチューセッツ州にONTORII,Inc.を設立し、核酸医薬(注4)の開発を開始
2012-07 核酸医薬ベンチャー関連会社のWave Life Sciences Pte. Ltd.を設立
2012-09 鹿児島県指宿市に㈱メディポリスエナジー(現 連結子会社)を設立、地熱発電事業を開始
2014-04 鹿児島本店においてウナギ種苗生産の研究を開始
2015-02 メディポリス指宿の1,500kW級のバイナリー型地熱発電所が稼働
2015-04 当社臨床事業部門を会社分割し、㈱新日本科学PPDを分割承継会社として、PPD社とのアライアンスを締結、日本でのグローバル臨床試験の実施体制を確立
2015-11 Wave Life Sciences Ltd.(Wave Life Sciences Pte. Ltd.より商号変更、増資により持分法適用範囲から除外、現 重要投資先)が米国ナスダック市場に上場
2016-06 経鼻片頭痛治療薬を開発するため、米国にSatsuma Pharmaceuticals, Inc.を設立
2017-03 SNBL Clinical Pharmacology Center, Inc.(
2017-05 にPharmaron CPC Inc.へ商号変更)の当社保有の株式の一部を売却し、第三者割当による増資を行ったため連結の範囲から除外、持分法適用会社へ変更(その後
2017-11 に当社の保有する株式を無議決権としたため、持分法適用の範囲から除外)
2017-04 関東での事業基盤確立を目的として、㈱新日本科学臨床薬理研究所はSMO事業を会社分割により、アルメック㈱に承継を行い、㈱新日本科学臨床薬理研究所は㈱新日本科学ファシリティーズに、アルメック㈱は㈱新日本科学SMOに、それぞれ商号変更
2017-09 SNBL U.S.A., Ltd.がTexas州Alice市において、動物輸入検疫及び飼育・販売事業を運営してきたScientific Resource Centerを分社化し、同社をOrient Bio Inc.(韓国Seoul市)へ売却
2018-01 グループ内の連携強化及び業務効率化の一環として、㈱CLINICAL STUDY SUPPORTのSMO事業を㈱新日本科学SMOへ集約
2018-09 米国事業の再編を目的として、SNBL U.S.A., Ltd.を分社化し、新会社Altasciences Preclinical Seattle Inc.を設立。同社にSNBL U.S.A., Ltd.の非臨床事業(研究施設など不動産を除く)を移管し、Altasciencesグループへ営業譲渡
2018-10 ㈱新日本科学SMOの全株式をエムスリー㈱へ売却
2019-09 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.が米国ナスダック市場に上場
2020-08 ㈱Gemsekiを無限責任社員としてGemseki投資事業有限責任組合を組成
2020-10 神経変性疾患の経鼻剤開発を行う㈱SNLDを設立
2020-12 ヒーリングリゾート「別邸 天降る丘」をメディポリス指宿に開業
2021-05 中国での実験用NHPの繁殖・育成事業を中国Pharmaron社と合弁事業契約。安凱毅博(肇慶)生物技術有限公司(旧 肇慶創薬生物科技有限公司)の持分比率が49.99%となり連結子会社から持分法適用関連会社へ変更
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-07 非臨床事業を主力事業とする㈱イナリサーチを連結子会社化
2023-04 鹿児島本店を鹿児島本社とし、鹿児島と東京の2本社体制に移行
2023-06 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化
2024-07 ㈱Gemsekiの投資事業を新設分割し(株)Gemsekiインベストメントを設立するとともに、当社を存続会社としてライセンス仲介事業を吸収合併SNBL U.S.A., Ltd.敷地内にバイオベンチャーのインキュベーション施設SNBL Global Gateway(SGG)を開設
2024-08 ㈱イナリサーチを㈱新日本科学イナリサーチセンターへ商号変更
2025-03 自己採血デバイスを手掛ける米国シアトル発スタートアップのTasso, Inc.との合弁会社 ㈱新日本科学Tassoを設立
2025-04 新たな安全性評価アプローチの一つであるMPS(Microphysiological Systems)技術を用いたin vitro評価システムによる受託試験サービスを提供開始
2025-05 Satsuma Pharmaceuticals, Inc.の経鼻片頭痛薬「AtzumiTM」がFDAの販売承認を取得 (注1)CRO(Contract Research Organization)事業:製薬企業等が実施する非臨床及び臨床試験において、その実施・運営・管理に関する業務の一部又はほぼ全てを製薬企業等から受託し、代行する業務(注2)SMO(Site Management Organization)事業:医療機関が実施する臨床試験を支援する代行業務 (注3)臨床薬理試験(臨床第Ⅰ相試験):臨床試験の最初の段階で、少人数の健康な成人ボランティア(同意者)に対して開発中の薬剤を投与し、その
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 4
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 4件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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