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法人番号 9300001000183

株式会社佐賀銀行

上場 プライム 佐賀県佐賀市 従業員 1,719名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-04
商号
株式会社佐賀銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8395　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 2）
本店所在地
佐賀県佐賀市唐人２丁目７番２０号
電話番号
095-224-5111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    坂　井　秀　明
従業員数
1,719名
公式サイト
www.sagabank.co.jp
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6300001000450
  2. 一般財団法人佐賀銀行文化財団
    その他の設立登記法人
    7300005000116
  3. 7700150069023
  4. 8300001012659
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
1,719 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 2 表彰 4
補助金 7件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 165万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 260万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 273万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 340万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） 369万円 内閣府
ほか 2 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
644 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
13.3 %
男性育休取得率
96.9 %
男女間賃金格差
55.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
ROE 7.1%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --123.1億円85.8億円3.22兆円1265.0億円 3.9% 7.1% 110円 1,286名
2025-03 --110.0億円75.0億円3.18兆円1163.7億円 3.6% 6.3% 90円 1,284名
2024-03 --75.7億円62.2億円3.16兆円1228.5億円 3.9% 5.4% 80円 1,294名
2023-03 --72.7億円54.9億円3.01兆円1090.4億円 3.6% 4.9% 70円 1,308名
2022-03 --69.8億円40.8億円3.16兆円1160.7億円 3.7% 3.4% 70円 1,351名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
85.8億円
総資産
3.22兆円
純資産
1265.0億円
自己資本比率
3.9%
EPS
508.1円
1株配当
110円
ROE 7.1%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 123.1億円 +11.9% +15.3%
純利益 85.8億円 +14.5% +20.5%
総資産 3.22兆円 +1.3% +0.4%
純資産 1265.0億円 +8.7% +2.2%
EPS（1株利益） 508.1円 +14.3% +20.3%
BPS（1株純資産） 7,471.9円 +8.6% +2.0%
営業CF -754.5億円 -218.0% —
現金・現金同等物 2778.2億円 +2.7% -1.9%
自己資本比率 3.9% +0.3pt —
ROE 7.1% +0.8pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
40.8億円
2023-03
54.9億円
2024-03
62.2億円
2025-03
75.0億円
2026-03
85.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --123.1億円85.8億円
2025-03 --110.0億円75.0億円
2024-03 --75.7億円62.2億円
2023-03 --72.7億円54.9億円
2022-03 --69.8億円40.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.22兆円1265.0億円 3.9% 7.1% 110円
2025-03 3.18兆円1163.7億円 3.6% 6.3% 90円
2024-03 3.16兆円1228.5億円 3.9% 5.4% 80円
2023-03 3.01兆円1090.4億円 3.6% 4.9% 70円
2022-03 3.16兆円1160.7億円 3.7% 3.4% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -754.5億円845.3億円-16.9億円2778.2億円
2025-03 -237.3億円954.1億円-14.3億円2704.3億円
2024-03 1130.6億円219.2億円-11.8億円2001.8億円
2023-03 -1888.2億円-437.2億円-11.8億円663.8億円
2022-03 -19.9億円-674.5億円-11.8億円3001.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
644 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
17.8 年
13.3%
女性管理職比率
96.9%
男性育休取得率
55.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,719 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,351名
2023-03
1,308名
2024-03
1,294名
2025-03
1,284名
2026-03
1,286名
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株式会社佐賀銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
坂井秀明
代表取締役頭取
鵜池徹
代表取締役専務営業統括本部長
城野吉章
常務取締役
野口誠
常務取締役業務統括本部長
口石洋一郎
常務取締役
金ヶ江浩二
取締役営業統括本部営業統括部長
坂井貞樹
取締役佐賀南ブロック長 兼本店営業部長兼呉服町支店長
中島秀樹
取締役
荒津賢
取締役
白濱和也
取締役
富吉賢太郎
取締役
河野圭志
取締役
三好浩一郎
取締役監査等委員
田中俊章
取締役監査等委員
池田巧
取締役監査等委員
福 田 恵 巳(現姓：木原)
取締役監査等委員
田村浩司
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.28%
2 佐賀銀行行員持株会
3.74%
3 株式会社十八親和銀行
3.09%
4 明治安田生命保険相互会社
2.88%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.64%
6 株式会社肥後銀行
2.05%
7 野村證券株式会社
1.98%
8 野田政信
1.95%
9 高橋慧
1.93%
10 株式会社福岡銀行
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-07 佐賀市に本店を置く佐賀興業銀行と佐賀中央銀行が合併し、現在の株式会社佐賀銀行設立(設立7月11日、資本金258,000千円、本店佐賀市)。
1961-04 外国為替業務取扱開始。
1965-04 東京支店を開設。
1971-10 事務センター完成。
1974-10 当行株式福岡証券取引所に上場。
1975-10 新本店(現在地)完成。
1976-07 全店オンラインシステム完成(
1983-01 第二次総合オンラインシステム稼働)。
1978-06 佐賀市に事務代行業務・人材派遣業務等を行う佐銀ビジネスサービス株式会社を設立。
1979-04 佐賀市に信用保証業務を行う佐銀信用保証株式会社を設立。
1984-07 佐賀市に情報処理業務等を行う佐銀コンピュータサービス株式会社を設立。
1985-06 債券ディーリング業務開始。 〃 年
1985-10 当行株式東京証券取引所市場第一部に上場。
1987-08 新事務センター完成。
1992-03 さぎん福岡ビル完成。
1994-04 信託業務の取扱を開始。
1998-12 投資信託窓販の取扱を開始。
2001-04 損害保険業務の取扱を開始。
2002-10 生命保険業務の取扱を開始。
2007-03 金融先物取引業務(店頭)の取扱を開始。
2010-05 新オンラインシステム稼働。
2017-11 株式追加取得により、佐銀リース株式会社、佐銀信用保証株式会社、佐銀コンピュータサービス株式会社、株式会社佐銀キャピタル＆コンサルティングを完全子会社化。
2021-10 佐賀市に地域商社業務等を行うさぎんコネクト株式会社を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 〃 年
2022-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2024-03 ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｊ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。〃 年
2024-04 佐銀コンピュータサービス株式会社の商号を佐銀デジタルパートナーズ株式会社へ変更。〃 年
2024-08 ＦＵＫＵＯＫＡ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔへの上場を支援する「Ｆ-Ａｄｖｉｓｅｒ」資格を取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 7 届出・認定 2 表彰 4
補助金 7件
地域再生支援利子補給金（令和５年４月２５日支給分） 2百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年１０月２５日支給分） 3百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 3百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 3百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） 4百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） 4百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） 4百万円 内閣府
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。